西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年9月14日

(令和3年9月14日(火) 11:06~11:37  於:中央合同庁舎8号館1階S101・S103会見室)

1.発言要旨

 コロナの感染状況について少しお話しします。
 新規陽性者の数はかなり減少傾向なんですが、重症者の方の数は依然2,000人前後。少し減少傾向はありますが、特にECMOを見ていただくと、まだ全国で156名、人工呼吸器も912名ということで、過去最高のピークであります。若干減少傾向にはありますが、非常に高い水準でまだありますので、この重症者の方をしっかり減らしていくこと、そのためにも新規陽性者の数を減らし、入院される方の数も減らし、対応していかなければいけないということであります。
 各都道府県で臨時の医療施設も、もう29施設、19都道府県で開設されていますし、酸素ステーションも50近く全国で開設されています。こうした対応で医療の強化に今、全力を挙げて取り組んでいるところであります。何としても重症者の方々の命を守る、全力を挙げて取り組んでいます。
幾つかの調査を私どもは定期的にやっておりますけれども、8月に入って感染がかなり多かったこともあって、マスクの着用率が非常に高くなっています、屋外でも90%を超えて。一時期かなり落ちてきていたんですけれども、7月に全体的にマスクの着用率が落ちたこともありました。これが、ぐっと上がってきています。それぞれ皆さんが感染対策を徹底していただいているんだと思います。
 8月以降飲み会に行ったかということで、93%の方は飲み会には行っていないということで。自宅、家での飲み会、飲食店での飲み会、公園など路上で飲み会、こういうのも一部あります。飲食店に行った方のうち、8時以降も営業している店かどうかというと、半分ぐらいの人がそういう店に行っていたということでありまして、3.3%の半分強ですから2%弱ぐらいの方がそういう店を利用していたということであります。これは明確に法律違反でありますので、是非、御理解をいただいて、御協力をいただきたいと思います。多くの方がこの間、控えていただいているということで、こうした御協力のおかげで感染が減ってきているものと思いますので、改めて感謝申し上げたいと思います。
 8月以降、コンサート、映画、催し物に行ったかと。感染防止策を徹底している中で静かに、少人数で行かれる分には構わないんですが、約10%の方が行かれたと。ここが課題なんですが、イベントの行き帰りに飲食店で食事をしたか。できるだけ直帰していただくということですけれども、食事をしたという人が半数以上おられて。そのうちアルコールを飲んだと、もちろんこれは全国ですので、緊急事態が発出されていない、まん延防止も発出されていない所もありますけれども、飲んだという方が4分の1強おられるということでありまして、緊急事態あるいはまん延防止等重点措置のエリアは酒類の提供を停止しておりますので、是非こうしたことにも御理解をいただければと思いますが、多くの方が執行していただいているということで、感謝申し上げたいと思います。
 そして、9月の3連休、来週ですけれども、外出の予定があるか。8割の方が外出の予定はないということで。緊急事態は引き続き続いておりますので御協力いただいておりますが、買い物に行ったり、ジムに行ったりということも、もちろん回数を減らして、少人数では当然あってもですけれども、一部規制をするとか、県をまたぐ移動もありますので、是非この辺りは注意して、できれば控えていただくということをお願いしたいと思います。
 そして、これについて、例えば5割減ということは知っていますかということについて聞きますと、呼び掛けについて6割弱の方は知っていますが、4割の方は知らないということで、私どもの発信の強化をしていかなければいけないと思います。それから、キャンセル料は引き続き9月いっぱい、各航空会社に協力をいただいて無料となるということなんですが、このことを7割の方が知らないということで、私どものこれも発信、また、国交省とも協力して進めていきたいと思います。
 バーベキューなどもリスクがあること、部活動の感染が多く出ていることについては85%ぐらいの方が知っているということでありますけれども、バーベキューなど屋外はリスクがないと思っている方もやっぱり15%おられます。最近、屋外の活動、バーベキューなどのクラスターも多数発生しておりますので、やはり近い距離でマスクを外して会話する、あるいは何か共通の物を触る、これによっての感染はありますので、是非、注意していただきたいと思います。屋外であってもこれはありますので、注意していただきたいと思います。
 そして、今申し上げた航空会社の協力ですけれども、それぞれの航空会社で若干の差はありますが、9月30日まで基本的に無料とされています。JAL、ANAをはじめ、主要なところは緊急事態、まん延防止との地域との行き来についてはキャンセルしても無料ということで、9月30日まで対応してくれていますので、是非、来週、旅行、帰省などを考えておられる方はもう一度お考えいただいて、できればもう今月、来週は控えていただいて、また時期を延期していただく、こういったことをお考えいただければありがたいと思います。
 今、様々、専門家にこの夏の感染の分析をお願いしていますが、やはり7月の4連休、8月のお盆の時期、それからその前の8月の3連休、この時期に人の移動が活発になる、あるいは皆さん方の活動が活発になって感染が広がったという報告を頂いております。実際に急激に感染が増えているというのは確認されていますので、その後の分析もしていただいていますけれども、いずれにしても来週の連休、これはもう本当に警戒しなければいけない。今、ようやく感染が減少傾向になって、病床確保、医療の強化をやることによって徐々に徐々に医療の逼迫も改善しつつあるところでありますので、ここで増えてしまうと、また医療の逼迫につながっていきます。
 今週も、今日の行動がおよそ2週間後に感染者の数として報告されていきます。ちょうど月末を迎えてくるわけでありまして、緊急事態を解除できるかどうかというときに感染が増えてくることになりかねませんので、今週、来週、緊急事態が発出されている間は、是非、県をまたぐ移動、不要不急の外出自粛をお願いしたいと思います。もう一度吟味いただいて、先ほど申し上げたようにキャンセル料は取らないという対応を航空会社にしていただいていますので、是非お考えいただければと思います。
 そして、どうしても行かなければいけない事情がある場合の空港での検査、搭乗前のモニタリング検査ですけれども、これまで6万人の方に検査いただいております。こうした御協力にも感謝したいと思います。こちらも、無症状の方の検査ですけれども、8月はやはり非常に多くの陽性疑いの方がおられましたけれども、先週は3人ということであります。これまでこういった100人以上の方に検査で陽性ということで搭乗を取りやめていただいております。知らず知らずのうちに誰かにうつしてしまうということがありますので、是非、御協力いただきたいと思います。
 何度も申し上げていますが、ちょっとでも具合が悪いと、とにかく休む、そして検査を受ける。これは仕事も部活動も買い物、遊びも一緒です。とにかくちょっとでも具合が悪いと検査を受ける、休む。これを徹底していただきたいと思います。何度も申し上げていますが、学習塾で、職場で、ちょっと具合が悪いけど今日は行かなければいけないといって行かれた方が感染を広げている例、これもたくさんあります。とにかく具合が悪いと検査を受ける。そして、会社に行ってから、学校に行ってから具合が悪くなったときは抗原検査キットで直ちにできますので、この活用をお願いしたいと思います。
 そして、これも今、専門家の皆さんに分析をさらにお願いしていますが、棒グラフが全国の新規陽性者の数であります。1週間の数が出ています。そして、これが私どもが無症状の方へ空港に限らず全国でやっているモニタリング検査。この検査の陽性率ですけれども、かつては、ほぼ同じ動きをずっとしていました。ところが8月に入って、デルタ株で感染はものすごく増えるんですが、無症状の方の陽性率はかなり低く抑えられていまして、これが何を意味するのかというところの分析をお願いしています。
 一つ考えられるのは、ウイルス量がデルタ株は非常に多いので、それで無症状の方が少なくなっているのではないかということも考えられます。ウイルス量が多いから症状に出やすいことが考えられます。それでも無症状の方はおられますので、知らず知らずのうちにうつしてしまうということがありますから、是非、具合が悪いと検査、それから、リスクの高い場所でのモニタリング検査に引き続き御協力をお願いしたいと思います。
 学校に対する警戒も強めておりまして、御案内のとおり、中学校、小学校、幼稚園にも抗原キットを80万回分配り始めました。学校に行ってから具合が悪くなったら、先生方に検査をしていただいて、15分で分かるというものであります。
 それから、私どもの無症状の方へのモニタリング検査も1都3県から今、始めています。20の学校と今、調整し始めています。これは、また関西圏や中京圏へも広げたいと思っていますけれども、無症状の方へのモニタリングの学校への対応。もちろん、これまで同様に運動部であるとか、あるいは作業現場、密になりやすい工場、こういった所でのモニタリング検査も継続して行っています。学校の先生などは定期的に受けられるように、運動部なども定期的にやっていただいている所もあります。無症状のうちに感染を広げることがないようにモニタリング検査、これも重点を置いて取り組んでいきたいと思っております。
 そして、朝の駅の利用状況なんですが、乗客数ですけれども、感染前と比べて首都圏で36%、関西圏でマイナス28%の減少で、これは皆さま方の御協力で。前にもお示ししましたけれども、首都圏がこの紫色の今年の数字、去年の数字が点線でありますので、去年から比べて5ポイントから7~8ポイント低くなっています。関西圏も、21年、青の実線ですが、点線の去年と比べて、やはり5ポイントからもうちょっと、7~8ポイント低くなっています。
 これは、恐らくオリンピックの時期から協力をお願いして、オリパラのときも含めて出勤者数を減らす、都心での人流を車の乗り入れも含めて減らすという取組をお願いしていましたし、その後も感染がかなり高いレベルということで、各所御協力いただいているのだと思います。引き続きこのレベル、できればもう一段、「新たな日常」の象徴ということで、デジタル化の進展の中でこのテレワークも、いろんな課題も1年半の間で分かってきていると思いますので、是非やれる業種、業態、エッセンシャルワーカーの方に配慮しながら引き続きお願いしたいと思います。
 あとはそれぞれの数字ですので、必要があればまた御説明したいと思います。
 いずれにしましても、私どものいろんな発信もまだまだ強化していかなければなりません。特に来週のシルバーウイークと言われる連休、これもできる限り自粛していただいて、県をまたぐ移動、帰省、旅行を控えていただければと。これまでも、専門家の御指摘のとおり7月の4連休、8月の3連休、こういったところでやっぱり急激に増えています。去年の年末年始もそうでありました。是非、御協力をお願いしたいと思います。
 航空会社にも協力をいただいております。どうしても行かなければいけない何か事情がある場合は、搭乗前の検査。事前に送られてきますし、また、街中の店舗でも受けられます。また、空港でも予約していだければ当日受けられます。検査の結果は早く出ますから、少し前に行って受けていただくということでありますが、是非そうした御協力を改めてお願いしたいと思います。
 そして、多くの方に御協力いただいているおかげで感染は減少傾向にありますが、まだ飲食店は大変厳しい状況にある中ではありますが、8時までの時短、あるいはお酒やカラオケの提供を止めていただいています。月額最大600万円の協力金、早期支給の枠組みを引き続き東京都をはじめ緊急事態のエリアで行っていただいております。都心であっても家賃をかなりの程度カバーできる最大600万円、さらに従業員の方々、パート・アルバイトの方のシフト減も含めて1人月額33万円まで国が全額休業手当を出すという雇用調整助成金も11月末まで延長することにしておりますので、是非こうしたものを活用していただいて、何とか御協力いただけるようにお願いしたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)総裁選なんですけれども、間もなく始まるところであり、候補者も固まりつつあるかと思います。経済政策について、大臣はこの総裁選の中でどのような議論を期待されるでしょうか。
(答)まず、私の担当している範囲で言えば、今、御指摘の経済政策とやはりコロナ対策。この2つを、それぞれの立候補しようとされている方々は、これまで経験ありますし、見識もお持ちでありますので、その考え方を披露されていると思います。
 全ての方の政策を細かくまだ見ているわけではありませんが、まず今のコロナの感染を抑え、そしてその後のワクチン接種を進める中で、一定の割合になってきたところでワクチンと検査のパッケージで日常生活、経済社会活動との両立を図っていくという大きな方針を今の菅政権で示しておりますし、私自身も海外で見られるように、これはまさに両立を図っていく大きな鍵となる方策だと思っておりますので、こうしたことへの理解。
 それから、そうであったとしても、欧米の例を見ますと、ワクチン接種が一定程度進んでも、6割を超えてもかなりの数の感染が出る。そして、医療も一部厳しい状況になっていることも報道されています。特に、日本の場合は昨年の12月から1月にかけて、年末年始は極めて厳しい状況になりました。冬はやはり乾燥しますし、閉め切った室内で様々な活動が行われる。非常に感染リスクが高い環境になる可能性がありますので、感染が大きく増えることも頭に置きながら、そのときの対応も考えていかなければいけない。
 そのときに、今の緊急事態、もう4回に及び、1年半に及び、国民の多くの皆さんが慣れてしまっている部分、今は緊急事態であるということをなかなか認識されない方もおられます。先ほどの私どもの調査では9割を超える方は非常に理解されて、それぞれの行動を取られています。マスクの着用率も、ここにきてまた上がってきています。そういう意味で協力いただいていると思いますが、慣れてしまって、なかなか協力いただけない方もおられる中で、私自身は将来の法改正も視野にいれば、言わば緊急事態の再定義、こういったもの、皆さんに御協力いただける、そうした緊急事態がどうあるべきかということも議論を進めていかなければいけないと思っています。
 経済学者の方、分科会の方々も発言しておられますけれども、まさに厳しい環境にあったときに、厳しい措置で短期間で抑えて、そして感染を一定程度抑えることがその後の経済回復にもプラスになるということでありますので、やはり中途半端な形で長々と続くのが一番良くないのだと思います。こうしたこと、これまで4回の緊急事態のことも検証しながら、今後のそうしたコロナ対策、そして経済社会活動を日常生活とどう両立していくのかということも大きなテーマだと思います。
 コロナに100%はない、ゼロにすることはできない。遠い将来は分かりませんけれども、当面それはできない。そして、流行の波は何度でも起こる。それぞれの対策も100%ではないんですけれども、組み合わせながら。ワクチンも100%ではない、2回打った方も感染があります。でも、重症化は相当程度抑えられる。アメリカの調査でも10分の1になる。厚労省の発表した、先週アドバイザリーボードに出した資料も10分の1になる。かなりの程度、重症化も抑えられる。一定程度、感染も抑えられる。さらには検査。検査も100%ではありませんが、一定量のウイルス量を持っている方は抗原検査キットでも分かる。そして、PCR検査はより精度は高い。こういったものを組み合わせながら、そして、一定程度感染が出ても、命を守れる医療の体制をしっかりつくっていければ、経済活動との両立、あるいは日常生活との両立ができてくるわけでありますので、これまでの4回の緊急事態をしっかりと検証しながら今後に備えていくということが大事だと思っています。
 その上で、新たな経済社会の構造に向けて、もうスタートは切られています。これは去年、まさに経済白書で私は冒頭に書きましたけれども、あるいは経済財政演説でも申し上げました。まさに日本経済社会変革のラストチャンスということで、デジタル化、グリーン化、そして人材の投資、3つのニューディールですね。デジタル、グリーン、ヒューマンという3つのニューディールを申し上げました。そうした取組が去年から今年にかけて、これは菅総理のリーダーシップ、強力な指導力もあってデジタル庁が発足しました。グリーンについても、日本としてのカーボンニュートラルを表明しました。人材への投資、これも様々な面で、リカレント教育など充実が図られてきています。さらにこれを前に進めること、これが極めて重要なテーマだと考えています。
 そしてさらに、去年の状況から新たな課題も明らかになってきています。今申し上げた両立を図っていくためのワクチン・検査のパッケージをどう活用していくかということもそうです。それから、東南アジアで感染が広がる中で、部品供給に滞りがある、まさにレジリアントな経済社会をどうつくっていくのかというのも大きなテーマです。また、以前にも月例経済報告で申し上げましたけれども、倒産件数も非常に低く抑えてきています。過去50年来、最も低い水準だと思いますけれども、これは無利子・無担保の融資、あるいは雇用調整助成金なども含めて、とにかく雇用、生活、そして事業を守っていくということでこの1年半取り組んできました。しかし、新たな社会が始まっていますから、次への大きな転換もしていかなければいけない。成長分野を伸ばし、そこに労働の流動化を図っていかなければいけない。そうした、日本経済がこれまでできていなかったことの課題、これはもう第一歩がスタートを切られている。今、ここでさらに新たな課題が明らかになってきていますので、こうしたことへの対応を、それぞれの立候補される方々の考え方もお聞きしながら、私自身も今後、どういった経済政策が必要か、さらに練り上げていきたいと考えています。
(問)これだけのある種の急な減少を大臣は何が最大の理由かというふうにお考えになっているか伺いたくて。8月9日にオリンピックが終わりました。それから約2週間、8月20日から25日が大体2万5,000から6,000のピークがきて、2週間経ってみたら5分の1ぐらいに減っているわけです。この状況については、結果論ですけれども、ああいうお祭り騒ぎみたいなことは今後の教訓としてやっぱり控えるということが私は一つの最大の原因だと思うんですけど。やはり、2万5,000を超えるピークというのはもう起こらないだろうから、逆に言えば、そういうことをやらなければ、ある程度収束していくものではないかと。そういう期待感はあると思うんですけど、これだけの減り方をどう御覧になっているんでしょう。
(答)まず、専門家の分析で、夏のピーク、感染者の数だけで申し上げれば、おっしゃられた2万5,000を超えた、2万6,000近くなった8月20日頃ということであります。恐らくその前後がピークだったのではないかという分析が、今のところ専門家からなされています。
 これは8月7、8、9日の3連休があって、ここで多くの人が動いた。その影響がピークになり、そしてその後、減少傾向。もちろん2万5,000人レベルがしばらく続きますので、その後のお盆の時期なども含めて様々な移動があったということだと思います。
 専門家の皆さんがよく御指摘されるのは2つのこと。一つは、先ほど来、申し上げている7月の4連休、8月の3連休、お盆の時期、こうした、ある意味人々の活動が活発になる時期に感染は常に増えてきていると。年末年始もそうですし、そういったことの御指摘があります。
 その後、そういう大きなイベント期間というか、活発になる連休はないんですけれども、来週それが、3連休というかシルバーウイークがありますので、ここが一つのポイントになってくるんだと思います。そういった分析が一つあります。
 それから季節要因。昨年もこの時期に減少傾向になっています。これは、やはり夏の暑い時期に、クーラーで閉め切って密閉された所で、換気が悪い中で様々な活動が行われたということも言われています。それから、ワクチンの効果も指摘されています。特に中高年、この間かなり、高齢者はもう当然進んでいるんですけれども、中高年の方々への接種も進み、今時点で2回接種の方が5割を超えているということを含めて効果があったと思います。
 それ以外にも様々な要因があるのだと思いますので、その分析を今、お願いしています。先ほども申し上げたように、出勤者数も去年より5ポイントから10ポイント近く減少が続いています。これは多くの企業で御協力いただいているのだと思いますし、夜の人流も5割減まではいけなかったですけれども35%減、今でも25%減ぐらいで続いています。夜の人流を取ってみても、去年と比べると半分近くなっている地域もあります。そういう意味で、かなりの方に、先ほどデータもお示ししましたけれども、9割の方は御理解いただいて協力いただいているということだと思いますので、そういった御協力には本当に感謝申し上げたいと思います。
 何とかワクチン接種がもう少しで6割、7割と、7割を超えている国は少ないですから、日本としては是非7割以上、75%、8割と目指してやっていければと思いますけれども、そうした中で、感染を何とか今回抑え切ることが大事だと思います。一方で、もうこれで来ないかというと、そうではなくて、何度も流行は起こるということであります。特に冬は最大の警戒をしないと、また何万人という感染が出る恐れもありますので、これは専門家の皆さんも非常に警戒感を強めておられます。
 繰り返しになりますが、乾燥した密閉された空間で暖房を入れて活動をすると、これは感染が広がる恐れがあります。ここも今、2箇所開けていますけれども、是非、換気、風の流れをつくることが大事だと思いますので、換気ということに引き続き注意を払っていただきたいと思います。
 全国のクラスターの報告を毎日受けていますが、オフィスでもやっぱり換気の悪い所で出ています。学習塾もそうです。夏季講習は終わりましたけれども、夏の合宿で、狭い所に生徒さんがたくさん入って、窓のない所でやはり感染が広がっています。今、多くの小学校、中学校で窓を開けて授業をやっておられると思いますけれども、とにかく換気です。今、多く報告がある中の一つに放課後児童クラブがあります。これも狭い所に多くのお子さんが集まって活動していると。是非、窓を開けて換気を良くしてということを改めてお願いしたいと思います。
 いずれにしても、今回の緊急事態の感染の状況、これは過去の3回の分も含めてしっかりと分析し、検証して今後の感染対策、この冬に備えることも含めてしっかりとそれを生かしていきたいと考えています。
(問)冒頭にもあった総裁選についてなんですけれども、もし現時点でどなたを支持するか決めていらっしゃるのであれば、理由を含めて教えていただきたいのと、まだこれからということであれば、特にどの辺りをポイントに御判断されるのか教えてください。
(答)今の時点で、まだ候補者も出揃っているわけでもありませんので、先ほど申し上げたコロナへの対応、それから経済政策、今、私の立場ではこのことを重視して判断していきたいと思います。
 当然、総裁になられる方は総理候補となられるわけでありますので、もちろん日本全体の様々な政策、課題、これは、まさに外交安保も含めてしっかりとお話を聞かせていただいて判断していきたいと考えています。
 ありがとうございました。

(以上)