若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年6月7日

（令和4年6月7日（火） 13:33～13:42 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101会議室）

1.発言要旨

　本日は、私の方から２点お話しさせていただきたいと思います。
　まず、消費者及び食品安全担当大臣としてご報告申し上げます。
本日の閣議におきまして、「消費者白書」を閣議決定いたしました。消費者白書は、消費者基本法と消費者安全法に基づき、消費者政策の実施状況や消費者事故等に関する情報について、国会へ毎年報告を行うものであります。今回は、特集として、本年４月からの成年年齢引下げを踏まえ、若者に焦点を当て、その意識や行動について分析するとともに、「消費者トラブルの未然の防止」、そして「持続可能な社会の実現」に向けた消費者行政の取組と展望を示しております。白書の分析を踏まえまして、今後も消費者目線に立って、消費者行政に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
　それから、もう一点でございますが、国際博覧会担当大臣としてご報告申し上げます。大阪・関西万博への招請活動といたしまして、昨日、訪日中のポーランドの経済・開発技術大臣、ブダ大臣と会談を行いました。その中で、ポーランドの2025年の大阪・関西万博への正式な参加表明についてご報告をいただきました。また、６月３日にはオランダのマーク・カウパース在大阪総領事と会談を行いました。マーク・カウパース総領事からも、オランダの参加表明、正式なものでございますが、いただいたところでもございます。これらポーランド、オランダ以外にもエチオピア、ニウエからも参加表明があったことを、この場で公表させていただきます。これによりまして、参加公表国は新たに４つ積み増ししましたので、累計で現在のところ正式表明は119の国・地域、そして７国際機関に至ったこととなってまいります。それ以外で、まだご報告申し上げられないのですが、アンダーでは、だいたい130強ぐらいの国々がもう参加の内々のご表明をいただいているような状況でございます。引き続き、より多くの国・機関にご参加いただけるように招請活動をしっかりと取り組んでまいりたいと、こう思っています。

2.質疑応答

（問）消費者担当及びギャンブル等依存症対策担当としてお伺いします。
　スポーツの試合結果やプレーごとの内容を、賭けの対象とする、いわゆるスポーツ賭博、スポーツベッティング、これを解禁した上で、得られた財源の一部を地域スポーツの振興等に充てるという案が経産省の方で検討しているという報道があります。財源として期待される一方で、スポーツの八百長を助長したり、ギャンブルの依存症などが増すのではないかという懸念もあります。大臣の受け止めと所感の方があれば伺いたいと思います。

（答）今日の新聞での記事の話し向きだと思います。報道されていることは私も承知をいたしているところでもございますが、現在経済産業省で検討がなされているかにつきましては、経済産業省のほうにお尋ねをいただきたいと思っております。
　また、松野官房長官の会見の中でのお話では、今のところそういったお話は聞いておられないというような記者会見でのお話もあったようでございますので、私自身はそれ以上のことは存じ上げないのが現状でございます。

（問）消費者担当大臣としてお伺いします。冒頭発言あった白書についてなんですけれども、相談全体の件数は下がりましたけれども、特に若者を中心にサイドビジネス商法だとかいうもうけ話ですとか、美容関連だったりと、若者を中心に増えている相談件数もあるというふうな分析が出ていました。
　大臣もおっしゃられていたとおり、４月に成年年齢が引下げられて、若者被害の拡大も懸念されている状況にあるとは思いますけれども、こうした若者被害防止については、今後どのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。

（答）これまで消費者庁におきましては、この成年年齢の引下げを見据えまして、高等学校等におけます実践的な消費者教育の実施のための働き掛け、また若年者の方々に必要な情報が確実に届くように、SNSですとか、あるいは政府広報を活用いたしました情報の発信の強化、更には若年者に寄り添った相談体制の充実、また若年者の被害も多い詐欺的な、特に定期購入商法に関します対策の強化、こういった施策は講じてきておるところでもございます。
　特に御指摘のように、４月から成年年齢引下げになりました。実際には１年前と比べまして、そのお問合せやご相談の件数は、特別増えているわけではないのですけれども、やはり引き続きどういった状況になるか、しっかりと注視しながら、関係省庁とも緊密な連携を取りながら、施策にもしっかりと取り組んでまいりたいと、こう思っております。

（問）大臣としても、若者の声に耳を傾けるということには、今後も力を入れていきたいというふうに感じていらっしゃるんでしょうか。

（答）はい、そうですね。やはりいろいろな場面でトラブルに遭ってしまったり、あるいはどうしていいか困ってしまった時に、ご両親とか身近な方にご相談するケースも多いと思うのですが、やはりもしできれば、この188番とか、消費生活センターの方にもご相談いただいて、専門家の方々からの様々なアドバイスなども受けていただいた方がよろしいかなと思っておりますので、そういったところの啓発は努めてまいりたいなと、こう思っております。

（問）先ほどおっしゃった万博の参加表明国のあらためて確認で恐縮なんですが、新たに４つとおっしゃいましたけれども、ポーランドとオランダとエチオピアと、あともう一つはどこでしたか。

（答）ニウエです。ニウエという、これは太平洋諸島にあります。島しょ部のニュージーランドの近くにあるのですが、このニウエという国からの参加表明をいただいたところでございます。

（問）今、立憲民主党の方で野党も含めてなんですけれども、議長不信任案ですとか、内閣不信任案を提出することに向けての動きがあると思うんですけれども、こういったことへの受け止めを教えていただければと思います。

（答）これは難しいですね。私が出すわけではございませんので、野党の皆さま方がどういうお考えなのか、私も報道でしか存じ上げませんので、立憲民主党の方と共産党の方が何か出そうと思っておられて、なかなかご調整が他の政党との間でといううわさはお聞きいたしますけれども、私、この政府にいる立場としては、どういった形になるのかは、何とも申し上げられないところでございますので、具体的な状況が明らかになったところで、総理がご判断なさるのかなというふうに思っております。

（以上）