若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年4月28日

（令和4年4月28日（木） 9:15～9:28 　於：中央合同庁舎第４号館２階202会議室）

1.発言要旨

　本日、私の方から何点かご報告申し上げたいと思っております。
　まず最初に、消費者及び食品安全担当大臣として２点ご報告をさせていただきます。今年の消費者月間のテーマは、本年４月の成年年齢引下げを踏まえまして、「考えよう！大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」といたしました。５月の月間期間中には、若年者の消費者被害防止や、エシカル消費を通じましたより良い社会の創造に向けて、国、地方公共団体、消費者団体などが啓発事業を行う予定でございます。なお、「５月18日」を、「消費者ホットライン188（いやや）」の日として普及・啓発に取り組んでまいりたいと思っております。若年者をはじめ、皆さまには、消費者トラブルの心配があるときには、是非「188」を思い出していただきたいと思っています。また、消費者支援のご功労のあった方への内閣総理大臣表彰等の表彰式、こちらを５月26日に予定をいたしております。表彰式には私自身も出席をする予定でおります。
　それから、もう一点、続きまして、この取引デジタルプラットフォーム消費者保護法についてでございますが、同法、５月１日より施行されます。この法律は、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務の他、危険商品が出品された場合の削除要請、あるいは販売業者についての情報開示請求権などを定めているところでございます。昨年４月の同法の成立以降、これまで政令などの一連のルール整備を進めてまいりました。本法の施行により、デジタルプラットフォーム上の取引の適正化、消費者利益の保護が図られますよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、続きまして、デジタル田園都市国家構想担当大臣としてご報告をさせていただきます。昨日になりますが、27日の第７回デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして、岸田総理から「夏のDigi田（デジデン）甲子園」の開会の宣言をいただきました。本構想の実現に向けました地域の取組を広く募集をさせていただき、特に優れたものを表彰する「Digi田（デジデン）甲子園」のうち、地方自治体を対象とした「夏のDigi田（デジデン）甲子園」の都道府県予選、こちらを昨日の総理の宣言をもって正式に開会をさせていただきました。各市区町村におかれましては、デジタルの活用により地域の課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や地域の産業振興につながる素晴らしい取組やアイデアを、どしどしご応募いただきたいというふうに思っております。また、各都道府県におかれましては、域内市町村の優れた取組、これを選考、ご推薦いただくとともに、ご推薦いただきました取組については、都道府県知事による会見や広報紙による周知など、積極的な情報発信を行っていただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。「夏のDigi田（デジデン）甲子園」の開催を通じまして、地方公共団体をはじめとした構想の実現に取り組む皆さま方のモチベーションや、構想に対する国民の関心の向上を図り、個性を活かした地域の活性化につなげてまいりたいと思います。詳細は事務方の方にお問合せをいただければと存じます。
　それから、最後ですが、国際博覧会担当大臣としてご報告させていただきます。来週、５月２日から７日まで、大阪・関西万博への招請活動のため、フランス、デンマーク、ノルウェーを訪問させていただく予定でございます。フランスでは、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の事務局長と会談をいたします。ドバイ万博が閉幕をいたしまして、次はいよいよ大阪・関西万博ということで、これから３年後に向けた準備の進め方などについて幅広く意見交換をする予定でございます。国際機関でありますOECDも訪問させていただき、大阪・関西万博への参加の招請を働き掛けてまいりたいと思っております。また、デンマーク、ノルウェーにつきましては、北欧の主要国、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークなどでございますけれども、この万博の参加に関する議論を主導しているのが、この両国でございます。この両国に参りまして、改めて働き掛けを行ってまいりたいと、このようにも考えております。感染対策には十分に留意をしつつ、必要な用務をこなしてまいりたいと、こういうふうに思っています。

2.質疑応答

（問）取引DPF法について質問があります。５月からDPFの事業者側に様々な努力義務が課されることになりますけれども、大小様々あります事業者に、消費者担当大臣として、これから期待することや求めることを教えていただけたらと思います。

（答）これは、やはり現在、コロナ禍ということもあり、様々な場面でネット通販が非常に拡大をしているところだと思っております。消費者の皆さま方が何よりも安心、そして安全に利用できるデジタルプラットフォーム、これを適切に選択をいただけますように、まずはこの取引デジタルプラットフォーム提供者において、この本法に基づく取組について積極的に開示をしていただくということを期待をいたしているところでもございます。
　また、今後、更に官民協議会の場におきましても、このような取組について情報の共有を図っていきたいなというふうにも考えておりますし、消費者の利益の保護のための取組を協議することといたしております。こうした取組を通じまして、このデジタルプラットフォーム上の消費者の利益の保護に更に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、今ご指摘いただきました規模の大小のお話でございますけれども、既にかなり大規模な展開をされておられる会社等では、不適切な商品を販売しないような取組を公表しておられるようなところもございますので、こうした自主的な取組を進めるなど、こういった先取りをされている会社もございますから、これは全てのそういったデジタルプラットフォームの会社に対してこうしていただけることができれば、消費者の被害が少なくなっていくのではないかなと思いますので、安全・安心な取引に資することになるのかなというふうに、その一翼を担うというふうに思っておるところでございます。

（問）昨日の外務委員会で林外務大臣が、万博へのロシアの参加については想定されないというような発言をされましたが、若宮大臣も同じ考えでしょうか。

（答）これは、私自身もこういった記者会見の場でも申し上げさせていただいておりますけれども、ロシアはご表明をいただいてございます。いただいてございますが、参加につきましては、やはり今後の情勢をしっかりとよく見極め、踏まえた上で、政府としては適切に判断をしてまいりたいというふうに思っています。
　昨日の林大臣のご発言、これは政府の統一した見解に基づいた発言でありまして、この現下の状況が変わらない場合、ロシアが大阪・関西万博に参加することは想定されないのではないか、といったようなご発言の向きだったと思います。これは当然のことながら私も全く同じ認識を持っているというふうに思っております。

（問）ということは、昨日の林大臣の発言においてもそういう理解なんですが、すぐにロシアを排除するとか、そういう意図ではなくて、今のウクライナを侵攻している状況が変わらない場合というエクスキューズを付けた上で、参加は適切ではないというふうなお考えということですか。

（答）そうですね。もちろんウクライナに関してのみならず、やはり様々な観点を考えていかなければいけないと思います。もちろん一番直近はウクライナの侵略ということになってこようかと思いますけれども、国際情勢を踏まえて、トータルで様々な観点を踏まえた上で、政府として判断をしていくということになっていくかと思います。

（問）ということは、踏み込んだのかなというふうに思っていたんですが、これまでの若宮大臣の発言と、内容としては変わっていないという認識ということですね。

（答）はい。変わっていないというふうに思っています。

（問）ご出張に関してお伺いしたいんですけれども、今、３カ国に訪問されるということなんですけれども、それぞれの国でお会いになる方々が分かっていれば教えていただきたいのと、先ほどのご発言の中で、北欧の万博の参加に関する議論を主導しているというお話がありましたが、少しどういったことなのか教えていただきたいんですけれども。

（答）具体的には、今、先方の国のそれぞれのご担当の事務局長であったり閣僚であったりというところで、最終的な調整もいたしているところでもございます。まず、この北欧が、もちろん当初、それぞれの一つ一つの国でということもお考えのところもございます。現在も、まだそういった考えも全くないわけではないのですが、実際ドバイでは別々に出展をされておられます。ただ、やはり一方で、北欧館のようなくくりで、北欧館の中にそれぞれの国が自分の国の特性を持たせたもの、これも同時並行で少しお考えになっているというお話向きもございます。そうした中で、やはり今回のデンマークと、それからノルウェーというのが、その全体の調整なども受け持っておられて、その調整の状況なども、具体的にやはりお話を伺えればなというところと、それから、やはりこれはパビリオンとか、出展するには費用が掛かってまいります。こうした資金の拠出をするのが、それぞれの国々の産業界も大きな力を持ってございますので、私の方からも併せて、この産業界の皆さま方にも直にお目にかからせていただきながら、どういった方向性になっていくのかなという部分を、ある程度の早い時期につかんでいければなというふうに思っているところでございます。今回の時期に訪問させていただき、具体的な方向性みたいな話が出てくれば非常に良いなというふうに思っています。
　いずれにしても、もういよいよ３年を、４月13日で切ってまいりましたので、実際のこのパビリオンの建造には、やはり全部一から造るとなると２年近く掛かるのかなというところもございます。そうなると、大体あと１年ぐらいの間には、いろいろなところをどんどん、どんどん固めていかなければいけません。その段階の中で、やはりスケジュールの中で見ながら、どういった方向性になるのかはできるだけ早く、やはり方向性をきちんした形になればなというふうに思いまして、今回の出張を決めさせていただいたものでございます。

（問）そうすると、デンマークとノルウェーなんですけれども、政府関係者などともお会いになられる予定ということになりますでしょうか。

（答）はい。もちろん政府関係者もそうですし、それからあと、できれば産業界の方々ですね。あるいは産業界、一個一個の会社というわけではないですけれども、例えば日本でいうところの経団連みたいなものとか、あるいは商工会議所みたいな形のもの、やはりそれぞれの国で団体がございますので、そういった中の方々ともお会いをさせていただき、お話向きを、どういった方向性を持っておられるのか、直に伺えればなというふうに考えています。

（以上）