西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年9月7日
（令和3年9月7日（火） 11:11～11:53 於：中央合同庁舎８号館1階S101・S103会見室）
1.発言要旨
まず、感染状況、病床の状況などをお話しします。東京をはじめ、全体に減少傾向にはなってきているんですが、重症者の数が急激に増えて、このような状態で。いわゆる新規陽性者の数から遅れて入院される方が増え、入院者の数から遅れて重症者が増えますので、引き続き高い水準にあります。
東京も267人ということで、東京を基準でも、このような形で高い水準にあります。
少し話題になっていますが、ＥＣＭＯを装着されている方が149人ということで、最多の数字が続いています。人工呼吸器も975人が装着されているということで。高齢者の方の場合は、なかなかＥＣＭＯというのは難しい場合もあるんですけれども、40代、50代の入院も多いということで、ＥＣＭＯで治療されている方もかなりの数に上っています。
全国のクラスターを分析しているんですが、８月までですけれども、引き続き多くのクラスターが出ておりまして。この下の赤いところが福祉施設ですけれども、高齢者施設はかなり減ってきていたんですけれども、ここにきて子どもの関係、保育園とか、それから障害者の施設などでも出ていますので、かなりの数になっています。併せて、黄色の企業、それから青の学校関係が非常に目立っております。飲食店は、引き続き一定数がずっと出ているということです。
学校で見ると、８月の運動部の部活、それからその他の部活も極めて多い数になっていまして、大学、高校、時には中学校も含めて、部活動でこの８月は、かなりの数が出ています。もう既に公表して御案内のとおり、各大学、高校、そして中学に抗原キットを配っておりまして、ここでちょっと具合が悪い方の検査をする枠組みをつくっていっております。まずは体調が悪い方は部活には行かない、会社にも行かない、休むということ。たとえ試合があっても、たとえ大事な会議があっても、そういう休む環境、ルールをつくることが大事だと思いますので、是非こういったところを徹底していただきたいと思います。会社でも部活でも、ちょっと具合が悪い人が出ていって感染を広げている例が多数ありますので、お願いしたいと思います。極めて目立ってきています。
大規模会食も、ここへきてまた増えていまして、５人から10人未満、10人以上もこれだけ出ています。８月の休みの期間に帰省して、そこで親族なり同級生なり、大人数で会食、バーベキュー、こういったもので多数出ています。これは休みの間、そうした帰省に限らず、様々な地域、大都市圏でも大人数で集まってバーベキュー、家での食事会、こういったものを含めて、やはり大人数の会食はリスクが高いということを是非御理解いただいて、できれば４人以下ということでお願いしています。人数は少ない方がリスクは低くなります。久しぶりに会う方とマスクを外しての会食はできるだけ控えていただく。いつも一緒にいるメンバーは、家族を含めて、ある意味同じリスクでいますので、いつもいるメンバーでも注意は必要ですけれども、久しぶりに会う方が何人か集まるのは、よりリスクが高くなるわけであります。これは、これまでの研究でも明らかになっていますので、是非、少人数で食事、短時間でお願いしたいと思います。
モニタリング検査ですけれども、以前とちょっと表記を変えているのですが、毎週の高い方の、濃い方の紺の数字は、先週８万件以上配っています。先々週は５万2,000件。夏休みは企業が休みだったり、学校が休みだったりで少なかったんですけれども、５万2,000件で、先週は３万6,000件の検査が行われています。以前は翌週に書いていたんですけれども、先週分の検査を書いています。その週の分の検査です。
そして先週、８月30日から９月５日までに８万1,000件配って、既に２万1,000件の検査が行われています。これは今後、検査の結果が出てきますので、もう少し積み上がっていきます。先週の分も、先々週も少し積み上がる分があると思いますが、いずれにしても８万件配ってきております。
特に今後感染を気を付けなければいけない幼稚園・保育園、子どもへの感染を防いでいくという観点から、無症状の方、先生方に１万件の検査を実施すべく、配布しております。大学でも、52の大学に１万件配っております。企業も、より密になる作業する現場などを中心に４万5,000件を配ってきているわけであります。
そして先週、各県で実施して８万件配布していますが、現時点で２万1,000件の結果が出てきていますが、46件ということで0.22％の陽性率であります。
空港でも引き続き検査を行っておりまして、先週6,000人、これまで５万5,000人が行っていますが、先週は11人の方が陽性疑いということで搭乗を取りやめていただいております。これまで100人近い無症状の方を特定してきています。
まだ今、分析途上ではあるのですが、８月15日までのデータで、青は全国の新規陽性者の数です。どんどん、一旦は減ったものが、また７月、８月に急激に増えているわけですが、週単位で書いています。一方で、陽性率、モニタリング検査の陽性率、無症状の方への陽性率は、過去は大体同じように推移していたんです。相関関係が非常に強かったんですが、ここにきて、陽性者の数が増えるほどには陽性率、モニタリング検査の陽性率は増えておりませんで、これが何を意味するのか専門家とも議論しているところなんですが。要は、デルタ株になってウイルス量が多いものですから、無症状の人が減っている可能性があるということであります。まだ確たるデータがないんですけれども、デルタ株はウイルス量が非常に多いということで、症状に出やすいのではないかということが考えられます。
ということもありますので、２つのことを申し上げたいと思うんですが、一つは、まだ議論中ですから、分析中ですから確たることは言えないんですけれども、まずは、ちょっとでも具合が悪いと会社を休んだり、移動を取りやめたり、部活動を休むということを是非お願いしたいと思います。症状が出やすい、ウイルス量が多い、人にうつしやすいということでありますので、是非、ちょっとでも具合が悪いときはもう休む、そして検査を受ける。あるいは、会社に行って、学校に行って、少し何かだるい感じがしてきたりすると抗原検査キットを使ってもらって、そこで一定レベルのウイルス量、人にうつす量のウイルス量は分かりますので、そこで検査をしていただくことが大事だと思います。
最初から熱があったり具合が悪ければ、もうやめる、行かない、ＰＣＲ検査を受ける。それから、行った後に何か少し具合が悪くなってくれば、抗原検査キットで検査をするということで、上手く検査を組み合わせながら陽性の方を特定していって、感染を広げないようにしていくことが大事だということであります。
２つ目。無症状の人が減っている可能性がありますので、そういう意味で、症状がある方をしっかりと検査をして検知していけば、以前のように無症状の人が知らず知らずに広げていくということは抑えていける可能性があります。もちろん、一定程度の無症状の方はおられますので、私どものモニタリング検査をリスクの高い場所、人と接するような場所、密になりそうな場所には、運動部、あるいは幼稚園・保育園なども含めて実施していきますけれども、とにかく症状がある人を検査でしっかりと検知していく。このことが感染を抑えていく非常に重要なポイントになってくると思います。これまでやってきている検査の拡充ですね。
実はＰＣＲ検査も、もう25万件ぐらい今、日には行っておりまして、能力も三十数万件になってきています。もう私どもが目指してきた数字にほぼ近くなってきております。去年の４月、５月は１日数千件とか１万件しかできなかった検査が今、25万件まで、ＰＣＲ検査は対応ができるようになってきております。民間の様々な検査機関、私どもも連携して対応しておりますし、活用が進んでいます。さらには、抗原検査キットの配布を進めておりますので、これも既に学校などには45万回分、中学校、小学校、幼稚園にも80万回分を配布してきておりますので、かなりの回数を、ちょっと具合の悪い方を検知できるということでありますので、この検査をしっかり拡充していくことに引き続き取り組みたいと思っております。
それから、人流なんですけれども、首都圏で、感染前に比べるとマイナス36％、関西圏27％減ということで、かなり、引き続き努力していただいていると思います。
去年の春は70％まで落ちたわけですけれども、去年の夏よりも、これを比べていただくと、後でちょっとデータが出てきますけれども、それから、１月の緊急事態のときと比べても、かなり協力をいただいていると思います。
これ、去年と比べたものでありますけれども、この紫の方が首都圏で、今年の９月20日までの数字です。去年の首都圏が、この点線ですから、夏の始まる頃は点線の方が、去年の方が乗客数は少なかったわけですが、ここにきて８月以降、これはオリンピックなどで協力をお願いしたこともありますが、その後パラリンピックもありましたので、引き続き企業の皆さん方がテレワークでかなり努力をしていただいていると思います。
関西圏がブルーですけれども、関西圏もこのような形で、去年に比べて今年の方が５ポイントぐらい、首都圏もそうですけれども、５ポイントから６ポイントぐらい低い数字になっておりますので、引き続き企業の皆さん方にはテレワークをお願いして、少しでも出勤者数を減らす、そのことが人と人との接触を減らす、感染機会を減らすことになりますので、是非引き続きの御協力をお願いしたいと思いますが、今、減少傾向が見えてきておりますので、引き続きこうした取組に協力いただくことで確実なものとして。
そして、まだ医療が厳しい状況が続いております。先ほど申し上げたとおり、重症者の数も高い水準でありますので、是非引き続きの御協力をいただいて、何としても今回、感染を抑えていく。同時に、医療体制を強化していっておりますし、ワクチン接種も着実に進んでおりますので、皆さま方の御協力を引き続きお願いしたいと思います。
経済の指標を簡単にコメントいたします。
本日、家計調査と毎月勤労統計が発表となりました。
毎月勤労統計の方の数字ですけれども、前年比と前々年比とを比べております。前年比では７月はプラス1.0％、前々年比でもマイナス0.5ということで、かなり戻ってきています。
これを見ていただくと、青も赤の部分の特別給与も含めて減少幅が小さくなっておりますし、去年と比べるとプラスになっているということですが、所定外労働時間も７月がプラス2.7ということで、去年の春から比べて、徐々に徐々に、今年１月、２月の緊急事態で少し落ち込んだり、５月の緊急事態で落ちたりしていますが、また戻ってきておりますので、かなり今、水準的にはコロナ感染前に近づいてきております。所定外労働時間です。製造業を中心に戻ってきているということだと思います。
家計調査の実収入ですけれども、全体で見るとマイナスになっていますが、これはいわゆる特別収入。去年は例のお一人10万円の特別定額給付金がありましたが、これがなくなっていますので、この分が大きく出ておりますが、それ以外の部分は基本的にプラスとなっております。世帯主もプラスであります。定期収入に加えて臨時収入、ボーナスもプラスになっておりますし、配偶者もプラス。これは、同一労働同一賃金が中小企業にも適用がなされておりますので、前々年比で見ると配偶者の収入は16％と出ています。他の世帯員収入も、伸びており、この辺りも、同一労働同一賃金が関係している可能性が考えられます。
消費支出は、７月は0.9％減少しましたが、比較的高い水準を維持しております。３月、４月に非常に増えた分が今、低めの数字であります。これは緊急事態宣言の影響もあると思いますが、前月比でマイナス0.9％ということで、ほぼ、あまり変わらない水準になっております。
１週間の消費額を見ておりますけれども、これもいつも申し上げているとおり、去年の４月、５月、緊急事態宣言でこれだけ落ちることによって感染を抑えた。去年の夏も、本来ならこれだけ伸びるところ、これは過去３年の、17年、18年、19年の幅でありますが、夏も落とした。年末年始、非常に高い伸びで、ここで感染が広がったわけですが、その後、１月、２月は比較的低い水準で感染を抑え、４月、５月も比較的低い水準で抑えました。そして、今回も、実は本来、夏はこれだけ伸びるはずなんですけれども、過去３年に比べてかなり低い水準で推移しております。
これを拡大してみますと、７月以降、やはり７月後半の４連休の時期はちょっと消費が伸びましたけれども、この影響で感染がかなり広がった部分もありますが、その後、本来ならこの水準で推移する夏の消費が低めに抑えられておりまして、このことが今の感染減少傾向につながってきているのかなと思います。
経済を担当する立場から言いますと、本来、消費は増えてくれた方が良いのですが、短期的には今、感染を抑えるということで、短期的に強い措置で我慢してもらって、そしてそれで抑えて、ワクチン接種とともに今後、ワクチンまたは検査のパッケージを具体化していくことで経済活動を正常化していけば、制限を緩和していければ消費は必ず戻ってまいりますので。そういう意味で、今の時期に実行していただいて御協力をいただいているその表れかなと思いますので、国民の皆さんの御協力には本当に感謝申し上げたいと思います。
今の減少傾向を確実なものとしていくこと、そして、医療の逼迫を抑えることが重要でありますので、引き続き、この感染力の強いデルタ株、まだ医療が厳しい状況にありますので、そのことを是非御理解いただきたいと思います。
ちなみに、東京で自宅療養の方が１万6,900人強おられます。入院調整中の方も約4,000人おられます。９月６日現在であります。合計すると２万人を超える方が自宅療養または入院調整中ということでありますので、医療はまだ厳しい状況が続いております。是非このことを御理解いただいて。
繰り返し申し上げますが、毎日のクラスターの報告も受けておりますけれども、職場で感染対策をしっかりしている、自宅と職場の往復しかしていないのにどこかで感染している、こういう方が出てきています。繰り返し申し上げていますが、明日は我が身、どこで感染するか分からないということでありますので、是非、引き続き感染防止策は徹底していただいて、長時間、大人数の会食とか、不要不急の外出自粛をお願いしたいと思います。まだ２万人を超える方が自宅療養、入院調整中でありますので、何とか医療、国民の皆さんの命、健康を守る。そのためにも酸素ステーションを増やし、臨時の医療施設をつくり、各都道府県で連携して対応していますけれども、引き続きの御協力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）総裁選についてお伺いいたします。改めてとなりますけれども、大臣の総裁選への御対応について、御支持のお考えなどを含めて伺えますでしょうか。お願いいたします。
- （答）今日も御説明申し上げましたけれども、私自身はコロナ対策の責任者であります。緊急事態宣言の最中でもあります。まさに国民の皆さんの命と健康を守る。そのために何としても、この今の感染を抑えていく。そして、その後の経済再生に繋げていかなければいけない、その責任を負っているわけであります。
今のこの責任を、使命感を持って何としても果たしていきたいと、全力を挙げて取り組んでいきたいと。そのことに全力を挙げるという決意であります。従って、まず私自身が、今回の総裁選に立候補するということは考えておりません。
その上で今後の対応ですけれども、何人かの方の名前が挙がっておられます。それぞれに見識・経験をお持ちの方々で、素晴らしい方々であります。
まだ立候補される方が出揃っているわけでもありませんので、揃った段階で、またそれぞれの政策、コロナへの対応であったり、経済政策であったり、こういったところをしっかりとお聞きして、そして、仲間ともよく相談をして、その上でどう対応するかは判断していきたいと考えております。 - （問）コロナ対策についてお聞きいたします。
現在出ています、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限が12日になります。大臣は以前の会見では、判断に当たっては現在の指標だけではなくて、より医療を重視するための指標も加味して判断されるお考えを示されていますけれども、その判断に当たってどういう方針で臨まれるのか。それから、現状から見て、延長、解除、こういったお考えはいかがでしょうか。お願いいたします。 - （答）御案内のとおり今も御指摘がありましたけれども、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は、９月12日までとなっております。連日、私も知事とやり取りしたり事務的にも連携をしながら、感染を抑えていく対策、そして何より医療をしっかり確保していく。
それぞれの地域で医療がかなり逼迫しておりますので、臨時の医療施設をはじめとして、酸素ステーションであったり、入院待機ステーションであったり、そういった所に取り組んでもらうということで、私どもからも強く求め、また、厚労省とも連携をして、経済的な支援をしながら、財政的な支援もしながら、対応してきているところであります。
13日以降のこの取扱いについては、私も連日、専門家の皆さんと状況を分析しているところでありますけれども、専門家の皆さんも新規陽性者の数よりも、それももちろん見ないと、後々そのことが入院者の数、重症者の数に響いてきますのでそれも大事なんですけれども、より重視をするのは医療の体制だと、医療の逼迫度だということで、そうした認識も示されております。これまでのステージの基準、これを今の段階で変えることは考えておりませんけれども、基準を見ながら、特に病床使用率をやはり低く抑えていく。
ステージ４の基準は50％ですので、やはりこれを切っていくように努力をしていくことが大事でありますし、そのためには病床を確保することと同時に感染を抑えていく、この両方が大事でありますので、この取組をお願いしております。
そして、先ほど申し上げたように、東京都でも自宅療養、あるいは入院調整中の方が２万人を超えるような状況でありますので、そういったところもそれぞれの県の状況をしっかり見ていこうと。
専門家の皆さんの中では、そうした議論も行われているようでありますので、これまでの数字に加えて入院調整中、自宅療養の方がどのぐらいいるのか。あるいは重症の方だけではなくて、中等症の方、以前から申し上げているように、40代、50代で酸素投与を必要とする、ネーザルハイフローと言われる大流量の、大量の酸素投与を必要とする方もおられますので、事実上は重症に近い方でありますから、そういった方の数。毎日毎日しっかりと正確に取れるかどうかというところもあるんですけれども、そういったところも含めて、医療の提供体制をしっかりと見ながら、判断をしていくことになると思います。
そうした医療をどう見ていくのかを含めて、解除に当たっての判断の考え方について、コロナ対策の分科会で御議論をいただくことになっておりますので、今週はまずそのコロナ対策の分科会を開き、医療をどう見ていくのかをはじめとした、解除の判断に当たっての考え方を、専門家の間で御議論いただこうということを考えております。
その上で基本的対処方針分科会を12日の前には開かなければいけませんので、開催をして、具体的に各都道府県の医療の状況などをしっかり分析していただいて、判断をしていくことになります。
コロナ分科会と併せて、この基本的対処方針分科会の日程、両方の日程を現在調整しているところであります。
感染状況については見ていただいたら分かる、既に皆さん御存知のとおり、大都市圏はなかなか厳しい状況が続いておりますので、感染状況もそうなんですけれども、病床の状況もかなり厳しい状況が続いております。二重丸が緊急事態、丸がまん延防止ですけれども、幾つかの都道府県でまん延防止の所も、改善が見られる所もございます。
以前申し上げたと思いますけれども、地方はやはり県庁所在地を中心に、感染が広がっているところで、ぐっと強い措置をまん延防止でやれば、これはかなり抑えることができますので、そういった効果もこれまでも確認されております。
地方部の人流もかなり減っておりますので、こういったことを見ながら、それぞれの都道府県の医療の提供体制の状況、医療の逼迫度、これをしっかりと分析し、また、各県の都道府県の意向を知事とも確認しながら、専門家の御意見を聞いて判断をしていきたいと考えております。 - （問）１つ確認なんですが。先ほどの閣議、閣僚懇で、総理から経済対策について何か御発言はありましたでしょうか。
- （答）閣議、閣僚懇ではございません。
- （問）やはり月曜とはいえ、東京で1,000を切ったと。タクシーの運転手さんなどでもやはり「目に見えて減ってきましたね」という感じがあるんですけれども。それで今日、日経平均が４月以来、３万円を超えたと。もちろん景気というのは先を見てということがあるんですが、経済担当大臣としては、もちろん病床の逼迫というのは分かりますけれども、その辺をどう御覧になっているのか。
それからもう１点は、昨日、経団連からも提言がございましたけれども、いわゆる無症状だけれども感染している人が増えているということは、やはり抗原検査キットを、具合が悪い人は薬局で買って、薬剤師さんに教えてもらって、そこで検査できるような形にしてほしいと。
私は小さい会社ですから産業医なんかいないわけですけれども、それを是非早くやっていただいて、具合が悪かったら自宅にいて、薬局でそれをちょっと指導してみて、そこでまずやってくださいということになりますと、だいぶ先が見えてくるように思うんですけれども、市販で売るというんですかね、そこについては、なぜそれがなかなか実現しないのか、そこを伺いたいです。 - （答）まず２点目からいきましょう。２点目の抗原検査キット、これをより使いやすくするということで、私どもも経団連から要望を受けておりますし、分科会でもそのような御発言がございました。また、私からも厚労大臣には「緩和はできないのか」ということでお願いをしております。
厚労省で様々検討がされていると思いますが、一つには、これまでも緩和もしてきておりまして、医師の下でないとできないということで、校医さんがいる所、あるいは大学などで医学部を持っているような所は、お医者さんと連携しやすいわけですけれども、そうでない中学校、小学校、幼稚園でも、いわゆる養護の先生、保健の先生、その下で、学校に行ったけれども具合が悪くなった人は、保険室で抗原キットでできるという仕組みに緩和しております。
そういう意味で、私どもからも薬局で買えて手軽にできるようにということで、厚労省に引き続き検討をお願いしているところでありますので、そういった方向になることを私も期待したいと思います。
今は職場で産業医がおられるところはやりやすいわけですけれども、中小企業などなかなか取り組みにくいと。かといって市販のものは値段も高いですし、また、それがどれだけ正確かというのもありますので。今、厚労省が承認している14のものは、数百円程度で買えるということでありますので、これをもう少し気軽に簡易に使えるような、購入できるような、そうした枠組みを、厚労省にも引き続き検討をお願いしていきたいと考えております。
それから、無症状の人が増えているわけではなくて、むしろ「症状が出やすくなっているんじゃないか」という印象を持っております。それでも無症状の方は一定程度おられます。
私どものモニタリング検査でも、やはり空港でも何十人という方が、無症状で旅行を取りやめる、移動を取りやめる方がおられます。あるいは学校や職場でもモニタリング検査で多数出ていますので。
そういう意味で、症状が悪いと、是非、ＰＣＲ検査を受けていただくのが良いと思いますけど。ちょっとだるいなとか、喉にちょっと違和感があるなというときに有効ですので、気軽に短時間で、15分で結果が出ますから、是非、御活用いただければと思います。
ちなみにお医者さんの方も、かかりつけ医のような診療所も、ＰＣＲ検査だけではなくて、この抗原キットも活用するということになっておりますので、お医者さんに行かれても、ＰＣＲ検査だとちょっと時間がかかりますけれども、あるいは防護服を着ないと、くしゃみなどをした場合がありますけれども、自分でさっと採れて簡易にできます。これを医師の方も活用していくということでありますので、いずれにしてもより活用の現場が広がるように、厚労省にもお願いしながら、取り組んでいきたいと考えております。
一つ目の方、確かに減少傾向になっておりますが、月曜日でもあります。それから、人流は引き続き全体として、夜の人流、昼の人流は増えておりますので、企業は努力していただいて、朝の出勤者の数は３割減、４割減のその辺りで、比較的、協力、継続をしていただいているということで、感謝申し上げたいと思いますけれども。それでも東京でやはり1,000人弱のレベルは非常に高いレベルで、重症者の数は先ほど申し上げたように、過去最多の水準が全国的にも、東京都も続いております。
ＥＣＭＯを使われる方は、過去最多が毎日増えているということでもありますので、是非、決して気を緩めることなく。繰り返しになりますが、どこで感染するか分からないという状況であります。デルタ株は非常に感染力が強い。
会見もこうやってドアを２カ所開けておりますし、空気の流れを皆さん感じられると思いますけれども、換気が非常に大事であります。学習塾などで窓がないところで夏期講習、夏休みの講習でぐっと狭いところに多くの子どもたちが入って、感染が広がるという例が本当に多数出ております。
それから、卸売市場のような所で、これまであんまりなかったんですが、やはり近い距離で声を出すということで、感染が広がっている例もあります。
それから、百貨店もこれまでなかったんですけれども、地下１階とか１階の割と人がぎゅっと集まっているところで、感染が数多く出ています。これは東京、大阪だけでなく、今でも毎日のように地方でも、宮城でもありました。大分でもありました。また、栃木だったと思いますが、北関東でもありました。
毎日のように報告を受けておりますので、やはり人が密集する、いわゆる３密を回避ということで申し上げてきていましたが、今はゼロ密でできればお願いしたいと。
まず「密集」は駄目。多くの人が集まるところは避けていただく。それから「密閉」は駄目。窓をできるだけ開けるということ。ドアを開ける。そして「密接」。近い距離を避ける。このことを引き続きお願いしたいと思います。
病床が引き続き厳しい状況にあって、それぞれの地域で酸素ステーションなり臨時の医療施設で、もう20を超える医療施設。私どもは毎日のようにお願いをして、体育館なり、あるいは空いている病床を活用することを含めて、対応をしてきておりますけれども、財政的な支援もしっかり行って、協力をしてきていますけれども、是非この医療の逼迫を避けるためにも、何とか引き続きの御協力、気を緩めることなく、感染防止策の徹底をお願いしたいと思います。 - （問）先ほど質疑の中であったことで確認させていただきたいんですけれども。
今週、対策分科会を開いて、解除の判断の考え方を専門家に議論していただく、ということでしたけれども、ここで話し合いがまとまれば、今の宣言やまん延防止というのは、新しい基準で解除するのかどうかということを考えられるのか、ということを確認させてください。と言いますのも、大臣は直前に「ステージ基準を変えることは今は考えていない」ということをおっしゃったので、そことの考え方を教えていただいてもよろしいでしょうか。 - （答）私が申し上げたのは、今のステージ３とか４とかの基準がそれぞれあります。先ほどの黄赤色のこの基準です。５つの指標と６つの指標と言って良いと思うんですが、医療の方は３つ見ていますが、それを入れると７つになるんですけれども、この指標、この基準を変えることは、今の時点では考えておりません。
他方、新規陽性者の数、これは皆さん方も我々もそうなんですが、毎日、何人感染かというのは報道がなされますので、まず分かりやすい報道で、東京で何人だったのか、大阪で何人だったのかということで、25人以上なのか、15人以上なのかという、こういう基準は分かりやすいわけですが。これももちろん大事なんです。これが減らないと、結局は入院者、重症者が増えていきますから、新規陽性者の数を減らすことは大事なんですが、ここが一定程度増えたとしても、むしろ病床がしっかりしていれば、この基準を変えることはありませんが、こちらがしっかりしていれば、ワクチンの効果もありますので、重症化は防げるというのもありますから、ここの数も大事ですけれども、より重視するのは、この医療の体制だということです。
そして、医療の体制も、病床の利用率、あるいは重症者の数、これももちろん大事なんですけれども、さらに今、足下で本当に問題になっているのは、自宅療養の方、入院調整中の方がこれだけ増えているということでもありますので、その方々がどのぐらいの数おられるのか。こういったことも言わば参考指標というか、そういったものも見ながら、医療全体の逼迫度を、より少し現場に近いことも見ながら判断していこうということを、専門家の皆さんは考えておられると思います。
そういう意味で、解除の基準を変えるための分科会ではなくて、コロナ対策の分科会は解除するかどうか、その判断の考え方、医療の逼迫度をどう見るかなどの議論をしていただこうと考えております。その上で基本的対処方針分科会を開いて、具体的な判断をしていくということであります。
ありがとうございました。
（以上）