若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年2月18日

（令和4年2月18日（金） 9:03～9:10 　於：中央合同庁舎第4号館2階220会議室）

1.発言要旨

　消費者及び食品安全担当大臣としてご報告を申し上げます。
　昨年12月以降、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示につきまして、６度目となる緊急監視を実施しました。39事業者の33商品につきまして改善要請を行いました。
　現在、一部のサプリメントや首掛け型の空間除菌グッズ等におきまして、新型コロナウイルス予防や空間内のウイルスの対策に効果があるかのような広告表示がみられます。しかしながら、新型コロナウイルスについては、現状、その性質が必ずしも明らかではなく、また、民間施設におきます試験等の実施も困難な状況にもあります。現段階においては、こうした広告表示には客観性及び合理性を欠くおそれがあると考えられます。
　このような広告表示は、国民の皆さま方への適切な情報の伝達に重大な支障をきたすおそれがあり、緊急時における国民の不安に乗じた悪質なものであるということから、本日、消費者の皆さまへの注意喚起を実施させていただきます。
　なお、個別の商品等具体的な表示内容につきましては、この後、事務方の方からご説明申し上げますので、そちらの方をご参照いただければと思います。

2.質疑応答

（問）大きく２点あります。まず１点目は、先ほどの大臣の冒頭発言についてなんですけれども、今回このタイミングでの是正要請の発表の理由と、あと今回これはシリーズ化していて６回目という、先ほどあったんですけれども、いまだにこういった事業者が多いというか、39事業者ということで、この現状をどのように受け止めているかお考えをお願いします。

（答）このタイミングと申しますのは、私どもは随時こういった調査はしておりますが、まだこのオミクロンを含めた形の新型コロナウイルスの感染症が完全に収まっている状況ではない状況ということも踏まえまして、注意喚起を消費者の皆さま方にしていこうということが一つ言えるところだと思うのです。
　それからまた、なかなか減っていないのではないかなというようなご指摘でございますけれども、この予防の効果があるかのような広告表示、これはやはり客観性、そして合理性を欠くおそれがあるばかりではなくて、消費者の不安に乗じた悪質なものであるというふうに認識をいたしておるところでもございますけれども、何よりもやはり継続的な調査が必要でございますので、確かに企業の方もいろいろな工夫をしてはいるのでしょうけれども、確かなものに基づく形での商品でなければ、やはり消費者の皆さま方、不安感を煽るばかりではいけないと思いますので、こうした私どもからするときちんとした監視の下で、それから合理性、客観性に基づく表示のものを厳正にしていただきたいなということで、こういった形での対処を引き続き継続してまいりたいというふうにも思っております。

（問）２点目が今回の冒頭発言とずれる、外れる内容なんですけれども、いわゆる産地偽装についてなんですけれども、アサリだけではなくて、ワカメの方も実は中国産だったというようなニュースが報じられるなど、今、消費者の食に対する信頼というのが大きく揺らいでいるような時期だと思います。こうした産地偽装の報道が相次いでいることについて、消費者大臣としてどのように受け止めて、今後消費者庁としてどのように対応していくお考えがあるかお願いします。

（答）確かに食品の表示、これは消費者の皆さま方が商品を選択する上で、まさに最初の入口にあたるものだと思っておりますし、その商品をお選びいただく際の重要な判断材料だというふうに私も認識をいたしているところでございます。
　産地を偽った商品が販売されるということ自体、全くもって消費者の信頼を揺るがす極めて深刻な問題であると思っておりますし、非常に遺憾だというふうに感じております。この産地偽装につきましては、不適正な行為が確認された場合、これは農林水産省、あるいは都道府県と連携しながら、厳正な法執行で、きちんとした形で努めてまいりたいというふうにも考えているところでございます。
　このアサリを含めた産地偽装、どうしたらこの表示の偽装を防げるのかということが大きなポイントだと思います。何よりも、やはり消費者の皆さま方が商品を手に取ったときに、きちんとした形で「確かにそうだな」という信頼回復をしていくことが、まず第一歩だというふうに思っておりますので、そういった観点から必要な取組というのをしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
　何よりも、食品の表示の適正化、適正性を通じまして信頼回復にしっかりと努めていきたいというふうに思っていますし、消費者庁といたしましては、食品の生産・流通、この実態を踏まえた上で、制度の適切な運用、あるいは不断な見直しについて努めてまいりたい、このように思っております。

（問）アサリの産地偽装についてなんですけれども、消費者庁としては常々、いわゆる農林水産省の調査結果を受けて、消費者庁としてどういった対応をしていくかというふうに考えていくという答弁がなされていたと思います。熊本県知事も先日、大臣の元を訪れて会談して、２カ月というような時限的なお考えを示されたわけなんですけれども、いまだに消費者庁としての全体的なスケジュール感というのが見えてこなくて、そのあたりもし具体的な、あるいは大まかな消費者庁としての対応の目途というのがもし決まっていればお考えをお願いします。

（答）このスケジュールにつきましては、今現在、今おっしゃられたように、実際農林水産省での調査をいたしているところでもございます。確たるところというのは、いつまでにというのは具体的に示すのはなかなか困難でございますけれども、熊本県自身がやはり２カ月の出荷停止という、これは非常に重いご判断だというふうに私も思って受け止めてございますので、こういった県内の漁業者に関する厳しい決断が下されたということを受け止めまして、やはり農林水産省と、そしてまた熊本県とも情報共有をしっかりしながら、消費者庁といたしまして、この表示の適正化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。

（以上）