若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年5月27日

(令和4年5月27日(金) 8:36~8:43  於:参議院本会議場中庭側)

1.発言要旨


 本日、私の方からは2件ご報告を申し上げます。
 消費者及び食品安全担当大臣としてご報告申し上げます。一昨日の参議院本会議におきまして、消費者契約法と消費者裁判手続特例法の改正法案が可決、成立させていただきました。今回の改正法は、最近の消費者契約に関する環境の変化等を踏まえまして、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する措置や、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲の拡大等の措置を定めており、消費者の利益の保護を更に図るものでございます。今後、法律の施行に向けまして、政令の整備や特定適格消費者団体を支援する法人に関するガイドラインの整備等、必要な準備を進めるとともに、改正法の周知・広報にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 それからもう1点でございます。デジタル田園都市国家構想担当の大臣としてご報告申し上げます。6月20日月曜日にデジタル田園都市国家構想推進に関するイベントを開催させていただきます。イベントの第一部では、政府から近日中に策定予定の「基本方針」の概要についてご説明の上、主要な論点について経済団体の方々との意見交換を行います。企業や地方公共団体などの皆さまにご視聴いただき、デジタル田園都市国家構想の意義や考え方、そして、この構想をどのように地域の活性化やビジネスの機会として捉えていただけるか、ご理解を深めていただける場にしたいと考えております。第二部では、各種交付金や企業版ふるさと納税等を活用したサテライトオフィスの整備・活用をはじめといたします地方創生テレワーク推進等に向けた企業と地方公共団体のオンラインマッチング会を開催いたします。精力的な意見交換が行われ、具体的取組が進むことを期待いたしております。今週水曜日から申し込みを開始しておりますので、是非より多くの皆さま方にご参加をいただきたいと思っております。詳細につきましては事務方の方にお問合せいただければと思います。

2.質疑応答

(問)共生社会担当大臣として、就職活動について質問があります。
 6月1日から就活の選考が開始しますが、民間の調査では、既に大学生の内定率が65%になるなど活動の早期化が進んでいます。6月1日の選考解禁など、現在の政府のルールの位置付けや、早期化に進む現状についての受け止め、また、政府としてどのように対応するか教えてください。
(答)今おっしゃられた、企業と、それから学生との間のルール化というのは、これは先般も経済団体の方々とも私もお話をさせていただき、ある程度一定のルールがあった方が良いだろうということで、ルールを作らせていただきました。
 今のお話で、急なご質問でございますので私もまだ確認できておりませんが、かなりの一定数の割合で内定の方がいらっしゃるというようなお話でございますけれども、詳細につきましてはよく調べてみたいと思います。これはやはり学生の皆さま方にとっても、やはり本来の学業が一番重要なポイントになります。それからまた、もちろんそれぞれの方が将来どういった方向性に進むのかという自分の人生を決める一つの大きな場でもありますから、様々な会社をしっかりと見ていただき、そしてまた、会社側にとっても、本当に自分のところに必要な人材というのはきちんと確保したいというご意向もあるでしょうから、このマッチングといいますか、やはり両方、双方にとって良い形が望ましいと思っておりますので、これから先もしっかりと注視しながら、より良い形で取り組んでまいりたいと思っております。
(問)もう1点です。24年度(に卒業・修了予定となる学生)には、企業がインターンシップで得た情報を一定の条件下で採用活動に使える方向になっています。更に就活が早期化されるとの指摘もありますが、この点について、もし現時点でお考えがあれば教えてください。
(答)これは、なかなかどちらの側面になるかというのは、どういった判断であるか、また考え方、様々なご意見があろうかと思います。ただ、やはりインターンシップをするということで、それを全く今までは採用の情報として使ってはならないという形ではございましたけれども、それですと、なかなかどうしても本来の学生さんの特性や、あるいは学生さん自身にとっても、自分の思っていたイメージの会社と、あるいは中身とがすれ違っていることも中にはあるかと思いますが、そういったことの誤解を防いでいくことにもなりますから、このインターンシップ制度というのは。非常に良い面があるかと思うのです。
 それで、企業側にとっても、本当に自分の企業として必要な学生さんのそれぞれの資質、向き不向きもあろうかと思いますから、そういったものを概要全体がある程度、より必要なものということで使える形になってくれば、これはこれで一つの良い方策になってくるのではないかなというふうにも考えております。
 もちろんこれは確定的なものではありませんので、随時いろいろなルールがまた進み出してから、もし変えるべきところがあれば、いろいろまた検討を進めていきたいというふうに思っております。
(問)来月から水際措置が緩和されて、訪日外国人についても緩和されると、どんどん外国からお客さんがやって来れる状況というのが再びやって来るという状況の中で、今後、万博に向けて3年となっていますけれども、大臣として率直な、まずこの緩和についての受け止めと、訪日外国人に対しての何かアプローチする策など、もしお考えであれば教えていただければと思うんですが、いかがでしょう。
(答)その訪日外国人の観光客、あるいはインバウンドに関しては、直接私の担務にはなりませんので、恐らく国交省、あるいは観光庁等々が具体的な窓口になる可能性が一番高いのではないかなと思いますけれども、私が担務いたします万博、やはりおっしゃるとおり、もう3年を切ってございます。そういった意味で、あるいは日本の、また観光としての魅力というのが、世界のいろいろなランキングの中で1番を取ったということも少し聞いておりますので、そういった意味では、外国人の観光客の皆さま方、ようやく日本に行けるのかなと思っていらっしゃる方、非常に多いと思います。
 ただ、同時に、やはり新型コロナウイルスのまん延ということも、気を付けていかなければいけませんので、そのあたりのインバウンドの効果と、それから、感染症の広がりを防いでいくということと、双方にらみ合いながらの進め方になってくるのだと思いますが、いずれにいたしましても、私が担務する万博に関しては、やはり事前に大阪に来る方もいらっしゃいますでしょうし、あるいは日本のいろいろな良さを感じ取っていただきながら、次は2025年の万博のときにも、また是非行きたいなというお気持ちが強くなれば、機運醸成にも繋がっってまいりますので、積極的に、私としては大いに進めていただければなというふうに思っているところであります。

(以上)