若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年8月8日

(令和4年8月8日(月) 10:37~10:43  於:中央合同庁舎第8号館1階S101会議室)

1.発言要旨


 本日は特に私の方からはございませんので、ご質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)今週の10日にも内閣改造が予定より早まって行われるという報道がなされておりますが、この件について受け止めは、大臣としてありますでしょうか。
(答)私の受け止めでありますが、決めるのは総理でいらっしゃいますので、改造をなさるということであれば、どういった形の人事をなされるか分かりませんけれども、総理のご意向に従うしかないかなというふうに思っております。
(問)先週、熊本県議会の協議も含めて、内閣府及び衆参議長宛てに意見書を出されたと。それで若宮大臣にも意見書を持ってこられたと。その内容というのは、地方消費者行政の充実強化に向けての要望であったということで、具体的には恒常的な恒久的な財源の確保、地方消費者行政充実強化に向けた恒常的なということ。もう一つは、自治体の方で別に使えるような仕組みを創設して欲しいということだったと思います。これは熊本県議会に限らず、全国的な共通的な課題だということも理解しておりますので、是非この受け止めをお聞きしたいと思います。
(答)今お話に出ました、先般ご提出をいただいた意見書、これは私も拝見をさせていただきました。近年は地方向けの消費者行政予算といたしましては、地方交付税交付金におきまして、総額250億円を超える金額が計上されてございます。ただ、地方消費者行政強化交付金につきましては、これは当初予算あるいは昨年度の補正予算におきまして、必要な額の確保に努めまして、31.5億円を措置したところでもございます。
 この他、令和4年度も引き続いて、消費生活相談員の担い手の確保事業、あるいは国民生活センターにおけます相談員向けの研修の充実など、地方の消費者を守るこの重層的な対策について講じさせていただいているところでもございます。今後ともこの地方公共団体の自主財源に裏付けをされました安定的な取組と、そして国からの支援と、これが相まって、地方消費者行政の充実強化にも繋がるように、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
(問)もう一点、今のところですが、キャラバンですね。地方消費者行政に対して直接伺って首長さんとお話しするとか、そういうキャラバンということについては、どんなご予定でしょうか。
(答)私自身もこの大臣を仰せつかりましてから、幾つかの場所にお伺いをさせていただきました。昨今少しコロナの状況も、やはり今件数が大分感染者の数が増えている状況にございますので、もちろん今回人事ということではありますけれども、引き続きやはり各地域の方々からの生の声というのはしっかりと受け止めさせていただいて、具体的なこの消費者行政を含めた形での全国的な展開というのは、取り組んでいかなければいけないというふうにも思っております。仮に私が今度代わって、他の方になられたとしても、引き続きそういった形での取組はしっかりと進めていただくようにお伝えをさせていただきたいと、このように思っております。
(問)旧統一教会の問題についてお伺いします。立憲民主党などの野党で、例えばフランスの反カルト法のように、被害救済のために新たな法改正というのが必要ではないかというような議論が立ち上がっています。消費者庁の方では、消費者契約法や特商法といった関連する法律を所管しておりますけれども、消費者庁として法改正等のお考えがあればお聞かせください。
(答)今、お話に出ました先般の野党の方々が中心となったいろいろな形でのヒアリングがあったことは、私も承知はいたしておりますけれども、私自身、それに出ているわけではございませんので、なにぶんにもまだ不明な点が多々あろうかと思います。ご指摘のような議論につきましては、私の立場で今コメントをすることはまず差し控えさせていただきたいなというふうに思っています。
 また、宗教法人の認可のあり方、これにつきましても、消費者庁の管轄ではございませんので、管轄外のことについてのコメントについては、やはり同じく差し控えさせていただければなというふうに思っております。

(以上)