若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月18日

（令和4年3月18日（金） 9:21～9:48 　於：中央合同庁舎第４号館２階220会議室）

1.発言要旨

　まず、消費者担当大臣としてご報告を申し上げたいと思います。 ２月１日に農林水産省が公表いたしました「広域小売店におけるあさりの産地表示の実態に関する調査結果概要」において、漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産アサリが販売をされていることが推測され、科学的分析の結果、農林水産省が買い上げた熊本県産のアサリのほとんどに「外国産アサリが混入されている可能性が高い」と判定されました。このことを受けまして、本日、消費者庁といたしましては、農林水産省とともに食品表示の適正化を通じまして、消費者の食品表示への信頼の確保ができるよう、「アサリの産地表示適正化のための対策」を公表いたします。対策の内容といたしましては、まずは消費者庁において、不適切な表示を防ぐ観点から、本年度末に食品表示基準Q&Aを改正いたしまして、いわゆる「長いところルール」の適用の厳格化を行います。次に、農林水産省におきまして、本対策の効果を測るために、改正Q&Aの施行１カ月後を目途にアサリの産地表示の状況に関する点検調査を行い、結果を公表するとともに、引き続き疑義事案の調査を進めていただきます。食品表示法を所管しております消費者庁といたしましては、今回のアサリの産地表示の疑義案件を受けまして、どうしたら消費者の信頼を回復しご家庭でアサリを食していただけるか、こういった観点から農林水産省と連携をいたしましてアサリの生産流通の実態を把握した上で、ルールの適用のあり方を見直したものでございます。今後とも、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保に資する、こうした食品表示となりますよう、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　それから、国際博覧会担当大臣としてご報告をさせていただきたいと思います。本日３月18日金曜日から21日の月曜日まで、UAE国際博覧会担当大臣との会談及びドバイ万国博覧会会場での各国への参加招請活動のために、アラブ首長国連邦に出張させていただきます。国際博覧会が開催されておりますドバイを訪問いたしまして、2025年に開催される大阪・関西万博の成功に向けたアラブ首長国連邦のリーム・アル・ハーシミー国際協力担当大臣兼ドバイ国際博覧会事務局長及びナヒヤーン・ビン・ムバラク寛容・共存大臣兼ドバイ国際博覧会政府代表他の方々との会談を行う予定でございます。このUAEの政府要人との会談、あるいはこのドバイ万博会場の視察を通じまして、現地での感染症の対策ですとか、あるいはセキュリティー対策、イベント開催などを含めました万博全般の運営につきまして、自らの目で見て、そして直接様々な方からのお話を伺わせていただき、このドバイ万博の知見に学びながら大阪・関西万博に活かしてまいりたいと、このように考えているところでもございます。また、会場の視察におきましては、まだ参加の発表をされておられない未発表の国々のパビリオンも訪問させていただき、更なる招請の働き掛けを行うなど、招請活動を併せて行ってまいりたいと、このように思っているところでございます。

2.質疑応答

（問）ドバイ万博への出張は、ようやく行けるということになったと思うんですけれども、コロナの影響でなかなか行くタイミングがない中、探っていられたと思うんですけれども、改めて行けることの受け止めと、あと日本館も非常に今好評だというふうに聞いているんですけれども、特にどこに焦点を当てて見ていきたいということがあったら教えてください。

（答）今ご指摘のとおりドバイの万国博覧会、昨年の10月からこの３月31日までという半年間という限られた期間でございました。その間、私が就任をさせていただきましたのが10月の初旬でございますので、何とか、やはり前開催地であります、このUAEのドバイの方にはお伺いをさせていただき、様々な点でやはり学ぶべきところも多いというふうに伺ってございましたので、実際に自分の目で早く見たいなという思いは強く持ってございました。
　ただ、新型コロナ感染症、これは日本国内のみならず、世界的なかなりのまん延をしている状況でもございましたので、なかなかこのタイミングについては非常に難しい判断というのがございました。それからまた国内の方のいろいろな国会情勢等々を鑑みましても、そう簡単に行ける状況にはなかったのも現実でございます。
　そうした中で、何とかこの期間内に現地の方に赴くことができ、そしてまた、様々な方々との面会のお約束もさせていただいてございますので、そうした中でしっかりと現地の様子も把握しながら、先ほども少し申し上げましたけれども、いろいろな様々な新しい試みの運営もされておると聞いておりますので、そうしたところも大阪・関西万博の成功に繋げていくためには、やはり厚みを増した形でのいろいろなことを吸収できるのではないかなと、このように感じておるところでございます。

（問）１点ちょっとお伺いしたいんですけれども、ロシアの大阪・関西万博への参加について、以前「情勢を注視して判断」とおっしゃっていたと思うんですけれども、ロシアはタイプＡでの参加を表明していると思います。１年後に土地を引き渡す形になると思うんですけれども、そうなると逆算すれば設計というのをある程度進めている可能性があると思うんですけれども、この参加の判断というのはいつされるんでしょうか。

（答）現在も非常にロシアのウクライナへの侵攻、続いている状況でございます。国際情勢というのは、本当にどういった展開になるのかというのは、私自身も、また世界中の全ての方々、なかなかこの先どうなるかというのは予断を許さないような状況にあるかと思いますので、原則としてはっきり申し上げられるのは、力による一方的な現状変更の試みであるということは、国際秩序の根幹を揺るがしているという現実は変わらないと思っておりますが、こうした中でロシアの大阪・関西万博への参加、確かに今参加表明をいただいてございますけれども、最終的には情勢をしっかりと注視しながら、関係機関とも連携して協議をして、最終的な日本政府としての考え方を決めていくことになろうかと思っております。

（問）今日も朝、ニュースで見てびっくりしたんですけれども、あくまでアメリカ大使館の発表にはなりますけれども、例えばパンを買い求める市民10人にロシア軍が発砲したという話なんかも今日出ていまして、ロシアの参加というのが「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにふさわしいと思いますか。

（答）現時点でのロシアの状況、確かに私も様々な報道にも接してございますし、また、どの報道が正確な報道なのかというところもございます。それから、いろいろな国々の方々からSNS等の発信等も拝見をいたしてございますので、政府の一員として、今即座に何かこういった方向ということでは申し上げる立場にはないかとは思っておりますけれども、やはりこのロシアの状況というのは、日本政府としても、岸田総理も申し上げておりますけれども、許しがたい暴挙だというふうにも思っておりますので、そのあたりというのはしっかりと注視していきたいなと考えています。

（問）関連してお伺いしたいんですけれども、ウクライナ侵攻の関係で、今回、ドバイ博のウクライナ館には各国の訪問者が平和へのメッセージを寄せるなどしていて話題になっているかと伺っております。今回のご出張でウクライナ館へのご訪問もご計画されていらっしゃいますでしょうか。

（答）報道されていることにつきましては私も承知をいたしているところでもございます。日本政府としては、常にやはりウクライナ国民の心と共にあるという気持ちは持ち続けているところでもございますので、毅然として、このロシアの対応については日本政府といたしましても行動していくという予定で、私自身については、今のところどういった形になるかというのは、現地での日程、様々調整をしているところでもございますので、まだ確たるところは申し上げられないのが現状でございます。

（問）もう１点お伺いさせていただきたいんですけれども、同じドバイ博で、閉幕となる今月31日に、次の開催国である日本に旗の引渡式が予定されているというふうに伺っております。こちらについてのご参加については、お考え・検討状況いかがでしょうか。

（答）これは、確かにおっしゃった３月31日、最終日でございますが、前開催地のUAEのドバイから次期開催地の私ども日本政府の方に旗の引渡式がございます。こうしたイベント、わが国にとっても重要な式典だというふうに私自身も思っておりますので、何とか世界に向けた新しい、次は日本の大阪・関西万博になりますよということを発信する、良い非常に大きなPRの場でもあろうかと思っておりますので、前向きにドバイの方へ赴いて、私自身がその行事にも参加できるような形で検討してまいりたいなというふうに思っています。

（問）ちょっとテーマが変わりますけれども、冒頭発言のあったアサリの産地の表示についてのルール見直しについて質問させてください。
　まず１点目なんですけれども、大臣もおっしゃっていましたように、消費者の信頼をかなり失ってしまった結果になったかと思うんですけれども、一方で従来の食品表示制度の改正からすると、かなり素早い対応とも言えるのかなとも思っております。今回のこの変更については、信頼を取り戻す、もしくは疑義をなくす実効性としては、大臣どのように考えていらっしゃるのかというところと、併せてそういった疑義をなくす、産地偽装をなくしていく決意があれば教えていただけないでしょうか。

（答）私自身、やはり消費者の皆さま方が食品を選択するということについて、やはりパッケージ、表示の基準というのは非常に大きな要素だと思っております。もちろん価格とか、様々な要素があろうかと思っています。それからまた、どこの産地なのか、これもやはり非常に気にされるところだと思っておりますので、今回のような事案、これは非常に由々しき事態だなというふうにまず認識しているところでございます。
　その上で、農林水産省からの発表、先月ございましたけれども、今回、食品表示基準、このQ&Aの改正によりまして、いわゆる先ほども少し申し上げましたけれども、「長いところルール」の適用の厳格化によって、この産地偽装の防止、これは一定程度の効果があるのではないかなというふうに期待をいたしているところでございます。
　更に、この監視面につきましては、食品表示担当部局のみならず、水産部局あるいは警察等関係機関が連携をいたしまして、しっかりとした形での根拠書類の破棄等の根拠のない表示ですとか、あるいは立ち入り検査をしたくないというような形のものを含めました事業者に対しては、厳格かつ継続的な監督をしていこうと。そして、何よりも消費者の皆さま方が安心・安全な形での間違いのない形で食品表示を見てご購入いただける、最終的にはこのアサリが、やはり今だいぶスーパーとかいろいろなお店から少なくなってきているというのも承っておりますので、食卓で食していただけるような形に如何に早く持っていくかということが、私ども消費者庁といたしましては一番大きなものだと思っておりますので、そういったところに注力してまいりたいなと思っております。

（問）２点目なんですけれども、熊本県知事含めて、大臣の方に要請など活動されていたかと思います。今日発表ということで、現時点ではなかなか把握されていないかもしれませんけれども、熊本県の対応、受け止めなどについて、もし既に来ていれば教えていただけないかというところと、もし来ていなければ、直接また大臣から知事にどのように伝えていきたいか、もしくはどのように報告したいかというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）２月８日に熊本県知事がこちらの方にお見えになられまして、私もお目に掛からせていただき、ご要望等をいただいたところでもございます。こうしたご要望を踏まえまして、また、その後も随時、事務同士でもいろいろな熊本県とは調整・すり合わせをしながら、実際のお話も承りながら、事前によく意見交換をしっかりした上で、今回のこの食品表示基準のQ&Aの改正ということになってございますので、今日の発表でございますから、今すぐに熊本県の方からこれに関してのコメントですとか、あるいはそういったご意見等まだお聞きしている状況ではございませんが、今後ももちろんこれは継続して続くことでございますので、熊本県側からも非常に素早い２カ月間の出荷停止というご判断をされておられますから、そういったことも含めまして調整をしながら、より良い形になるような方法で進めてまいりたいなと、こう思っております。

（問）引き続き連携はしていきたいというふうにお感じでしょうか。

（答）はい。もちろんしっかりと連携させていただきたいなと、こう思っています。

（問）これまでの大臣のお話、大臣だけではなくて農林水産省の方の発表も含めてなんですけれども、産地偽装という言葉をはっきりお使いになられていない、「疑義案件である」とか「疑義が生じる」とか、そこをはっきり言わないのは何でなんでしょうか。

（答）特に言わないということではないのですが、これは実際に確かに偽装だということではっきり分かった案件というのが、私のところへ報告を受けていますのは今のところ２件ということでございます。これは内容的に、これからまたいろいろな調査を引き続き農林水産省でも調べているかと思いますが、別に何故はっきり言わないのかということで、やはりこれは疑わしきところを正確にきちんと把握をしてから、正確なところの現状をご報告を申し上げるべき筋ではないかなというふうに思っておりますので、現段階のところでは、こういった形での偽装行為、これはいろいろな調査、まだ農林水産省の方で引き続き調査中、履行中でございますから、私から勝手にコメントすることは差し控えたほうがよろしいかなというふうに思っております。

（問）農林水産省の実態調査と点検調査によると、この問題が起きる前に熊本県産として流通していたアサリが、ほぼそのまま、パーセンテージで見ると中国産に置き換わっていることが数字として出てきています。あまりに大規模で、その時々で食品表示法に基づく表示の是正とか再発防止を指示してきた国や自治体として、行政としてやってきたとはいえ、長年続いてきた実態の全体像を把握できずに改善のための動きを取ることができなくて、結果的に偽装の横行を許してしまったというのが現実ではないかと思いますし、それを認めることが改善に向けてのスタートだと思います。今の段階で偽装という言葉を使うのが適切ではないということであれば、逆にどんな事実があれば偽装が横行していたと認められるのか。農林水産省での調査は進んでいると言いますが、どんな調査が具体的に進んでいるのか教えてください。

（答）個別具体の調査につきましては、農林水産省の方にお伺いをしていただければと思っております。私ども消費者庁の立場といたしましては、やはりこの食品表示、こういったところが一番重要なポイントだというふうに思っておりますし、消費者庁の役割という観点からいきますと、この具体的な食品表示のルールである食品表示基準を定めるということ、それから不適切な表示につきましては、指示・命令等の是正措置を行うということであろうかと思っております。こうしたところでは、やはり私ども単独のみならず、やはりこれは農林水産省、あるいは先ほどの熊本県等の都道府県と連携しながら、様々な指示・公表、あるいは監視・指導に取り組むということになっているかと思っております。
　そういった点では、やはり農林水産省と連携しながら、消費者庁としての厳正な法執行に努めてまいるつもりではございますが、いずれにしましても、農林水産省の調査の仕方、あるいは個別具体の中身につきましては、今私の方から申し上げるのは少し控えた方がよろしいかなというふうに思っています。

（問）大臣は冒頭の発言で、どうしたら適切な表示ができるのかということで、農林水産省と連携して実態を把握して今回のような結果になったと、つまり食品表示法Q&Aの改正を素早く行うことになったと、実態を把握してそういうふうにしたという発言があったんですけれども、産地偽装と言えるかどうかということについては、実態はまだ把握できていないというようなお話がちょっと矛盾しているんじゃないかと思うんですけれども。そこについてと、あと、消費者行政の司令塔である消費者庁の役割には、どうしてこういうことが起きてしまったのかという原因究明も含んでいると思います。そこから目を逸らすことはできないと思うんですけれども、そこに向かっていく姿勢というか、覚悟というのが、この２カ月間、ちょっとおよび腰、本当に消費者行政の司令塔という自覚があるのかどうかというところを疑問に思ってしまうんですけれども、いかがですか。

（答）疑問に思われるかどうかというのは、それぞれの方のお考えの受け止め方だと思います。私の方からコメントする内容ではないかと思っておりますけれども、私どもといたしましては、これはもちろん冒頭申し上げましたように、消費者の皆さま方にとって、やはり今回のアサリの案件というのは、アサリを選ぶ、あるいは今日の食卓に何を買って並べようかなということを選ぶ商品選択には非常に重要なポイントだと思っておりますので、そうしたことが間違った表示であってはならないというふうな認識を持っております。
　そのために、どういった形で取り組むのが一番よろしいのか。もちろん、この消費者庁自体では、なかなか地方部局を持っていない、あるいはそういったところもございますので、効率的かつ効果的な監視活動という観点からいきますと、農林水産省や各都道府県の行政機関とも連携をしていかなればいけないと思っておりますから、そういった点では、消費者庁としての立場として、今回調査にももちろん参加いたしておりますし、いろいろな様々な判断というのもしていかなければいけない。これは、このルールのQ&Aの見直しということにも繋がってございます。これは、運用の厳格化をしっかりとすることで、この改正Q&Aの下で事業者の方々にも着実に適正な表示を行っていただこうと、こういった形の考え方の下で、今日こうした形でお話をさせていただいているところでございます。

（問）最後に、さっきの質問で私が冒頭に言った、何故こういうことが起きてしまったのかという原因究明も消費者庁の仕事だと思っていますか。それとも思っていないですか。

（答）それは、消費者庁とか農林水産省とか分けて考えることではないと思っております、私自身は。これは、やはりいろいろな事態が起きてしまった形で、その原因というのはしっかりと究明をした上で、それを防止をしていかなければならない。もちろん各省庁ごとにやるべき仕事、それからまた法に基づいた与えられた権限というのもあろうかと思いますけれども、そういったことをきちんとした形で整えていく整備というのは、これは省庁またがって、関係するところ全省庁が取り組むべき課題だなというふうに思っておりますので、消費者庁としてもしっかりとした形で取り組む、そういった姿勢は変わらず持っていきたいと思っています。

（問）今の話に関連するんですけれども、今回のアサリの件で、やはり畜養という取り扱いと養殖で、今回のルールでもそこのところを厳格化なさったというのは理解しておりますけれども、やはり一定の期間を設けたり、あるいは「長いところルール」から畜養を外すというような仕組みがあったとしても、なかなか畜養というものの取り扱い等々を含めて、消費者にとっては非常に分かりにくいし、ひょっとするとこの間の偽装と言われるものの要因に非常になってきた要素だとも思うんですけれども、厳格化を図ったというご説明ですけれども、消費者目線でいったときに、非常にそこがやはり分かりにくくて、今後何らかの形でまた同様な問題が起こりかねないような気もするんですけれども、大臣として消費者がより分かりやすく安心してという点で、今回のルール改正がどのような効果があるか、改めてお聞きしたいと思うんですけれども。特に畜養と１年半の養殖というところの取り扱いは、なかなか分かりにくいんじゃないかなと思いますけれども。

（答）ご指摘、確かにそういった点もあろうかと思っております。今回、主に３点の変更点、こういったところを強調したいと思っております。
　１つ目は、今お話しになりましたように「畜養」の定義を明確化して、いわゆる「長いところルール」の、これは算定には含まれないこととするというポイントでございます。
　それから２点目といたしましては、輸入したアサリの原産地、これは原則として畜養の有無にかかわらず輸出国、出したところの国、最初の国、こういうことになることを示すということでございます。
　それから３点目といたしまして、仮に国内の他の地域からの稚貝のアサリを導入したとした場合、これは輸入したアサリを放流したことと区別をするためにも、稚貝のアサリの根拠書類、こういったことを保存することとするということを決めてございます。
　確かに消費者の皆さま方からすると、この畜養という言葉、なかなか、では養殖とどう違うのかとか、ご指摘のところはあろうかと思っております。この畜養というのが、アサリですと３年間ぐらいの間でどのぐらいの期間寝かせたかということで、「長いところルール」ということが今まで言われておりましたのですが、では、どこがどうということは、やはり今まで明確に、この書類の保存とか、あるいは確かめるものの裏付けをきちんとした形でのルールということが、そこまで厳密ではなかったかと思っておりますので、これから先は、こういったルールにおいても、確たる根拠書類の保存についても明確にしていこうと。こういった形から、今後この抑制効果というのは、まだこれは始めてみなければ分かりませんけれども、更に動きながら、こういったいろいろなルールを変更することにはしてございますけれども、それで足らざるところがあれば、また随時検討を加えていく、こういった形になろうかというふうに思っております。

（以上）