西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年8月20日

(令和3年8月20日(金) 11:04~11:54  於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

 私から2点。まずはコロナの関係ですが、昨日、過去最多となる2万5,000人を超えました。非常に厳しい感染状況が続いております。重症者の数も昨日は全国1,816人で、毎日数10人ずつ増えている極めて厳しい状況であります。東京都も19日の時点で重症者は274人ということであります。
 40代から60代を中心に増加しておりますが、20代、30代の重症者も増えておりますので、若い方も、風邪みたいなものだから大丈夫だということではなくて、まさにデルタ株で非常にウイルス量が多く、重症化する例が多数見られております。30代で残念ながら亡くなられる方もおられますので、是非感染防止策の徹底を改めてお願いしたいと思います。
 特に、人と人との接触で感染しますので、接触機会を減らす、専門家からは半分に減らすということでありますので、そのことを頭に置いて活動、行動していただければと思います。
 ECMOを使われる患者さんも112名ということで、過去最多となっております。
 重症者の数は1,816人ということで、5月のピークをもう400人ぐらい上回っています。急激に増えているのがお分かりになると思います。
 ECMOも112ということで、過去のピークを大幅に上回ってきています。ご案内のとおり、ECMOは何名かの看護師さんが付かないといけませんので、人材的にも非常に厳しい状況になってきます。
 東京都も274名ということで、1月のピークをはるかに、この勢いで増えてきています。そして、50代の方が、あるいは40代の方が多いですが、20代、30代の方も増えてきています。それから、70代以上の方の重症も、実数として増えてきていることに我々は十分気をつけなければなりません。
 それから、入院患者数も、患者さんの方も20代、30代がもう3割、50代、40代を合わせると、もう大半が20代から50代の方ということで。高齢者の方は少ないですが、それでも70代以上の方もじわじわ増えていますので、この辺りも注意しなければなりません。
 そして、駅の利用状況、朝の主要駅の数字ですが、お盆がありましたのでお盆の週は6割ぐらい、首都圏、関西圏ともに減っています。そして、今週に入って火曜日の時点でも44%、関西圏33%ということでありますので、少し戻ってきていますが、先般来、菅総理も経済3団体に、私も中部、関西、九州の経済界にお願いしました。引き続きテレワーク、あるいは休暇の促進、分散休暇なども含めて、できるだけ出勤を減らしていただくということをお願いしております。
 東京の主要駅をまとめたものでありますが、7月上旬に比べて昼間は2割。主要駅は大体2~3割減ってきています。夜は30数%。もう一段、5割まで減らさなければいけないということであります。
 それぞれのところは3割から4割近く落ちていますが、新橋もかなり落ちていますが、全体としてはまだ5割いっていないということであります。
各指標はもうご案内のとおりでありまして、新規陽性者の数は多くがステージ4となっていますが、ここは大体緊急事態宣言、まん延防止等重点措置をやっているところであります。
 赤いところは大体緊急事態宣言かまん延防止等重点措置をやっているところですが、和歌山を見ていただくと82%で少し心配になってきますが、実は入院率が100%でありまして。要は、基本的にそこまでひっ迫していないので全員入院させるという方針で臨んでいます。まだ自宅とかで行っていないということです。重症者も4%ということで。緊急事態宣言等をやっていない地域では、比較的低い数字、3%、4%となっています。大分も重症者は2%ということです。
 全体的にここから上は25人となっていますが、病床のほうは、まだひっ迫していない地域は、例えば島根も入院率77%、福井も73%、岩手も60%。要は入院できる状況、入院できる人がこれだけいますので、入院しているということでありますし、重症者も非常に低い。青森と福島などもゼロですし、1桁でありますので、重症者が厳しくなっているところは緊急事態宣言なりまん延防止等重点措置で、福島とか愛媛とかは対応しているということで。病床の状況を日々、各県とも共有しながら、確認しながら、私どもも対応を進めています。
 今申し上げたように、外出機会の半減を呼び掛けております。買い物を、是非2回するものを1回に、ですから週2回買い物をされる方は週1回にしていただくということでお願いしたいと思います。テレワークも多くの企業でやっていただいていますし、それからエッセンシャルワーカーの方もおられますので、できない業種、そういった方々にも配慮しなければいけないと思いますが、まだ取り組まれていない企業、いきなり半分と言われても、7割と言われても難しい、まずは半日からでも始めて、やれることを確認していただいて週2回は是非やっていただきたいと。5日のうち2日ですから4割ですが、まずはそこから始めていただいて、半日からでも始めていただいてスタートすると。その上で、休暇の促進も、併せて分散休暇なども含めて出勤者7割、この緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の地域においては特にこのことをお願いしたいと思います。
 今日から緊急事態宣言が発出されておりますので、各大型商業施設、もう既に始められているところが多いですが、百貨店、ショッピングモールに加えて、いわゆる衣服関係の専門店、ユニクロとかH&Mとか、そういったところでも入場整理を行うと聞いておりますので、1,000平米以上のお店については、是非混雑がないようにお願いしたいと思います。
 そして昨日、菅総理も日本商工会議所の三村会頭にもテレワークのお願いをしたところですが、中小企業の皆さん、まだやれていないという企業の皆さんには2つの補助金がありますので、どちらでもうまく活用していただいて。直接的に厚労省のテレワーク助成金は、中小企業65%補助で上限200万円。そして申請を随時行っておりますので、もう既に実施した、認定日以降は過去の支出も大丈夫です。経産省のほうは、テレワークのみならず様々なIT導入補助金ですから、いわゆる中小企業がデジタルトランスフォーメーション、デジタル化をしていくいろんな予算に使えますが、当然テレワークにも使えます。3分の2補助で150万円。9月いっぱい、今のところ予定で公募しておりますので、1月8日以降の支出が対象ということであります。過去のものも対象になりますので、是非こういったものも使っていただきながら、まずは半日でもやっていただいて、そしてそこから1日、2日と増やしていく。そして、できれば週に2日はテレワークをやる、こういった取組みをお願いしたいと思います。
 併せて、クラスターの状況を見てみますと、もう幾つかこれまで申し上げていますが、やはり友人たち、大学の友達が集まって宅飲み、家で飲み会をやって5名以上感染している例。それから、駅の窓口の職員が10名以上感染した例も出ています。改札、みどりの窓口、こういったところの方が出ています。ある意味、百貨店とよく似た、これまであんまり出ていなかったところで感染が出ています。
 それから、職場で、これも注意していただきたいですが、営業などで、あるいは作業現場に行く人が車に同乗していくと、その車内でマスクを外して、同乗した車内で感染が広がった例が、もうこれも多数報告されています。
 それから、アイスホッケーの全国大会で100名以上が感染しているということであります。
 それから、ある県では自動車学校の合宿。これは夏休みで学生さんたちがこの時期に免許を取るというので、東京からも近隣の県で行われていると思います。そういったところで、県外から多くの人が利用されて合宿形式で、寮形式でありますので、ここで感染が広がった例が多数出ています。ここは2つのことです。県をまたぐ移動、それから多くの人が共同生活をするという、非常にリスクの高い場面であります。
 それから、ある県では、全寮制の研修期間中に懇親会をやっている。これも大人数での食事会という、もうリスクの高い例ですが。さらには帰省をしていると。その県から全国に帰省して、また戻ってきているわけですが、その先で感染が出ている例もあります。県をまたぐ移動で出ている例、大人数での食事会。
 これまでも感染リスクの高い場面を専門家の皆さんも整理されて、多くの皆さんにご理解をいただいていますが、やはり大人数での食事であったり、こうした県をまたぐ移動であったり、共同生活、あるいはマスクを外す場面、宅飲み、こういったところを数多く毎日のように報告を受けておりますので、これは一人一人の皆さん、先ほど申し上げたように、若い方も含めて感染が広がり、そして重症になる方が増えています。本当に残念でありますが、亡くなる方も出てきていますので、若いから大丈夫だということではなくて、是非、一人一人、感染防止策を徹底していただくこと。そしてこれまで以上に人と人との距離とか、換気を良くするとか、これまでの活動を半分にする、買い物も半分にする。集まる人も、これまで4人で食事をすることがあれば、もう今回は2人にしようと半分にする。そういったことも含めて、もちろん時短とかお酒とか注意していただいて、飲食店の皆さんにもご協力いただいて、是非ともこの感染を抑えていければと思います。
 そうした中で、空港での検査を私どもは行ってきています。無症状の方、やはり50件、60件と感染が出ていますので、県をまたぐ移動はできる限り控えていただくと。今申し上げたようにこうした事例が出ています。
 そうした中で、私どもが行っておりますモニタリング検査、主要空港で行っている検査、もちろん予約した時に事前に送ってもらって、唾液で取って送り返してもらって事前に検査を受けることもありますし、木下グループの店舗で事前に受けていただくこともできます。この仕組みを、緊急事態宣言が延長されましたので9月末まで実施することとしますので、今後、9月にどうしても移動しなければいけないという方は必ず検査を受けていただくようにお願いしたいと思います。
 航空会社も検査を受けることを奨励されていますし、また、特に沖縄の感染がなかなか減らない。沖縄に行かれるのは控えていただくというのが何よりでありますが、どうしても何か行かなければいけない場合は検査を受けていただくということをお願いしたいと思います。
 それから、この間の基本的対処方針にも書いていますが、全国大会で、アイスホッケーとかサッカーとか、やはり幾つかこうした全国大会に集まってくる中で、甲子園でもそうです、感染が確認されています。全国大会、それに合わせて練習をしてきている皆さん方ですから、何とかそうしたこれまでの成果を発揮する、そういう舞台を、できる限り機会を与えてあげたいと思いますが、検査を是非やっていただくということで。文科省の方でも主催者側と連携して、こうした全国大会については検査をしっかりと事前に行っていただくということで、その検査費用も国の方でしっかりと支援していくということにしておりますので、今後、様々な大会が、全国大会があると思いますが、移動を伴う場合は、参加する場合は必ずPCR検査を受けるということでお願いしたいと思いますし、国としてしっかりとその費用を支援してくことにしております。
 もちろん普段から、今、抗原検査キットをお配りしておりますので、特に大学、高校の運動部、これも毎日のように様々な今申し上げたアイスホッケー、野球、サッカーだけではなくラグビー、バスケットボール、バレーボール、やはり近い距離で接触があり得るスポーツは多数感染が確認されていますので、普段から、ちょっと何か具合の悪い方はこの抗原検査キットを文科省からずっと配っておりますので、これを活用して、具合の悪い方がいれば検査を受けて確認する。そして、そこで陽性となれば、もうその範囲、これは学校側で決められますので、クラブ全員とか、クラス全員とか、1学年全員とか、そういった決められた範囲で行政検査、無料でPCR検査を行いますので、是非普段からちょっとした症状が、喉が痛いとか、何か今日はだるいという人に検査を受けていただくようにお願いしたいと思います。
 今回のデルタ株はウイルス量が非常に多いと言われていますので、この抗原検査キットも有効に活用できると思いますから、人にうつす量があるかどうかを確認しますので、是非活用いただきたいと思います。
 そして、経団連をはじめ経済界にも、職場でこの検査キットを使っていただくようにお願いしておりまして、経団連からは購入を勧めているということでありますが、厚労省のホームページにどこで購入できるかという一覧がありますので。もう14社のキットが承認されています。それぞれのメーカー、いろんな医薬品、医療機器の販売時業者から買えますので、そうした購入先が全て書いてありますから、ホームページを見ていただいて、是非この抗原検査キットの活用もお願いしたいと思います。
 併せて、これだけのクラスターが出ております。いろんな場面でクラスターが発生しておりますので、本日の閣僚懇談会で、私からこうした感染力の強いデルタ株を前提として、全ての閣僚に対して、それぞれの所管業界でのガイドライン、これについてもう一度点検していただいて、専門家も入っていただいて、そして見直し、改訂、進化させていく、このことをお願いいたしました。
 先ほど申し上げたように、これまでなかったところ、百貨店とか、あるいは駅のみどりの窓口とか、あるいは少なかった、申し上げたようなクラスターが発生していなかった場面、それからこれだけ大規模なものはなかった学習塾であるとか、あるいは理美容、こういったところを含めて、やはり感染力が強い、極めて強い、ウイルス量が非常に多いというデルタ株を前提として、ガイドラインの見直しをお願いいたしました。これは、私からも分科会の専門家の先生方にも協力をお願いしておりますので、専門家の皆さんと改めてそれぞれガイドラインの検討会を開いていただくなどしながら、ガイドラインを進化させていくと。
 もういろんな場面で発生する感染が確認されていますので、一つ一つやはり積み上げていって感染を減らしていかなければいけない。それぞれの業界の活動の場面で、こういったアクリル板、換気、それから今申し上げた抗原キットももっと活用していくこと。ウイルス量が多いですから有効に活用できると思いますので、抗原キットも活用することなども含めて、ガイドラインを点検し、そして進化させていくということで、関係省庁、関係大臣にお願いいたしました。専門家の皆さんにも協力をお願いしているところであります。
 そういったそれぞれの場面の感染リスクを下げていく、感染防止策を徹底していく、強化していく、それと同時に一人一人の最終的には行動、活動でありますので。特措法では一人一人の活動まで何か規制することができませんので、事業者の皆さんにはこういう入場整理などをお願いしておりますが、一人一人、それぞれ接触機会、人出を半分に減らすと。とにかく2回を1回にする、このことを頭に置いて、是非活動していただければと思います。
 業界のガイドラインも対応しますが、いろんな場面で人と人との距離をとる、換気をよくする。クーラーを職場でもつけっぱなしではなくて窓を開ける。塾や学校でも窓を開けるということは大事であります。是非、こうしたことの徹底を、一人一人のご協力をお願いして、社会全体で感染リスクを下げていく、そして感染を抑えていく、こうした取組みを徹底していければと思います。どうそよろしくお願いいたします。
 それからもう1点。経済の関係で、地域経済活性化支援機構、REVICでありますが、REVICは昨年来、既存の災害復興支援ファンドなど規約を改正いたしまして、コロナへの対応ということで支援対象を日本全国それぞれの金融機関、地銀と連携して、影響を受けている製造業や宿泊業など、様々な業種に対して支援していくと。これは、ファンドを通じて出資、それから専門家の派遣、様々な経営支援を行ってきております。
 これまで6件の投資を行ってきておりますが、これは製造業、運輸業、卸小売、サービス、様々な業種で行ってきておりますが、8月中に新たに4件の投資決定をすることとなりました。
 公表されている2つについて申し上げます。
 1つは、三重県四日市のグリーンズという会社で、ホテルの運営事業をやっている会社でありますが、近畿のファンドから優先株を引き受けるということで、5億円の優先株引受け、5億円の出資ということになります。財政基盤を強化するということであります。併せて経営人材も派遣いたします。
 それから、東京渋谷にあります中山製菓。ロシアケーキというクッキーの上にジャムがついているような洋菓子を製造している事業者でありますが、これもファンドから社債を引き受け、取締役派遣ということで、社債は2.9億円、2億9,000万円の社債を引き受けいたします。こうした形で、厳しい状況にある事業者、宿泊、そして洋菓子の製造事業者に投資いたします。
 併せて、公表はしないこととしていますが、製造業と印刷事業者の投資を予定しております。印刷関係の皆さんも、広告事業などいろいろ縮小していく中で厳しい状況にあるようでありますが、このような形で投資させていただく予定にしております。
 全体としては今、500件近い相談を受けております。特に宿泊、飲食、サービス業、厳しい状況にある皆さん方、中小企業であれば様々な支援策がありますが、やや規模の大きい中堅規模の会社になると、今申し上げましたように2億9,000万円の社債とか、5億円の出資とか、そうした形でかなりの規模の出資などを行って、経営基盤を、財政基盤をしっかりと整えていく、そして、人材も派遣して経営を立て直していく、こうした取組みを地域の金融機関と一緒に取組む枠組みであります。
 中堅規模の方、あるいは大企業に入ってくる部類の方もあるかもしれませんが、事業者の皆さん方は、是非この地域経済活性化支援機構、REVICにご相談いただければと思います。
 もちろん、大企業には政投銀なり、また、ほかの枠組みもありますので、もう既に出資なり劣後ローンなり様々な支援を行ってきておりますが、緊急事態宣言がこのような形で延長される、地域が拡大される厳しい状況になる中で、しっかりと支援を行っていきたいと考えています。
そして、次のページで、既に行っている事業でありますが、ご紹介をしたいと思います。
 和歌山県の高野山、それから岩手県の平泉で、まちづくり会社を、それから地域の商社をつくって、それぞれ社長を派遣する形で、代表取締役を、それから社債引受け、普通株引受けと、いわば投資をする形でそれぞれの地域の観光資源を生かして地域観光の活性化を行っていこうと。
 今のうちからこうした取組みをして、一定の収束の後には観光事業をしっかりと応援をしていく、そのための今、準備をするということで、高野山では、「高野山デジタルミュージアム」を来年3月に開業予定でありますが、これに向けた取組みを進めております。平泉では、世界遺産の平泉のブランドを活用して、商標化をしてお米とかワインとか、こういった商品開発、販売を行う予定としております。それぞれ投資額は6,500万円、平泉のほうは940万円、1,000万円弱でありますが、社長人材も派遣する形で支援を行っております。
 先ほど申し上げたように、500社近い事業者の皆さんが相談に来ておられて、いわば個別企業の支援、これを行っていきますし、こういう形で地域の様々な取組みを面的に支援していく。以前に私が視察させていただいた鳥羽の観光もそうであります。鳥羽も幾つかの事業者が集まって、それで共通のキッチンを作って形でやっていく。こうした取組みも支援を行っておりますが、この6月、7月、今回緊急事態宣言が長引く中でこういった取組みを進めておりますので、是非地域の、今のうちから将来を見越して様々な準備、投資を行っていく、そのための支援もこういった形で進めていきたいと考えております。

2.質疑応答

(問)大臣が冒頭でもちょっとおっしゃっていましたが、新型コロナウイルス対策としてのテレワークについて質問させていただきます。
 大臣も先ほどおっしゃいました、大臣とか総理が経済団体にテレワークの徹底を要請しております。大企業では確かに徹底できる企業もあるかと思いますが、中小企業では難しいという職場もあります。それも大臣がおっしゃっていました。一方で、企業等でも進んでいませんが、公務員の場合はなかなか実施率が低いというようなデータもあります。あとは、日本は海外と異なり、テレワークとするとなかなか生産性が上がらないというような統計が出ている。そういったところも導入のボトルネックになっているかと思います。
 テレワークは、組織や働く人にとって十分なメリットになっていない側面が、なかなか普及が進まない起因になっているとも考えられるのですが、コロナ禍でテレワークが注目されて1年余りが経過する中で、こういった課題を解消してテレワークの普及を進めるには、補助金とかもありましたけど、どういったことが必要かとお考えをお聞かせください。
(答)テレワークについては、去年の4月、5月ごろから始まって、お願いして、昨年の夏とか冬とか、年末から年始にかけて、そして今年に入っても度重なるお願いをしてきております。多くの企業が経験を積んで、ご指摘のように最初はみんな戸惑う中で、意思疎通がうまくいくのか、あるいはいろんな会社の手続きはやっぱりはんこを押さなければいけないとか、いろんな請求書が封筒でくるから封を開けに会社に行かなければいけないとか、様々な商慣行などでなかなかうまくいかない。それから、会議がうまくそれでできるのかといったようなこと、いろんなこと、あるいは機密の情報もあるでしょう、そういったことの管理ができるのか、こういったことを含めて様々企業が経験を積んできていますので、それを踏まえて、特にテレワークを推進している企業は、テレビでもよく出ていますが、ベンチャー企業などはもう100%、日本中どこにいてもいいということで、社長自身が日本全国いろんなところに動き回りながらテレワークで全て会社を運営している企業もあるように、これは一つには経験を積んできていること、それから、やり方、いろんなノウハウがもう積み重なって共有化されてきています。
 もちろん、よくご指摘されるように医療機関であるとか物流であるとかスーパーの従業員の方々とか、ごみの収集をやっておられる方々とか、製造業の人もそうです、現場で対応されている方、エッセンシャルワーカーの方はおられますので、こういった方々には当然配慮は必要ですが、オフィス業務でできるものは、できるだけテレワーク、このことを改めてお願いしたいと思います。
 やれる企業はどんどんテレワークによってむしろ生産性を上げていっている面もあります。これはこれまでの成長戦略の会議でもいろんなデータをお示ししていますので、必要があればまたお示ししたいと思います。
 それから私どもはアンケートもいろんな形でとっていますし、いろんなところの情報も収集する中で、やっている企業は生産性を上げられると言います。やれていない企業は生産性が上がらないと言います。これはどこに真相があるのか分かりませんが。
 昨日も櫻田代表が言われていたように、何となく会社に行っている管理職、何となく会社に行く上司、社長もいるというご指摘が。まさにそのとおりだと思います。やればできるということ、これを我々は経験したわけですが、またまさに形状記憶合金のように元の姿に戻っていってしまっているということでありますし、昨日、同じくご指摘があったように、私は新たな日常の象徴だと思いますので。もう世界中でデジタル化が進んでいく中で、これはもうどんな企業であっても、どんな業種であっても。もちろんエッセンシャルワーカーで現場にいなければいけないことはあります、これは我々も現場で対応しなければいけないことはありますのでよく分かります。でも、もうできることはオンラインで、接触機会を減らすようにしながら、そして効率的に作業できるということがありますので、是非このことはお願いしたいと思います。
 私自身も、どうしても閣議や国会がありますので、そう考えると1日テレワークでできる日というのはなかなかないのですが、それでも会議もできるだけオンラインで。この間の分科会も誰一人ご出席されることなく全員オンラインでやれるわけです。ですから、私どもの会議もできるだけオンラインを使ってやろうということでありますし、私も土日も報告をずっと受けていますが、これは全てオンラインでやっています。
 効率的でもありますし、さらには接触の機会をできるだけ減らすという意味でも、是非新たな日常の象徴として、そして私どもコロナ室もそういう形でやれる人はテレワーク、特に情報の分析、数字、データの分析をやっている方々はできますので。現場でどうしても対応しなければいけない、厚労省と調整があったり、あるいは都道府県と頻繁にデータを見ながらやり取りをするということも含めて、どうしても会わなければいけない、来なければいけない場面も当然ありますし、法律や政令・省令、いろんなものも法制局と相談をしたり、いろんな情報を見ながらやりますから、それは対面でやらざるを得ない部分もありますが、できる限り公務員も含めて、新たな日常の象徴としてテレワーク、そしてオンラインの会議など引き続き継続をしていくことが大事だと思います。
 そうした中で、いろんなデータも私どもお示しをしたいと思いますので、効率を上げていくための、生産性を上げていくためのいろんな各社が努力していることなどを横展開できるようにしていきたいと思います。
 そのためにも開示をしてほしいということで、このテレワークの実施状況の公表をお願いしています。残念ながら回答数は全国で1,000社強ありますので、上場企業で言えば3,800社あるにもかかわらず455社であります。改めてこのことも経済界に、経済3団体、それから中部、関西、それから九州の団体にもお願いしました。
 どの地域も大都市部、つまり東京であり、名古屋であり、大阪であり、福岡の周辺から当然通勤しておられるわけです。関西が象徴的ですが、京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山、当然大阪に通っている人がいます。そこで、大阪で感染が広がれば、当然その周辺の地域にも広がるということでありますので、そういった県外から来ている人をまずテレワークできないかということも、この3団体、中部、関西、九州の皆さん方にはお願いいたしました。佐賀が増えている、大分が増えているのも、やっぱり福岡に通っている人がいるわけです。もう通勤圏内ですから。そういったところの方をまず。
 もちろんエッセンシャルワーカーの方に配慮は必要です。これは何度も申し上げています。でも、オフィスでできることは、そうしていただければと思いますし、先ほど申し上げた中小企業だから難しいという中ででも、IT補助金やテレワーク補助金がありますので、そういったものを活用していただくことも大事だと思います。是非こうした取組み、そして併せてオンラインでの会議もこれだけもう日常化してきていますので、活用いただくことを引き続きお願いしたいと思います。
 営業活動、大事だと思います。やはり面と面で顔を合わせてやることも非常に大臣だと思いますが、こういう時期ですから、どこでどう感染が広がるか分からない。営業の車で同乗するだけで感染が広がった例もたくさん出ています。是非、オンラインでの様々な会議、これも改めてお願いしたいと思います。
 こういったテレワークやオンラインの会議は新たな日常、コロナを経験した新たな日常の象徴でありますので、これを広げていくことが私は経済全体の発展、経済成長、社会の発展にもつながっていくものと思います。これまでのアンケートでも、こうしたことに取り組むことによって、ワークライフバランスも改善してきている、意識も変わったということでありますので、是非このことをお願いしたいと思います。
 学生さんたちもこういった開示を見て会社を選ぶという時代にもなってきています。いろんな要素があります。会社を選ぶ時には、自分のやりたいこと、処遇、休暇がどれだけあるか。そうした一つの中に、テレワークがどれだけ実施されているかというのも、学生の中の判断指標の一つになってきています。新たな日常の象徴として、そして今後いい人材を確保していくためにも、こうした新たな日常の象徴、テレワーク、オンラインの会議、是非お願いをしたいと思います。
 なかなか難しい公務員の現場はありますが、できる限り霞が関も率先して対応していくということで、私も私の担当しているコロナ、経済部局、TPPの部局、それぞれの幹部にできる限りテレワークということ、そして夏休み、交代でもいいから休暇を取るようにということでお願いをしているところであります。是非、出勤者数7割削減、そして人流5割削減、これを目指して、それぞれの皆さんのご協力を得ながら、徹底して取り組んでいければと思います。
(問)コロナの感染状況についてお聞きします。尾身会長が今週の国会で、感染状況について「検査が追い付いてない」等々の指摘をされていました。およその感染者数がリアルタイムに反映できないですとか、あるいは保健所からも業務があふれてしまって、集計すらままならないのではないかという懸念も聞かれますが、感染者数の把握について、この課題、現状をどのように認識されていますでしょうか。対策がもしありましたら、お伺いします。
(答)尾身先生とは毎日のように議論していまして、専門家の皆さんの様々な分析もお聞きしております。
 ご指摘があったように、保健所の業務が、負荷がかなり過大になっていますので、これは東京なども含めて、もう全て濃厚接触者の調査が行き届いていない面が出てきています。したがって国会でご指摘があったように、十分に濃厚接触者の検査も含めて検査が追い付いていないという面は、専門家のご指摘の面があると思います。検査件数を見ても、大阪、東京、それぞれ多い時は1万8,000件ぐらいずつやっていますが、休みもあったりすることもありますが、少しこのところお盆をはさんで検査件数が少なかったりしておりますので、専門家のご指摘、これをしっかり受け止めて対応していかなければいけないと思っております。
 それともう1点ご指摘があったのが、なかなか検査を受けようとされない、そういう雰囲気がまだあると。これは特に若い方々を中心に、「風邪みたいなものだ」という意識がまだ残っている可能性がありますし、検査を受けて陽性になれば、様々、いろんなことを休まなければいけない、家にいなければいけない、いろんな制約がある中で、検査を避けようとする雰囲気がまだ残っているご指摘もされていました。
 これもそのとおりでありまして、そうした雰囲気が残っているのかなと思いますけれども。ただ、先ほど来申し上げていますように、若い方であっても重症化がかなり増えてきていますし、以前から言われているように重い後遺症も報告がされています。それから知らず知らずのうちに、ウイルス量が非常に多いですから、両親に、家族に感染させてしまったり、あるいは会社の同僚や先輩に感染させてしまうというケースがあります。あるいは部活動も同じです。
 ですので、大事なことは、これは経済界にもお願いしていますが、具合が悪いときは必ず休む。今日会議があるからとか、今日は大事な練習があるからといって参加させてしまうと、出席させてしまうと、そこで感染が広がる例がもう多数あります。
 先般もお話しした塾でも、講師の具合がちょっと悪かったのに、帰省をしていて、おそらくアルバイトで、帰省をしているということもまず避けていただきたいことの一つですが、さらに具合が悪いのに出て、そこで生徒さんに広げてしまったということがあります。
 ですから具合が悪い人はもう必ず休むという、このことをルール化、あるいはそういう雰囲気を職場で作っていくこと。もう既にお願いしておりますが、改めてお願いしたいと思います。
 それと併せて、先ほど申し上げた抗原検査キット。これはウイルス量が一定程度あれば、今回のデルタ株のように量があれば検知できますので。特にちょっとだるいとか、ちょっと喉に違和感があるとか、熱がなくても検知できますから、是非これを活用するということを改めて職場、学校、このことをお願いしたいと思います。経済界や大学、高校とも話をしながら進めているところでありますが。厚労省の方で保育園には配分をするということで行っているようでありますが、今後、中学校、小学校、幼稚園などにおいても、こういった活用が進むことができないのか。これは萩生田大臣とも相談をしているところであります。抗原検査キットの活用も、是非、有力な手段だと思いますので、この活用もお願いしたいと思います。
(問)ニューヨークはワクチン接種率が7割を超えて、いわゆるレストランやライブハウスは接種証明書というのを求めるようになりました。野球場なども接種者と未接種者ということで分けて座るようになりました。
 日本も10月になれば7割近い数字になるわけですが、日本の中でも接種ということを一つのテコにして営業再開とか、経済を開くことを考える、そういう会社も出てきています。
 近い将来、そういうこともやはり政府としてガイドラインが必要だと思いますが、ワクチン接種が高まってくるのと併せて、ニューヨークのようにしていくのか、もう準備されているのか。経済担当でもあられる西村先生のお考えを伺いたいです。
(答)ごもっともなご指摘でありまして。既に専門家の皆さんには、様々な検討をお願いしています。9月の中旬頃には、今のアメリカやフランス、ドイツぐらいにワクチン接種、これは円滑に進んでいけばそのぐらいの水準になってくることが想定されます。さらにご指摘のように、10月11月には国民の希望される方が全て打てるということになっていきますので、そうなった場合、9月の中旬以降、それから10月11月のその段階、それぞれどういったことが可能になるのか、このことを専門家の皆さんにお願いしています。
 日々、私どもも今ご指摘のあったニューヨークの取組みとか、あるいはイギリスの取組み、フランスの取組み、こういった海外の取組みを様々な情報を収集しながら研究を進めています。専門家の皆さんも同じようにされて、これを共有しながら、毎日のようにこれも専門家の皆さんは議論されていると聞いています。
 まさに各国の例を見ますと、ワクチン接種した方か……。どうしてもワクチンを打てない方もおられます、体質的にもアレルギーを持っている方、打てない方がおられますし、そういった方々は検査をしていただく。検査も各国によって若干の差がありますが、PCR検査を受けて陰性証明、これは72時間前というのが多いようです。あるいは、直前の抗原検査キット。これは一定の量が把握できますから、人にうつさないということを確認するということだと思います。こういったどちらかを使って陰性証明をする。それからもう一つあるのは、過去半年間の感染した履歴です。これが証明できれば、一定の抗体を持っておられるということだと思いますので。
 こうったものをどう組み合わせて、例えば飲食店で何ができるか、あるいはイベントでどういったことを参加の要件とするのか、どのようにするのか。こうったことを含めて専門家の皆さんに各国の状況の取組みの研究と、併せて日本でどういったことが可能になるのかという検討を進めてもらっています。
 もちろん繰り返しになりますが、ワクチンを打てない方もおられますので、ワクチン接種について差別的な取り扱い、偏見のようなものが起こらないようにしなければいけません。これは細心の注意を払いながら、そういった方は検査を受けていただくとか、あるいは過去の感染履歴とかを含めて、どういったことが対応可能か、検討を進めてもらっています。
 この緊急事態宣言のうちに、解除の前に、できれば解除後はどういったことになるのかということができないのかと。そういったことも検討を急いでもらっています。海外の事例の研究、これもいろんな国でいろんな取組みがありますから、さらに進めた上で専門家の皆さんに検討いただき、政府としても考えていきたいと思います。
(問)トヨタは19日、9月の世界生産の計画を4割減らすと発表しました。世界的な半導体不足に加えて、東南アジアでの感染拡大で資金調達に支障が出ていることが背景にあります。ただ、今年度の生産目標は維持しました。こういったことが日本経済でどのような影響があるか、お知らせいただきたいです。
 もう1点お伺いしたいですが、自民党の総裁選に出馬するご意向はございますでしょうか。よろしくお願いいたします。
(答)まず1点目のトヨタが生産を減らす、削減するという報道を聞いております。まだ詳細は報告を受けていないですが、ご指摘のように半導体不足、それから東南アジアを中心として世界的に感染者の数が増えておりますので、それに伴って、特にワクチン接種が進んでいない国での感染が非常に厳しい状況になる中で、どうしても減産せざるを得ないという背景にあると思います。
 経済の指標をいつもお示ししておりますが、海外経済が非常にいい中で輸出、生産、これは非常に高い、非常に堅調な動きをしてきております。そしてそれを背景とし、また新たな時代に向けたデジタル化とかグリーンへの対応という中で、設備投資意欲も非常に強いものがあります。そうしたことを背景に私ども、今年、今年度にはコロナ前の水準を回復するという経済の見通しを立てているところでありますし、それに向けて取り組んでいるところであります。
 こうした半導体不足の影響がどの程度続いていくのか、長引くのか、あるいは海外の状況、東南アジアの感染状況なども分析をしております。こういったことがどういった影響があるのか、そして各業界、関係省庁とも連携をしながら、どういった影響があり、どういった対応が必要なのか、こういったことも含めてしっかりと検討を進めた上で、今年度の経済見通しを実現できるように対応していきたいと考えております。
 2点目の自民党総裁選については、全く総裁選のことを考える余裕は今までありませんので。まずは今の感染拡大、これを何としても抑えるということを正直、朝から晩まで考えておりますので。何とかこの感染を抑えていけるように、まずは全力で取り組んでいきたいと考えております。

(以上)