若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年11月30日

（令和3年11月30日（火） 10:34～10:48 　於：中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室）

1.発言要旨

　共生社会担当大臣としてご報告をさせていただきたいと思います。 学生が、学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、昨日の関係省庁連絡会議において、現行の日程を維持する方針で取りまとめを行いました。広報活動を３月・選考活動６月・正式内定10月という現行の日程につきまして、2024年春に卒業予定である現在の大学２年生にも、これまでどおり適用するということでまとまりました。本ルールにより、学生の皆さんにはこれまでの取組を参考に、学修活動、就職活動に取り組んでいただきたいと考えております。また、今年度末、すなわち来年３月末を目途に、経済団体等に対しまして日程の遵守等を要請する予定でございます。企業の皆さまには、是非ともご協力をお願いいたしたいと思っております。なお、本件の詳細につきましては、事務方の方にお尋ねをいただければと思います。
　続きまして、デジタル田園都市国家構想担当大臣としてご報告申し上げます。地方創生に関し、若者の地方への定着を推進する施策の一つとして、地方公共団体による奨学金の返還支援が進められてきたところでございますけれども、このたび地方公共団体ごとの取組状況の調査結果が取りまとまりましたので公表をいたします。奨学金返還支援に取り組む地方公共団体数は、ここ数年で増加をし、令和３年６月の時点では33府県487市区町村となり、これまでに約２万人の若者が支援を受け、地域で活躍をしています。内閣官房のホームページで各自治体の取組の一覧やリンクを掲載してございますので、ご活用いただければと思います。こうした地方公共団体による取組が広がることにより、地元への就業や定住が一層後押しされるよう、政府としても周知・広報をより積極的に行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、消費者及び食品安全担当大臣としてご報告をいたします。本日、農林水産省及び環境省より、令和元年度の食品ロス量の推計値が公表され、全体では前年度比30万トン減の570万トン、うち事業系が同15万トン減の309万トン、家庭系が同15万トン減の261万トンでございました。食品ロスにつきましては、2030年度までに2000年度比で半減となる489万トンまで低減をするという目標に向けて、現在、関係省庁が連携し制度的な課題を含みます様々な取組を進めております。目標達成に向けまして、今後も政府全体の司令塔として取組を更に推進してまいりたいと、このように考えております。また、消費者庁といたしましても、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会などと連携いたしまして、令和３年12月から令和４年１月までの年末・年始の期間に、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施いたします。消費者の皆さま方におかれましては、年末・年始の外食時の食品ロスの削減にご協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　更に続きまして、国際博覧会担当大臣としてご報告させていただきます。明日12月１日でございますが、「東京POP-UP SHOP オープニングイベント」及びシンポジウム「2025年日本国際博覧会に向けた共創とビジネスチャンス」に参加をいたします。博覧会協会では、大阪・関西万博の公式ライセンスグッズの一般向け販売を９月から関西地域において開始をしておりますが、明日からいよいよ東京での販売を開始いたします。東京で初めてのポップアップショップのオープニングを、タレントの中川翔子さんと一緒にPRしていきたいと、このように考えています。また同日、博覧会協会が主催、そして経団連の共催によります民間企業等を対象といたしましたシンポジウムに出席させていただきます。シンポジウムでは、十倉経団連会長をはじめとする登壇者の皆さまから、大阪・関西万博を契機とした共創とビジネスチャンスについても基調講演や議論を行っていただきます。オンラインでも配信されますので、多くの皆さま方にご視聴いただき、民間企業の皆さま方にとっても、万博に参画することの可能性や意義について理解を深めていただく有益な機会になればと考えております。大阪・関西万博まで、いよいよ３年と４カ月となってまいりました。今後、様々な形でこの機運の醸成に向けた取組を加速させてまいりたいと考えております。プレスの皆さま方におかれましても、是非これらのイベントに積極的にご参加をいただきまして、周知にお力添えいただきますことをよろしくお願い申し上げます。
　更に、障害者施策を担当いたします内閣府特命担当大臣としてご報告させていただきます。今朝の閣議におきまして、12月３日金曜日から９日木曜日まで「障害者週間」を実施することにつきまして、閣僚の皆さま方にご協力をお願いさせていただきました。この週間は、国や地方公共団体が障害や障害のある方に対する国民の関心と理解を深めるための取組を、全国各地で集中的に実施をするものでございます。主な行事につきましては、お手元に配付の資料をご覧いただければと思います。今年は、東京パラリンピックが開催され、障害のある人たちへの関心が大きく高まっていることもございます。この週間の実施を通じまして、「共生社会」の実現に向けた機運を一層高めてまいりたいと、このように考えております。

2.質疑応答

（問）冒頭発言ありました食品ロスについて１点質問です。600万トンを初めて下回って、570万トンという結果になったということかと思いますが、まだ目標値まではもう少しというところかと思います。担当されている大臣として、若宮大臣としては、この570万トンという数字はどのように受け止めて、あとどういったところに力を入れていきたいというふうにお考えでしょうか。

（答）今ご指摘のように、かなり実際には減ってきていると思います。前年度よりもおよそ30万トン減ってきているということで、事業系、家庭系それぞれにおいても減少傾向にあるということは、非常に評価するべきではないかなというふうに考えているところでもございます。
　ただ、ご指摘のように、2030年の目標でありますところ、この食品ロスの量を489万トンには、まだまだ81万トンほどの数字というものがございますから、これを削減していかなければいけないということですので、引き続きこの辺りは皆さま方の、これはもう私一人でできることでもございませんので、国民の皆さま方全員に様々な形での意識改革、あるいは事業者の方も含めて意識改革をしていただき、できるだけこのロスの削減に努めてまいりたいなと、このように考えてございます。

（問）例えばで構わないんですけれども、若宮大臣ご自身が何か生活でというか、食品ロスについて何か意識されていることというのが、もしあれば教えていただけないでしょうか。

（答）私自身、例えば時間が空いてしまって、お腹がもの凄く空いた時に、どこか食堂なりレストランなりに入って、ついお腹が空いていると余分に食べられる気がしているのだけれども、実際に食べ始めるとお腹いっぱいになってしまったなと、意外と食べ切れなかったな、少し取り過ぎてしまったな、頼み過ぎてしまったかなということが実際ございます。ですから、そういったところをやはり意識的に良く考えながら、物を頼んでいかなければいけないのかなと。
　あるいは買い物にしても少し多めに買ってしまって、食べ切れなかったから、もったいないけれども捨ててしまおうかなというところも、正直誰しもあろうかと思いますので、こういったお一人お一人の、私自身も含めて、細かいところの削減から、やはり積み重ねが大きいのかなというふうに思っております。これは国民の皆さま方、お一人お一人に少しずつそういう意識を醸成していただければなというふうには思っております。

（問）最後にもう一点、今回2019年度の数値ですが、2020年度はコロナの影響もあって、外食の自粛ですとか、デリバリーが増えて、逆に家庭で食事をなさる方が増えたりして、若宮大臣ご自身もおそらく食生活のスタイルの変化というのはあったのではないかと思うんです。そういった影響を今後も注視する必要があるのかなというふうに、私個人は思っているんですけれども、目標に向けて年末年始の呼び掛けもあると思いますから、どういうふうにコロナの影響を今後見ていきたいというふうに、大臣自身は感じていらっしゃいますか。

（答）そうですね。おっしゃるようにコロナの影響、これは非常に大きいと思います。食べ方のスタイルというのも、おっしゃるように外食から逆に中食ですね、あるいはお惣菜でできているものを家に持って帰って食べるですとか、もちろん家で素材からお作りになるケースというのも非常に増えてきていると思います。そうした時に、やはり人数分以上に作らないようにする。あるいは買わないようにしておく。あるいは少し一人一人が食べる量を、先ほども少し触れましたけれども、量を多めに買ってしまうという傾向がどうしてもあろうかと思いますので、その辺りやはりロスがないような形でお買い物もしていただく。あるいは事業者の方にも、確かに売れれば売上げが上がりますから、良いことだろうとは思うのですけれども、個人の意識の中で、やはりそれを意識改革するということが一番ではないかなと私自身は思っておりますので。家で食べるにしても、それから外で食べるにしても、様々な場面で世界全体を見た時のこの食品のロスということを、やはりお一人お一人が意識の中で高めていただくというのが一番ではないかなというふうに考えています。

（問）ドバイ万博のジャパンデーへの出席についてお尋ねいたします。
　今、新型コロナウイルスの変異株・オミクロン株への影響が非常に懸念されています。大阪府の松井市長などは渡航を見直す動きなどを明らかにしていますが、あらためてご自身の参加の判断と、この変異株の今後の招請活動への影響をどうお考えか、お聞かせください。

（答）今ご指摘のオミクロン株の新型コロナの感染症、これは本当にどういった形になるのか予測がつかないところではあると思っております。私自身のドバイ万博のジャパンデーにつきましても、できる限り、前々から申し上げておりますとおり、お伺いしたいなというふうに思ってはおるのですが、やはりこの情勢をしっかり見極めながら、考えなければいけないなというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、大阪・関西万博、これの成功に向けて2025年まで、先ほども申しましたけれども、時間が限られておりますので、これは幾らコロナがあっても、このコロナに打ち勝っていかなければいけませんから、様々な状況を見ながら、この招請活動につきましても、同時並行で考えていかなければいけないなと。やり方は様々あろうかと思いますので、工夫をしながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。

（以上）