西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年8月3日

（令和3年8月3日（火） 11:25～12:00 　於：中央合同庁舎８号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　感染状況をお伝えしたいと思います。
　１万人を超えるような感染の報告者数が出ておりますが、状況は緊急事態とまん延防止の地域、それぞれ大変厳しい感染状況。特に陽性率が10％を超える非常に高い。全国的にも平均値が11％となっております。
　重症者も、これから説明しますが増えてきておりますので、病床も厳しくなってきているという中で、若い人、これを見ていただいたら分かりますように、30代以下が約７割、東京の７日間移動平均ですけれども、急激に増えてきています。30代以下の方、基礎疾患がある方などは重症化のリスクがありますけれども、そうでない方については自宅療養ということで、重症化するリスクがない方についてはそういう方針を昨日、厚労省から、総理からも表明があったところであります。
　この20代、30代の方々にとっては、ただの風邪と思っておられる方も多いと思うんですけれども、しかし、重症化するリスクは何人かの方はおられますし、それから後遺症が残ること、これも報告がされています。さらには家庭内、それから職場を通じて、家庭内ではまさに40代、50代の両親、あるいは職場で40代、50代の方々に感染が広がるという中で、40代、50代の感染も増えてきています。
　入院患者の方も、この40代、50代が急激に増えています。４割を占めていますし、実は20代、30代でも呼吸が苦しくなるという、先般お話しした、写真もお見せしました鼻から高流量の酸素を吸入するネーザルハイフローと言われる、中等症に位置付けられていますけど、事実上、重症化に近い方々が40代、50代を中心にたくさんおられると。これで約７割です。感染の数は30代以下で７割ですけれども、入院される方は40代、50代が４割、50代以下で７割ということでありますので、これに20歳未満の方も含めれば75％ぐらいになると思いますが、急激に増えています。これが病床ひっ迫につながって、入院調整などに時間がかかってきているということであります。
　東京都の重症者も、これを見ていただいたら分かりますように40代、50代が急激に増えていまして、先ほど申し上げたネーザルハイフローから、やはり重症化して人工呼吸器なりＥＣＭＯなりが必要になってくる方々が増えてきているということで、51人と急激に増えています。
　全国の重症者の数もあります。この10日間で400人程度だったのが700人まで、10日間で300人ぐらい重症者が増えています。そのデータもありますのでお示ししたいと思いますが。
　まさにこの40代、50代の方々を中心に、重症化をする人が増えてきています。何より入院される方が急激に増えていますので、病床がかなり厳しい状況になってきているということであります。是非、40代、50代の方も注意していただきたいですけれども、20代、30代の方々は活動が非常に活発ですけれども、そうした状況を是非、御理解いただきたいと思います。
　全国の重症者の数は300人台後半で400人を切っていました、７月の半ばぐらいですけれども。この10日間で400人から700人まで、８月１日で704人まで増えてきていますので、かなり全体として医療提供体制が厳しい状況になってきています。この感染者、陽性者の数が続けば、まさに適切なタイミングで適切な医療を受けられない、専門家の皆さんのおっしゃる、「救える命も救えなくなる」という状況になりかねない状況ですので、是非、御理解いただいて。緊急事態宣言の下で様々な御協力をお願いしておりますけれども、８時までの時短であったり、酒類提供の停止であったり、そして、不要不急の外出自粛、特に夜の外出、この人流がかなり感染者の数と相関関係がありますので、もう自宅にステイホームしていただくということでお願いしたいと思います。
　そうした中で昨日、群馬県の山本知事が来られまして、いろいろ意見交換をしました。４県から、福島県と栃木県からまん延防止等重点措置の要請があり、また、茨城県は本日にも緊急事態措置の要請について検討を進めているということで聞いておりますし、群馬県はまん延防止等重点措置について国と協議するということで意見交換をさせていただきました。
　群馬県は、昨日提示があったんですけれども、６月末から７月末までの１カ月の感染者で言うと、やはり６割ぐらいが30代以下で、感染経路不明が半分以上あるんですけれども。この疑われる行動暦をヒアリングされたそうでして、聞き取りの結果、半分は何かよく分からないんですけれども、半分は県外との往来、それからやはり会食、夜の繁華街ということで、これが約半分あるということであります。
　何点か申し上げたいと思いますが、人の移動について、空港でのモニタリング検査、あるいは店舗配送で北海道、沖縄、それから福岡向けについて様々な空港で検査を行っていますが、合計で１万1,000件、この間２週間で検査を行っています。17人の方が陽性疑いということで搭乗を取りやめていただいたと聞いておりますが、北海道向けや沖縄向けがそれぞれ49％ずつ、福岡向けが２％あるということですけれども、知事会からもありましたけれども、県をまたぐ移動はできる限り控えていただくということ、出張なども本当に必要なものかどうか吟味していただきたいということでお願いしております。
　どうしても行かなければいけない場合には検査を受けてほしいということでお願いしておりますが、このような形で１万人以上の方に御協力いただいて、検査を受けていただいて、やはり陽性疑いの方が無症状でも17人おられるということでありますので、是非、移動はもうこの夏、できればワクチン接種が進むまでの最後の我慢となるように、私どもも全力を挙げているところであります。何とか御協力いただけるようにお願いしたいと思います。
　最近のクラスターの状況を見ていましても、大阪の阪急百貨店で100名規模の従業員の方の感染が出ています。神奈川の量販店でも６名が感染。従業員の集まる場所、バックオフィスも含めてしっかりと感染防止策をお願いしたいと思います。
　それから、会食、昼カラオケ、スナックなどは、もう各地で今でも出ています。鹿児島県でも、スポーツ大会の後の祝勝会ということで大勢の参加があって、食事会で13名が感染。それから、カラオケ喫茶でも５名が感染ということ。このようなケースは、もう多数あります。沖縄でも、この２～３日で十何名の方が会食をして、大人数の食事で感染が広がっています。そういったこともあります。
　お酒を伴って大人数、長時間は是非避けていただきたいと。できるだけ人数は少ない方がリスクは少ないですから、４人以下ということでお願いしていますけれども、大人数、長時間、お酒を伴うものを避けていただくことを是非お願いしたいと思います。
　それから、ライブハウスで、鳥取ほか京都などで、やはり四十何名の間で感染が出ています。10名単位で出ています。
　それから、最近は塾でも、どうも換気が悪いようであります。これまであんまり塾は出ていなかったんですが、複数事例が最近、埼玉などで出てきています。狭いところに、マスクをしていてもぎゅっと長時間、２時間、３時間といると、換気が悪い中で感染が広がるケースが出ています。換気は極めて重要だと思います。
　それから、グループ旅行。これもできれば控えてほしいとお願いしていますけれども、グループ11人で旅行をして５名が感染ということであります。どうしても移動する場合、旅行をする場合、できるだけ控えていただくとして、少人数で分散してということをお願いしています。
　それから、いろんなケースで、ちょっと今、整理していますけど、ワクチン接種を２回進めた方の間でもクラスター、感染が出ているケースがあります。これはアメリカのマサチューセッツの例が報告されていますけれども、海外の事例を含めて今、整理しています。国内でも、２回ワクチン接種を打たれて、２週間経って、かなり重症化予防、感染予防にはなりますけれども、それでも、やはり暴露量が多いと、ウイルス量の多い人と接触して長い時間ウイルスを暴露されると感染が広がっている例がありますので、これも整理しています。専門家にも分析をお願いしているところです。
　それから、これは昨日、尾身先生と同じときに申し上げた、大都市圏から帰省した人も混じって大人数での会合をやって、それで６名が陽性になったと。２次会にも行って、長時間の飲酒があったということであります。
　それから、これはある県の、これも地方の県庁所在地ですけれども、高校の同窓生と聞いていますが、会食をやり、バーベキューもやり、それから海水浴にも行ったということで、３日間ぐらいみんなで遊んだようでありますけれども、合計12名が遊んだ中でこれだけの感染が、７名の陽性者が出ています。首都圏から参加した方もおられます。久しぶりに集まった12名の中で感染が広がった例であります。会食のみに参加した５名は陰性だったようですけれども、長い時間、会食、バーベキュー、海水浴と一緒にいたということで感染が出ています。
　是非、大人数、長時間、特にお酒を伴うもの、これはもう絶対に避けていただくと。とにかく少人数でということ。それから、県をまたぐ移動は是非控えていただく。この例もそうですし、首都圏から参加していますし、前の例も大都市から帰省した人が入っていました。どういう経路でうつったかは引き続き調べているようでありますけれども、県をまたぐ移動が事例となっているケースであります。
　そして、人流についてでありますが、テレワークなどの協力にお願いしている成果もあり、今、首都圏で朝、34％まで落ちています。関西圏で23％。しかし、今の感染力を考えれば、まだ４月、５月のときにもいっていませんし、昨年の春は70％まで。専門家の皆さんは、かなり強力に人流を減らさないと感染を抑えられないということを言われています。もう一段のテレワーク、分散休暇をお願いしたいと思います。是非、ステイホーム、オリンピックも自宅で応援していただくということでお願いしたいと思います。
　夜の人出も、歌舞伎町も少し減ってきているんですが、やっぱり曜日によっては増える。渋谷、新橋もそうであります。
　昼の人流も、少し新宿辺りは減ってきた感じもしますけれども、しかし曜日によっては凸凹。平日です。
　休日は少し夜減ってきた感じがありますけれども、昼間も少し減ってきた感じがしますけれども、４月、５月のときはここまで減っていますので、あるいは１月もここまで人流が減ってきていますから、もう一段減らさないと感染を抑えられないということだと思います。そして、感染を抑えられないと、先ほど申し上げた、これだけの感染者が続くと医療がさらにひっ迫してくるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　大阪も、なかなか人出は減ってきていません。夜です。梅田も平日の昼はなかなか減らない。そうした中で、先ほど申し上げた百貨店での感染が出ています。
　休日の夜も、もう一段、４月、５月はここまで減っています。１月もここまで減っていますので、是非お願いしたいと思います。
　梅田の平日の昼は少し減ってきていますが、４月、５月はここまでですし、１月もここまで減っていますので、もう一段減らさなければいけないと思います。
　東京の陽性率です。20％まで。検査件数が恐らくまだ少ないということだと思いますが、かなり陽性率が上がってきておりますので、この点も心配しているところであります。
　いずれにしましても、長引いて自粛疲れがあると思いますけれども、もう本当にこれで最後の我慢にしたいということで、我々も全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。是非とも企業の皆さん方には引き続きテレワーク、分散の休暇を含めて、是非、出勤者数７割削減をお願いしたいと思います。
　多くの皆さん方には、もう今、どこで感染しているか分からない、６割ぐらいがそういう事例であります。先ほど申し上げましたように、これまであんまり感染が出ていなかった百貨店もそうですし、学習塾もそうです。換気の悪い状態というのは今、一番大事なことでありますけれども、マスクをしていても、距離を取っていても、換気が悪ければウイルスが滞留して感染が出るという例が出てきています。もちろん大人数、長時間、これは避けていただくということですし、県をまたぐ移動は避けていただきたいと思いますが、極めて厳しい感染状況、デルタ株はもう本当に大きな脅威であります。是非、御理解をいただいて、20代、30代の方に感染が広がることで、そこから家庭や職場を通じて40代、50代に広がっています。さらに、重症化する人が、先ほど申し上げたように10日間で300人増えるという状況。東京でも40代、50代の方を中心に、20代、30代の方も入院される方、重症になっている方はおられますので、是非、御協力いただきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほど大臣からも言及がありましたが、まん延防止措置を要請している栃木、福島、また、感染者数が増加傾向で首都圏からの染み出しが懸念されている茨城や群馬について、現時点でのまん延防止措置適用の検討状況と、適用される場合は今週中に決定されるのか教えてください。

（答）昨日、福島県と栃木県からまん延防止等重点措置の適用の要請がありました。また、茨城県においては今日、本部会議と聞いておりますけれども、緊急事態措置の要請を検討しているということで聞いております。また、群馬県は昨日、山本知事が来られまして、まん延防止等重点措置について国と協議したいということで協議を行っています。
　数字を見ていただいたら分かりますように、病床の状況について特に分析を急いでいます。これは感染が少し多くなってきているところを挙げていますが、今の福島、茨城、栃木、群馬、この４県については感染者の数が非常に増えてきています。陽性率も高くなってきています。重症化ベッドはまだありますが、40％、いずれも病床は超えてきています。
　福島の場合は基本的に入院させるという措置を取っていますので、入院率が非常に高いわけで、確保病床もかなり使っていますけれども、昨日の方針のとおり、20代、30代で重症化するリスクのない方、そして家族と同居がなかったりすれば自宅で療養していただくという方針。もちろん、しっかりとケアするという前提ですけれども、進めていますので、この辺りの病床の状況の分析を今、各県と共有しながら急いでおります。専門家の意見を伺いながら、速やかに判断していきたいと考えているところです。

（問）新聞等には、重症以外は自宅療養とか、入院は重症者に限定ということでやっているんですけど。これって私は、厚労省のリスクコミュニケーションがやや不適切と言うのでしょうか、丁寧さを欠いているのではないかと。中等症の中には、定義が曖昧で重症化とされていないけど、ネーザルハイフローになっている人とかがいるわけですよね。その部分については、重症者以外は自宅にいてというふうにしか言えないし、重症者以外は自宅で療養ということを言うことで、30代以下の人たちに、もうあなたたちは生死をさまよわないと入院できないんだよと。そういうことを言うことで今の状況を抑えようとしているのは、それも一つのやり方ですけど、やはり本当に問われているのは、軽症者の枠が広がって、こういう治療ができる人は、これは自宅でやりましょうと、若い人は自宅になりますよと、もう少し丁寧に言わないと。中等症の部分についてちゃんと説明して、その上で重症者以外というところで言わないと、私はリスクコミュニケーション、厚労省のこれは間違いだと思うんですけど。それはどうでしょう。

（答）厚労省において、医療提供体制の確保、病床の確保、これは各都道府県と連携して行ってきています。その上で、これだけの数の、特に若い方々の感染、陽性者数が出ると、繰り返しになりますが、20代、30代の方は無症状だったり軽症だったりするケースがほとんどであります。中には、もちろん基礎疾患があったり、先ほどのように入院されたり重症化される方もいますので、そこはしっかりと御本人の状況を見極めていかなければいけないんですけれども。基本的に、軽症で重症化するリスクが低い場合には、そして家庭で家族と同居、高齢者、あるいは40代、50代の両親とかが一緒にいる場合には宿泊療養施設ということで、お一人でホテルで療養していただくと。しかし、お一人暮らしの方も、特に都心、東京は多いですから、他の方が家庭内で感染するリスクがなければ、自宅で療養していただくということであります。
　ただ、今、御指摘があったように、当然、中等症になる方はおられますし、呼吸が苦しくなる。酸素吸入が必要だ。酸素吸入も、低流量の酸素吸入からネーザルハイフローという鼻からかなりの量を入れる、中等症の重い方、そして重症化に近い方々までおられますので、いずれにしても、そうした状態になればしっかりと入院していただいて、健康、命を守っていくということが大事だと思います。
　従って、自宅療養であっても宿泊療養であっても、特に医師会を連携しながら健康観察、これは保健所も負荷は非常に重くなっていますけれども、保健所の健康観察、医師会との連携、看護協会も協力してくれています。さらには、民間にも委託して対応してきていると。そうした費用を包括支援交付金で国から手当てしておりますので、それぞれの都道府県でそうした対応をしていただきながら、自宅で療養する、あるいは宿泊療養施設で療養する方であっても、健康観察をしっかり行って、いざ悪化してきたときには直ちに入院ができる、そうした仕組みが重要だと考えています。
　いずれにしても、とにかく重症化をしないようにケアをしていくことが大事でありますので、その観点からロナプリーブという抗体カクテル治療薬が承認されて、もう既に使われています。昨日、どこかのテレビの報道でも利用しているのが映っていましたけれども、特に基礎疾患がある方などの重症化を防ぐ、これは７割減らせるということでありますので。この抗体カクテル薬も約2,000の医療機関で活用できるということで、今、配布しておりまして、活用が進んでいるということでありますので、とにかく重症化を防ぎ、命を守っていくということに全力を挙げていきたいと考えています。

（問）今、前の質問にもあった、一人暮らしの方は原則として自宅療養という話なんですけれども、かなり病床がひっ迫しているので協力してくださいね、そのぐらい危機的な状況なんですよというのは、今、大臣の話を聞いていて分かったんですけれども。一方で、逆に、新型コロナは若い人は自宅療養でも大丈夫なんだと、インフルエンザぐらいなんだというような印象を与えてしまう懸念というのはないでしょうか。

（答）繰り返しになりますけれども、若い方であっても、先ほどの表を出していただいたら分かりますように、入院される方もかなり増えてきていますし、重症化する方も出てきています。重症化リスクがある方は、特に基礎疾患がある方とか、肥満であるとか様々な要因がありますけれども、そういう方もおられますし、さらには重い後遺症も残るということであります。
　入院されている方は20代、30代が約３割を占めるまでに至っていますし、重症者の中で青い方は少ないですけれども増えてきてはいますので。この方々が両親や職場で40代、50代にうつして、これだけの数の重症者が一気に今、増えてきています。全国のデータも、先ほどお示ししたようにこの10日間で300人ぐらい増えて700名になってきているということでありますので、申し上げたいのは、御自身の命や健康を守るためにも、そして、さらには職場や家庭で両親、あるいは40代、50代の方に感染させないためにも、是非、御協力をお願いしたいということであります。
　自宅で急に悪化する方も数多くこれまでも報告がありますし、後遺症も味覚、嗅覚、あるいは倦怠感、脱力感、これが長く続くという報告もあります。脱毛などの報告もあります。是非、御自身の健康を守るためにも、命を守るためにも、そして大事な方々に感染させないためにも、そして自分は大丈夫だと思っていても、全体でその思いが広がると、まさに医療が今のようにひっ迫してきて、適切なタイミングで受けられないと、救える命も救えなくなるという状況になりかねない状況でありますので、是非このことは御理解いただきたいと思います。

（問）今回、発令された緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置について質問です。今回の緊急事態措置区域並びにまん延防止等重点措置区域では、今までどおり酒類を提供する飲食店への休業要請、時短要請の徹底、種類提供可能時間の制限など、飲食業のみにフォーカスした措置が取られるようです。
　医療ガバナンス研究所理事長、上昌広氏は、７月19日に弊社代表岩上安身が行ったインタビューの中で、そもそも酒類の規制がコロナ対策に有効なのか、その根拠は何かについて論じなければならないと述べておられます。
　また、７月28日の第45回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリボードの資料2-3では、新規陽性者数の推移などというデータがありまして、そこで、新規陽性者の感染場所は自宅が最も多く、それに高齢者福祉施設が続いており、飲食店の数は非常に限定的であるように思います。
　酒類を提供する飲食店の各種措置について、西村大臣はどのような判断基準に基づいて政策決定を行っていらっしゃるのでしょうか、御教授ください。よろしくお願いします。

（答）これまでも幾つかのエビデンスをお示ししてきております。今日は用意していないんですけれども。
　一つには、まさに分科会におきまして、これはアドバイザリボード、ＡＤＢでも報告されましたけれども、感染した方の中で過去、どういう行動を取っていたかという中で見ると、飲食によるものが約４倍ぐらい、行った方のリスクが高まるという報告があります。
　それから、今も少しお示ししましたけれども、群馬県の例ですけれども、感染経路不明、おっしゃるように飲食店のクラスターは減ってきています。これは皆さんに御協力いただいて感染防止策を徹底していただいて、あるいは８時までの時短、酒類提供の停止も協力いただいて、件数としては減ってきていますが、しかし今、群馬県のグラフにありましたように、おっしゃるように家庭内とか職場とかで増えています。そして、その元をたどると、どこで感染したかということの履歴を取ってみると、先ほど申し上げた感染研のあのデータもそうなんですけれども、過去にどういうリスクのある行動を取っていたのかを見ると、飲食を行っていた、大人数で行っていた、こういったケースが出てきていますし、感染経路不明の中でこうやって見てみますと、いろいろヒアリングしてみると、県外の往来と同時に、繁華街あるいは会食ということで、これは夜の街でちょっと表現はあれですけれども、接待を伴う飲食店だと思いますが、こういったところでの感染が見られるということであります。
　それから、私どもが分析を進めてきている中で、夜間の人流と感染者の数、これは高い相関関係があります。昼間も一定程度あるんですけれども、やはり夜の人流を減らさないと感染が減らないと。それは、繰り返しになりますが、夜、店が開いていると人が出る。人が出てくると、これまで閉じていた店も、不公平感がどうしても出ますので、開けているとお客さんが入って、何で俺たちはルールを守っているのに、開けている店にあれだけ人が集まるんだという不公平感、これを何としても解消しなければいけないと思うのですが、そうした中で、これまで閉めていた店も開けるようになったり、そういったことも見られる中で夜間の人口がやはり減らない。このことが感染を減らせない要因の一つだという分析。
　様々そうしたデータをお示ししながら、本当に飲食店の皆さんには申し訳ないんですけれども、この時期に何とか感染を抑えて、ワクチン接種が進めばかなり明るい光も見えてきますので、８月末を目指して私どもも全力を挙げて取り組んでいきますので御協力をお願いしたいと思います。
　また、早期支給の仕組みを、７月19日から各県で取組が進んでいます。東京でもかなりの件数の申請があったのに対して、かなり、もう７割、８割と支給を進めていると聞いておりますし、大阪や他の地域でもかなりのスピードで協力金の支給を始めていますので、是非、御協力いただいて、協力金をできるだけ早くお手元にお届けすると。それで家賃や様々な費用を賄っていただきながら、従業員の方を休ませる場合には、シフト減も含めて、これは一月33万円まで雇用調整助成金で全額、国が支援ができますので、こういったことも活用していただいて、是非、御協力いただければと思います。
　ありがとうございました。

（以上）