若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月1日

(令和4年3月1日(火) 9:13~9:25  於:中央合同庁舎第4号館2階220会議室)

1.発言要旨


 私から今日は3点ほどご報告をさせていただければと思います。
 消費者及び食品安全担当大臣としてご報告します。本日の閣議におきまして、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律案は、最近の消費者契約に関する環境の変化、消費者被害の発生状況や被害回復のための措置の運用状況等を踏まえまして、消費者と事業者との間の情報の質や量、交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護が更に図られるよう、必要な法整備を行うものでございます。具体的には、契約の申し込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する措置や、被害回復裁判手続の対象となります損害の範囲の拡大等の措置を講ずるなどをいたしております。消費者が事業者と安全で安心して取引を行うことができる環境を整備するために非常に重要なものでございます。早期の成立に万全を期してまいりたいと考えています。
 続きまして、同じく消費者及び食品安全担当大臣としてご報告させていただきます。4月1日の成年年齢の引下げまで1カ月となりました。消費者庁といたしましては、更なる情報発信の強化に向けまして、新たな取組を開始しますのでお知らせをさせていただきます。本日より1カ月程度、日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストア7社の協力の下、私のこの左のモニターにも提示してございますけれども、店舗レジの画面、それから店内放送で成年年齢の引下げに伴います注意喚起を順次行います。また、私の右に置いてありますけれども、「成年年齢引下げ」をテーマといたしました令和4年度消費者月間ポスターのデザインを公募の上決定をさせていただきました。今月から順次、全国各所において掲示を開始することとなります。引き続き、成年年齢引下げに伴います取組、しっかりと行ってまいりたいと考えています。
 それから続きまして、共生社会担当大臣としてご報告をさせていただきます。来年、2023年3月に卒業・修了する学生の就職・採用活動につきまして、本年3月1日、本日でございますけれども、説明会などの企業の広報活動が始まることとなります。今後の日程は、採用選考活動が6月1日以降、内定日が10月1日以降となっており、本日程の遵守をお願いしたいと思います。また、コロナ禍であっても、学生が安心して就職活動ができることが重要であります。昨日2月28日月曜日に、関係省庁連名で経済団体等に対して要請をさせていただきました。詳細はお手元の資料をご覧いただければと存じますが、経済団体等に対しましては、発熱等のやむを得ない理由で、説明会、面接・試験に出席できないことによって、その後の採用選考で不利な扱いを受けることのないよう配慮すること等を要請いたしております。なお、本要請の詳細につきましては、事務方である内閣官房再チャレンジ担当までお問い合わせをいただければと思っております。

2.質疑応答

(問)少し気が早いと言われるかもしれないんですけれども、万博まで来月であと3年となります。現在の参加国の状況を、全体の数とタイプAをそれぞれ教えてもらえますでしょうか。
(答)現在、おっしゃるとおり、もうあと来月4月になりますと、ちょうど3年ということになってまいります。現在の参加招請につきまして、これはコロナ禍の中で非常に厳しい状況の中ではありますけれども、様々なチャンネルを通じまして、全力で取り組んでいるところでもございます。
現在のところは、78カ国、そして6国際機関からの参加表明をいただいているところでございますけれども、それ以外にも幾つかの参加表明をする強い関心をご表明いただいている国もまだございますので、これからまた更に積み増してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
 また、具体的なところは、多分いろいろご存じだと思うのですが、タイプAにつきましては、今、正式に確定的なところでは13カ国からタイプAには出たいという参加のご表明をいただいております。また、ただこれまでの中で、参加表明いただいている中に、タイプAでの出展を検討しているけれども、まだ確定的にはっきりとはおっしゃっておられないという国もございますので、これは具体的なところは、随時できるだけ早くいろいろなところで詰めていきたいなというふうに考えているところでございます。
(問)タイプAで言いますと、工事の開始が令和5年度初めなので、あと約1年と迫っていて、目標50カ国ですよね。50カ国の中で今13カ国。これはかなり厳しい状況にあるんじゃないかというふうに、率直に感じてしまうんですけれども、その辺り大臣いかがですか。
(答)そうですね。もちろん実際に造るのには、大体2年間ぐらいを想定してはおりますが、これは皆さん同時に一遍に2年かけて造るわけでもございませんので、最終的にはどういった形に収まるかというのは、まだ不確定なところがございますけれども、私自身としては、もちろん当初の予定よりは現在開かれているドバイの方も少し遅れての開催ということになってございます。そうはいっても大阪・関西万博の開催時期というのは確定的に決まっていますので、様々な要素を考えて、やはりとにかくできるだけ早く具体的に決め込んでいきたいなというふうには思っています。
 13カ国と申し上げたのですが、実際にはかなり内々では、多分それぞれのお国の事情がございますから、はっきりとまだ確定的なところはおっしゃれない状況にあるのかもしれませんけれども、かなりの数、恐らくはタイプAになるのではないかなと思われる国々もございますので、そういったところはこれから詳細を細かくやはりご担当の先方のお国の方々とも詰めてまいりたいなというふうに思っております。
(問)もちろんコロナ禍ということも承知していますし、大臣がいろいろご努力されていることも知っているんですけれども、この1年、もうそろそろ本当に正念場というところで、いろいろ発破をかけているような状況というのもあるのか、その辺りも教えてください。
(答)相当もうエンジンを吹かして、私自身もそうですけれども、あちこちの関係部局、そしてまた他には各関係府省庁を含めて、経産省ですとか、外務省ですとか、様々なチャンネルを通じて、またはもちろん協会の方々を含めて、いろいろなチャンネルを通じてご関係がありますから、まずはやはり招請参加国を1カ国でも多くご参加の表明をいただくということが肝心になりますし、それからまた、それ以外にも、いろいろなパビリオンなどの出展等も考えましても、やはり様々な団体のグループでご出展を考えていただければなということで、今参画を募っているところでございます、招請をしているところでございますので、具体的に全体として良い仕上がりになればと思っているところでございます。
(問)冒頭ご発言のあった成年年齢引下げまでちょうど1カ月ということですけれども、あらためて大臣の今感じていらっしゃる受け止めと、残り1カ月をどのように取り組んでいきたいという意気込みなのかという、大臣の思いをお伝えいただけないでしょうか。
(答)やはりこれは実際に該当する方々、18歳、19歳の方々というのが、一番気になることだと思うのですね。
 ですから、これまで例えば契約を自分でできなかった部分ができることになる。逆にできることもあるのですが、気を付けなければいけないことも、同時に責任が発生してくるということでございますので、これは、やはりお一人お一人が自覚をしっかり持っていただいて、責任ある行動を取っていただく。もちろん何か被害に遭ってはいけないですし、困る状況になってはいけないと思っておりますので、まずはこの1カ月間は、しっかりともちろん周知活動、あるいは皆さま方にご理解いただくような活動に全力を尽くしてまいりたいと思っておりますが、4月以降もいろいろなトラブルに巻き込まれることのないよう、しっかりといろいろな状況は注視してまいりたいなと、このように思っています。
(問)冒頭におっしゃった閣議決定された法案についてなんですけれども、消費者裁判手続特例法の方は検討会もまとまって、そこの意見を反映されているという内容になっているんではないかと思うんですけれども、消費者契約法の方は、成年年齢の引下げと結びつけて、取消権が不十分じゃないかというような声も上がっているんですけれども、率直に大臣の評価をお聞かせください。
(答)今のご指摘は、これはやはりいろいろ様々な検討会の中でも、様々なご議論があって、ご意見もあったように私も承っております。ただそうした中でも、やはり一歩一歩前進をしていきながら、この消費者保護という観点、しっかりと詰めていければなというふうに思ってございます。
 前回の改正の時点から、また更に進歩をして具体的な取消権、細かい点については、また後ほどご覧いただければと思っておりますけれども、いろいろな形で、形が増えてきてまいりますので、そうしたところからしますと、今回の改正が何とか具体的に成立することができるように、全力を尽くしてまいりたいなと思っております。

(以上)