西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月30日
（令和3年7月30日（金） 20:32～21:29 於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）
1.発言要旨
本日の朝の分科会から午後の議運の説明、そして先ほど政府対策本部、総理と尾身先生の会見が終わったところであります。もう概要はご存じだと思いますので、ポイントのみを申し上げたいと思います。緊急事態宣言の期間を８月31日までとし、東京、沖縄に加えて、埼玉、千葉、神奈川、大阪、そして、まん延防止対象地域に、北海道、石川、京都、兵庫、福岡とすることといたしました。
コロナに対する対応は１年半と長引いておりますが、まさに尾身先生もおっしゃっておられる、極めて厳しい状況、これまで以上の厳しい危機的な状況にあるという中で、今回このような対応を取らせていただきました。
かなり病床なども逼迫をしてきており、状況は変わっておりまして、もうご案内のとおりであります。これは東京の７日間の移動平均の感染者の数ですが、20代が極めて増えております。そして40代、50代も増え、20歳未満も増えている。ワクチンの影響、効果で60代、70代は落ちていますが、20代、30代、そして40代、50代、さらに次のページを見ていただくと、入院者の数、70代以上の方は落ちていますが、その分、緑の40代、50代の方の入院が極めて急激に増えています。そして20代、30代の方も増えております。
そして40代、50代の方、重症化の指標だけでではなくて、次のページを見ていただきますと、これはネーザルハイフローという、高流量の酸素を吸入している方でありますが、これは国立国際医療研究センターから写真の許可を頂いて、患者さんの許可も頂き、こういう形でお示しさせていただきましたが、いわゆる挿管、人工呼吸器は付けていません。いわば人工呼吸器に代わる治療方法として、高流量の、大量の酸素を吸入する。呼吸が苦しくなっておられますので、大量に酸素を吸入するということで、区分でいいますと中等症になりますが、実質、見ていただいたら分かるように、大変厳しい状況で、事実上もう重症に近い状況であります。挿管している、ＥＣＭＯを使っているということを重症化の定義と、東京都はしているわけですが、その重症化だけの数では分からない、こういった、中等症と分類されるが、厳しい状況の患者さんが増えているという状況であります。
このことについて、専門家の皆さんから大変危機的な状況に、今、医療がなりつつあるということでご指摘いただき、さらにいえば、今の指標だけでは読み取れない、新たな、ワクチンを接種された65歳以上の方ではない、高齢者ではない、40代、50代の方が重症化しているということでありますので、その辺り、若い方が重症化するリスクは低いですが、40代、50代の方々のワクチン接種の状況とか、あるいはどの程度重症化しているのか、中等症でもこういった状況の方がどの程度おられるのか、病床をどの程度埋めておられるのか、こういったことについても、今後、モニタリング、分析を是非進めていただきたいということで、私からもお願いをいたしましたし、専門家の皆さんも当然これをやっていこうということで、認識を共有したところであります。
そして、20代、30代の方の入院も増えておりまして、前のページで、これだけの数の感染が日々出てくると、中には基礎疾患を持っておられる方もあるでしょうし、いわゆるやや肥満体質の方もおられると思いますし、重症化するリスクがあるわけであります。また、重い後遺症も報告をされていまして、20代、30代の方も、自分たちはただの風邪だということではなくて、そして、20代、30代の方が職場や家庭で、親の世代になる40代、50代の方に感染を広げている、家庭内感染、職場感染が非常に増えている。
いわゆるクラスターの分析でいくと、飲食店の皆さんは努力をいただいていますのでかなり減っています。もちろんまだありますが、むしろ職場、家庭が広がってきている。20代、30代の皆さんも是非、ご自身の健康、命を守るということと同時に、ご両親の世代、そして職場で知らず知らずにうつしてしまうということ、是非このことを認識いただいて、感染防止策の徹底をしていただければということのお願いであります。
そして、そのことの一つの対策として、検査。尾身先生からもご指摘いただきましたし、今日は総理も検査をしっかりやっていくということで、ＰＣＲ検査はもちろんですが、加えて抗原検査キットを、大学や、そして専門学校、日本語学校、高校、こういった所に45万回分配布を始めました。
少し具合が悪く、何となく今日はだるいなという時に検査を受けていただいて、そしてそこで判明すれば、陽性となれば、行政検査で、もう保健所が入って一人一人どの範囲が濃厚接触者かということはやらずに、職場であれば会社でこのフロア全員とか、小さな企業であれば職員全員、従業員全員、行政検査でＰＣＲ検査をやるということにしておりますので、最初のいわばスクリーニング的に、大学でもそうです、運動部などで使っていただいて、試合があるが少し具合が悪いという人。熱があるわけでもないが、そういう人にやっていただいて、もし陽性が出れば、クラブ活動のメンバー全員に行政検査でＰＣＲ検査を行うということでありますので、これは日本語学校や高校も同じであります。是非、これを職場、学校でも活用いただきたい。
さらに、今、熱中症があり、ちょっとした風邪があり、それから、このデルタ株は味覚、嗅覚が悪くならない人も多いです。風邪と区別がつかない。アルファ株までは味覚、嗅覚が悪くなるので、これはコロナではないかという疑いが非常に強かったですが、風邪と変わらないという状況の中で、診療所でこの抗原検査キットを活用いただくということで、今回、対処方針でも書きましたし、分科会で医師会の専門家も含めて、尾身先生のご尽力があって、これを取り組もうということで進めておりますので、抗原検査キットをあらゆる場面で使っていくということ、ワクチン接種と併せて検査の拡充という車の両輪で、是非進めていきたいと考えています。
それから、若い世代のことでいえば、今回、とにかく県をまたぐ移動は気を付けてください、できれば避けてください、事前に検査をやっていただきたいということ、あるいは久しぶりに会う人、滅多に会わない人と大人数、長時間、これは是非控えてくださいということを申し上げているのですが、ある県の事例で、ある知事から紹介がありましたが、地方部の県で会合があったと。久しぶりに仲間が集まるということで、大都市圏から帰省をされた方がいました。前後関係が必ずしもまだはっきりしていないですが、引き続き調査を行っているということで、大都市部からウイルスを持ち帰ったかもしれない。あるいは久しぶりに会う仲間が集まっているということで、参加者中６名が陽性となった。しかも２次会に行って、かなり長時間、飲食、お酒を飲んでいたということで、ここの従業員の方も出ていますし、そこに行かれた方も別途感染していますが、ここに参加した家族であるとか同僚であるとか、ある企業の方については、その企業でこの方が参加していたがゆえに複数分かっています。この方、交際している方も感染している、同じ会社でということも分かっています。
これは一つの事例ですが、専門家の皆さんが本当に口酸っぱくおっしゃっておられる、何度もおっしゃっておられる、これは我々も研究者の皆さんに研究していただいて、久しぶりに会う人と食事をするのはリスクが高い、このことは色んなことで分かってきておりますので、そういう意味で、このケースはどちらからどちらにうつったか分かりませんが、大都市部から帰省して参加をしている人。そして、久しぶりに会う仲間が集まって会合をやったということ、そして長い時間、飲食を繰り返すことによって、かなりの感染が広がった事例であります。
一つの事例でありますが、日々クラスターの分析を我々は毎日行っておりますので、いろんなケース、よく似たケースはたくさんあります。是非、これは若い方々、こうして久しぶりに集まるということ、色々計画はあるかもしれませんが、是非、今回は、まさに最後の我慢となるように、ワクチン接種が進むまで最後の我慢となるように、私どもも全力を挙げて取り組んでまいりますし、是非、県をまたぐ移動は控えていただく。どうしても行かなければいけない時は、時期をずらして分散、小規模で、そして事前に検査を受けていただくということをお願いしたいと思います。
そして、とにかく久しぶりに会う方、滅多に会わない人と会合すること、これはできるだけ控えていただく。しかも、長時間、大人数は是非避けていただきたいということをお願いしたいと思います。
そして、検査の拡充の一環でありますが、今、羽田、伊丹、成田、関空、福岡空港から、北海道、沖縄に向かって行かれる方に、無料で空港で、あるいは事前に、あるいは木下グループの店舗で検査を受けていただくということを奨励して、多くの人に受けていただいておりますが、これに中部空港から北海道、沖縄へ向かわれる方を追加し、それぞれの空港から福岡空港に向かわれる方も対象としてこの検査を行っていきたいと思います。
まずは県をまたぐ移動はできるだけ控えていただくということで、出張なども本当に必要なものかどうか、是非吟味をいただきたいと思いますが、どうしても行かざるを得ないという時には、こうした検査を活用していただければと思います。
沖縄では着いた時点で検査を那覇空港でも行っておりますし、福岡県も独自に博多駅や北九州、小倉、それから福岡空港、北九州空港でも、着いた方にもこうしたことを行って、検査を県の事業として行われています。是非検査を受けていただくということをお願いしたいと思います。
それから、以前の分科会でお願いしたことではありますが、今日も改めて確認させていただきました。ワクチン接種が順調に進めば８月下旬頃には、今の欧米並み、ヨーロッパ各国。イギリスやイスラエルはちょっと進んでいますが、ワクチン接種の状況がアメリカやフランス、ドイツなどと同等となっていくことが想定されますので、かなり光が見えてくるのではないかと。その時にどういったことが可能になるのか、あるいは10月、11月にどういったことが可能になるのか。
もちろん海外でもデルタ株で感染が拡大しておりますので、それぞれ取組みを緩和する所、少し厳しくする所、いろいろあります。そういったことも踏まえながら、専門家の皆さんに研究、検討をお願いしているところであります。
そして政府としても、できれば８月に入れば、さらに検討を急ぎたいと思っておりますが、ワクチン接種か抗原検査をしていただくか、あるいはそのことにＱＲコードの技術、これは専門家からご提案をいただいた、こうしたことを組み合わせて、ライブハウスや飲食店、あるいはイベントで技術の実証的なことができないかということで、検討を急いでおります。
そうしたことを行いながら、将来の姿もご検討いただいて、何とか将来の光を見ながら、この８月の１カ月、何とか皆さん方にはご協力いただいて、今のこの大きな感染を抑えていければと考えているところでございます。長引いている、まさにこの自粛でありますが、何とかこの大きな流行を抑えるべく、全力を挙げて取り組んでいければと考えております。
分科会の状況につきましては、私、途中閣議で抜けたりしておりますので、様々なご議論があったようで、私自身も聞いていた部分もありますが、尾身先生からご紹介いただければと思います。
（尾身茂会長）私はもう今日、分科会が終わってすぐに皆さんの、いわゆる囲み取材というのがあって、それから、官邸で総理とお会いした時、また囲み取材があって、それから今、総理と記者会見をやって、もう私が分科会の代表として言うべきことは言ったので、繰り返しになるので質問の方にお答えしたいと思います。
2.質疑応答
- （問）緊急事態宣言の対象地域の拡大、期間の延長だったり、対象地域の拡大だったり、まん延防止等の追加等がありましたが、全国的に感染が増えており、今回、対象にならなかった、例えば茨城県とかでも、まん延防止だったり緊急事態宣言の対象地域に加えるよう求めていたり、全国知事会の方でも全国的に検討を進めるべきという意見も出ているようですが、改めて今回の感染状況を踏まえて、宣言の再発令地域とかまん延防止、その地域はどういう風になって判断されたのか。
- （答）感染状況につきましては、いつも公表させていただいておりますが、東京と沖縄については、10万人当たり、直近で１週間100人を超えるという、極めて高い感染状況の中で、病床もそれぞれ悪化してきているということですので、引き続き継続をすると。
そして、首都圏３県と大阪について言えば、このような、大阪で45人、それぞれ50人から50人を超える極めて高い感染状況。ステージ４は25人ですので、そういう状況で、もちろん先ほど申し上げたように、これまでのように新規陽性者の数だけで、これまでも違いますが、そこだけを見て判断しているわけではないものの、療養者の数がこれだけの数になり、そして陽性率がどこも10％を超えてきて、大阪も５％を超えてきています。
病床の状況も、埼玉で50％を超える状況、埼玉、千葉も48％、大阪の入院率も下がってきているという中で、先ほど申し上げた酸素吸入を必要とする方、どこの県も同じように、40代、50代の入院が増えてきています。本当に同じような状況。まさにワクチンの効果で高齢者は抑えられています。重症化も抑えられている。
しかし、40代、50代の方々の入院が極めて高くなってきているという中で、今回、緊急事態宣言とさせていただき、北海道は要望がありましたし、札幌について見れば35人、そして病床も非常に厳しくなっているということでありますし、兵庫、京都も感染が急激に増えて、1.8倍とか1.6倍で増えていっている中で、病床も厳しくなりつつあるということで、それから、福岡も福岡市が10万人当たり60人近くなってきて、病床の状況も聞いているところでもありますが、引き続き、これだけの数が毎日続くと非常に厳しくなるということで、福岡もまん延防止等重点措置の対象といたしました。
大都市部でいれば、あとは愛知が気になるところですが、愛知の場合はまだ陽性率も2.8％、感染も少なく抑えられています。病床も黄色がなく真っ白ということでありますので、愛知については引き続きよく見ていきたいと思いますし、情報を共有していきたいと思いますが、こうした状況の中で今回判断をさせていただきました。
特に、先ほどご説明したように、繰り返しになりますが、40代、50代の入院が急激に増えて、まさにここの皆さんが、事実上、重症化している人もおられるわけですし、適切なタイミングで適切な医療が受けられる、自宅療養や宿泊療養の方も増える中で、これ以上感染が続き、入院の方が増えてくると、あるいは自宅療養、宿泊療養が増えてくると、適切なタイミングで受けられなくなる。今日の分科会でも議論があったように、まさに救える命も救えなくなるという危機感から、今回、これらの地域については判断をさせていただきました。
そして、全国的にも感染が広がっております。この点についても、今日、国会では申し上げましたが、私自身も状況如何によっては全国発出をしなければいけないのではないかということも頭をよぎり、そのことについても私自身、様々考えました。
ただ、一定程度抑えられている、秋田であるとか徳島であるとか、幾つかの県は非常に低く抑えられておりますし、また、基本的には私権の制約を伴うものであることから、一律に幅広くかけるということについては、やはり今の状況を見ればそういうわけにいかないだろうということで、今回、このような提案をさせていただいて、今日は分科会の中でも様々な議論がありましたが、最終的に専門家の皆さんに賛同いただいて、ご了解いただいて、このような形に決めさせていただきました。
当然、それ以外の地域でも感染は増えておりますので、私ども、様々事務的にも連絡を取り合いながら対応しておりますが、今の時点で何か正式に、緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置の要請いただいている県はありませんので、何か今日直ちに対応しなければいけないということではないと思いますが、ただ、数字はそれぞれの県で悪化してきておりますので、引き続きしっかりと状況を分析、共有しながら、特に病床の状況を見ながら、単に重症者の数、病床の使用率だけではなくて、先ほど申し上げた40代、50代のワクチン接種が進むまでの間のこの世代の状況、これをしっかりと共有しながら、仮に正式に要請があれば速やかに検討したいと思いますし、いずれにしてもそういった状況、専門家の皆さんにもご意見をお聞きしながら、機動的に対応していきたいと考えております。 - （問）大臣に１問と尾身先生に１問ずつ、よろしくお願いします。
大臣には、先ほど総理会見で尾身先生がおっしゃっておりましたが、欧米並みのロックダウンとまでいかなくても、日本において、飲食店に強い要請をしている中、国民にもある程度要請できるような仕組みは考えておく必要があるとの指摘があったと思います。こうした考え方はフェアなものですし、大臣、意外に思われるかもしれませんが、危機感が共有できれば国民は全く理解しないわけでもないとも思います。政府はこうした検討は現時点では全く念頭にないのか、これについてお聞きします。
尾身会長には、本日のニュースで、尾身先生もお忙しかったと思うので確認されていないかもしれませんが、米国のＣＤＣの内部資料が明らかに本日なりまして、基本再生産数がこれまでも株の２から、デルタ株は８～９で、これが水痘、いわゆる水ぼうそうと同程度でまん延する可能性があり、ブレイクスルー感染も起こりやすいと。米国時間で、本日のＣＤＣが公表する見通しと伝えられておりますが、危機感の共有という点でいいますと、これは非常に大きなデータだと思います。
この点が正しいかどうかをお聞きしたいわけではなくて、本日の会見で総理もおっしゃっていた、感染力が1.5倍ということは知られてきましたが、先生方の間でも、ＣＤＣの見解にあるようなデルタ株のこうした脅威を話されてきたでしょうか。これが事実だとすると、急激な感染拡大もある程度説明がつくような気もしますが、これについて、お話をお願いします。 - （答）それでは１点目について、私からまずお話しします。この特措法については、またコロナ対策については、本当に悩みながら、常に頭を悩ませながら対応してきています。
１つには、これは当初から申し上げてきたことですが、感染が大きくなってくれば強い対策を講じる、そうすれば収まってくる、収まってくれば解除する。そうすると、人々の活動は活発になりますからまた感染が広がると。この繰り返しです。これは最初から尾身先生も、ハンマー＆ダンスという言い方をされていましたし、諸外国を見ても、何度も波は起こっていますので、これは当然このウイルスの性質上やむを得ないことであります。
ということの中で、どのタイミングで強い措置を打ち、どのタイミングで解除していくのか、何度でも繰り返してしまうという悩み、しばらく落ち着いたと思ったらまた増えてくるということでありまして、この悩みが大きな悩みの１つ。
２つ目が、そうした強い対策を打つ時に、特措法は改正されましたが、それでもやはり緩やかな強制力にとどまりますので、完全に何か飲食店の皆さんに休んでいただくことも難しいし、外出規制もありませんので、要請、呼び掛けしかできませんので、そうした中で緩やかな強制力の中で取り組んできた。
それでも過去３度の緊急事態宣言の下では、特に去年の春は、何もコロナのウイルスのことについて知見がなかったということがありますが、それでも国民の多くの皆さんに、接触８割削減ということも目標にして対応していただいて、感染を極めて低いレベルに抑えることができましたし、この４月、５月もかなり厳しい措置をお願いしましたが、国民の皆さんにご協力いただいて、強い強制力があるわけではないですが、それでも協力いただいて、感染を７割、８割下げることができたということで、本当に国民の皆さんのそうしたご協力に頭が下がる思いで、感謝を申し上げたいと思っています。
ただ、さすがにこれだけ自粛が長引いて、もう１年半にも及んでくる。さらには若い方々、尾身先生も今日もおっしゃっておられましたが、やはり活動したいという気持ちもあると思いますし、ただの風邪ではないかという思いもあると思います。
そうした中でお店が開いていれば外に出ていく。そして人がたくさん集まれば、これまで閉めていた店も、開いている店とちゃんと守っている店の不公平感、こういったものも含めて、やはりじゃあうちも開けようということになってしまう。そうすると、また人が集まると。こうしたことが今、現実に起こっているわけでありまして、何とかご協力いただけないかと。強制力は緩やかでありますが、何とか不公平感を解消し、多くの皆さんにご協力いただけないか、このことを本当に常に頭を悩ませながら取り組んできています。
そうした中で、諸外国の例を見ても、民主的な国家、先進国家であっても、様々な法制度の中でかなり厳しい措置で強制力を持った措置が講じられてきています。わが国の憲法においても、12条で、いつも申し上げていますが、国民は自由および権利の乱用をしてはならない、常に公共の福祉のためのこれを利用する責任を負うということがあります。まさに国民の皆さんの命を守るために、必要となれば様々な検討をしなければならないと考えています。
特にこの後の質問に関連しますが、極めて感染力が強い変異株が今起こっている。しかも、この先さらに強い変異株が起こるかもしれない、また新たな感染症も起こるかもしれない。様々なことを考えれば、私自身はこうしたことの検討、特に諸外国の法制度の仕組みなどの研究。さらにいえば、国会の決議においても、法改正の実施状況の検証や必要な見直しを行うということも書かれていますので、そして分科会の専門家の皆さんからも、今日、私がいない所でしたが、何人かの方はご発言があったと聞いておりますし、また今日の国会、議運でも、野党の皆さんからもそういった提案、質疑がありました。
そうした状況、そうした議論が様々行われている中で、私自身は諸外国のそうした法整備の研究をはじめ、やはり不断の検討を行っていきたいと考えております。
（尾身茂会長）私の方への質問は実効再生産数というか、基本再生産数のＣＤＣの数値について、専門家の間で議論をしてきたかということですが、もちろんこのところずっと我々は、今回のデルタ株の基本再生産数というものが、極めて高いということは議論していて。
実は皆さんご承知のように、実効再生産数というのは、いわゆる社会の対応、社会の感染対策をどのようにやるかによって変わってくるわけです。従って実効再生産数というのは社会の感染対策、人々の行動によっても変化するわけです。
基本再生産数と今おっしゃったのは、実はウイルス自体の感染の能力ということで、これが極めて高いということは、今我々はもちろんそのことは。
それが故に我々が実は、なぜこの感染が急速に拡大する可能性があるということを、ずっとこのところ申し上げたのは、そういうことが当然１つの重要な要素だったということですから、従ってこのことがあるから、実はワクチンは非常に重要だが、先ほど大臣もおっしゃったように、ワクチンは非常に有力な、武器という言葉は少し語弊があるかもしれませんが、それと併用して、いわゆる検査だとかその他の科学技術を使うということと、それからもう一つは、やはりこれは諸外国の経験を踏まえて、ワクチンがある程度行ったからといって、今の感染対策を急に緩めたらどうなるかということを、当然分かっているわけですから、我々は当然この危機を乗り越えた後には、少しずつ社会経済活動を普通の方にやるということにしたいです。
それを今我々はいろいろシミュレーションしていますが、しかし基本的に、一遍に全てを解除するということは絶対にやらない方がいいと、私たちは今の理由で思っています。 - （問）先ほど大臣の、ＥＣＭＯは使わない中等症の区分だけれども、実質、重症の方がたくさん出ているというのは、私は実は衝撃的に思いましたが、ということは今、統計的には例えば東京都は、だいたい55％ぐらい重症のベッドは埋まっているわけです。
やはりどう考えても、これから変異株が６割ぐらいで置き換わっていくと、重症化ベッドが絶対足りなくなると思いますが、そのことはそういう認識でいいでしょうか。
その場合、私は医者とか看護師は全部ワクチンを打っているわけですから、本来その方のところにどーんとお金をあげて、とにかく重症化ベッドをたくさん要請することが一番大事なことだと思いますが、そこのところを政府にやっていただかないと、特に予備費があるわけで、その辺はどういう議論になっているのかを伺いたいです。 - （答）重症者の方の定義について、国と東京都で若干違いがあって、このことについて東京都と厚労省の間で様々、常に今も議論を行って、実際はどういう状況なのかということの共有を進めています。
東京都の基準でいえば、人工呼吸器を挿管する、あるいはＥＣＭＯを使うという方が対象になる。その方々のみならず、国の基準でいえばいわゆるＩＣＵに入っておられて、挿管はしていないが、今みたいなネーザルハイフローを使って、大量に酸素を吸入している人なども入る。それからＩＣＵなどには入っていないが、酸素を吸入している人がおられる。その人たちは重症化の定義から外になるわけです。
でも実質的には、その方々は厳しい状況にはなってきているし、呼吸が厳しいということですし、さらに進めばＩＣＵに入るかもしれない、あるいは挿管をしなければいけない、という状態になるかもしれませんので、中等症の上の厳しい方だという扱い、通常はそういう判断、判定をされているわけですが、その辺りをしっかりと見ながら、必要な病床をまず確保するということが大事であります。
繰り返しになりますが、治療法として挿管やＥＣＭＯとなると、看護師さんをはじめ人手がかなりかかるわけでありますが、吸入のほうはそれほど人手がかからないということですので、治療法として挿管せずに、むしろ酸素吸入でいけるのだったらそれでいこう、という治療法が定着していることも事実であります。
そうした中でいずれにしても、そうした中等症から重症化される方の必要ベッドを確保していくことが大事でありますので、東京都においてはすでにそれぞれの病院に要請をして、病床の確保。そしてすでに確保している約6,000床に対しても、しっかりとそれが実質、人材も含めて手当てができるように、そうした取組みを厚労省と一緒に進めています。
その上で申し上げれば、若い方について言えば、今日、国会でも議論がありましたが、20代30代の方は何か基礎疾患があるか、何かあれば重症化しますが、そうでなければ基本的には軽症ですので、一人暮らしであれば自宅で、ご家族がいて40代50代、あるいは高齢者がいれば宿泊療養ということで、その辺りの状況、基礎疾患の有無、年齢、あるいは家族構成で、どういう対応が必要かを振り分けていっていますので、これで若い人が増えてくる分には、自宅療養が増えてくることになると思います。
あるいは宿泊療養をしっかり確保して、今2,900確保しているうちの1,800ぐらい入っていると思います。正確な数字が今手元にないですが、ざっくり言えばそのぐらいですので、宿泊療養も確保しつつ自宅療養も行っていく中で、本当に基礎疾患がある人、あるいは基礎疾患がなくても悪化する人もおられますので、ここはかかりつけ医や外部委託、民間事業者への委託も含めて、包括支援交付金、国からの資金が使えますので、東京都は今そうした体制で自宅療養の方、宿泊療養の方もしっかりとケアする仕組みを作っていっています。
いずれにしても、そういう仕組みはありますが、毎日3,000人が感染をし、そのうちの何割かが入院が必要になる、何割の人がそのうち重症化していくということになれば、これは医療も当然厳しくなっていきますので、まずは感染者を抑える、新規陽性者の数を抑えること、これも全力を挙げていかなければいけませんし、つまり医療体制の確保と同様に進めていかなければいけないということでありまして、その辺りのことを日々分析しながら、そして尾身先生をはじめ専門家の中には、まさに医療現場の代表になっている方々も何人かおられますので、私も直接意見を聞きますし、尾身先生をはじめ皆さんの意見を集約された形で、ご意見を伺って対応していっていますし、当然、厚労省も中心になってやっているという状況であります。 - （問）ＥＣＭＯが足りないからあれをやっているわけではないんですか。
- （答）違います。
- （問）あれは前向きな話なんですね。
- （答）そうです。前向きといっても、治療法としては、人材を多く使わずにできる治療法として定着してきたということですが、ただ、今、人工呼吸器やＥＣＭＯが足らないということではありませんので、そこはちゃんと確保してあります。
ただ、そちらに行くとかなりの人材が必要になってくるということでありますので、そういう意味で、新しい治療法として定着しているということですが、かなりの酸素が必要ですので、実質、重症に近い状態の方がかなり増えてきている、という状況だと思います。 - （問）西村大臣にお聞きして、もし尾身先生から補足等があればお願いしたいのですが。
今の問題というのは、東京で緊急事態宣言と協力要請が幅広く出されているにもかかわらず、その効果がなかなか見られなくて、感染者が増えているというのが問題じゃないかと思いますが、人流を止めたり、かなり感染を減らすための、早急な強い対策が必要だと思っているのですが、それに対応する新たな対策とかメッセージが今日発せられたようには、私は感じませんでした。その受け止めが正しいかどうかも含めて教えていただきたいです。
その上で私は、強い対策は無いのではないかと思っていますが、今の対策で十分、例えば８月の末には光が見えるような状態が得られるのか、それとも実際に打つ手が今は見当たらないので、考えている途中なのかというのを、お聞きしたいなと思っています。
その上で危機管理上、たぶん最悪の事態というのも想定しなければいけないと思いますが、その場合どういう状態になった時に、いつ頃どういう形での介入、新しい対策を出されるのか、想定されていると思いますが、考えを教えてください。 - （答）後ほど尾身先生から補足をしていただけたらと思いますが。まず昨日、今日、一昨日の３日間、東京では3,000人のレベルの新規陽性者の報告があります。
このことについて言えば、だいたい専門家の皆さんの分析もそうですが、今から長ければ２週間前、あるいは10日前、早くても８日９日前ごろに感染をして、そしてその後発症し、検査を受け、結果が出てきた方々です。
なので、今日が30日とすれば、20日前後に感染をした人が発症し、検査を受け、出てきたということですので、10日～２週間ぐらい前の姿を、我々は今見ているわけであります。
これは何度も申し上げていますが、今日対策を強化して人流がぐっと減れば、それは10日～２週間後に成果が現れるということです。人流を見ますと、６月以降はずっと増加傾向にあります。
これが東京の人出で、幾つかの繁華街を集約して指数化したものでありますが、私どもは日々いろんな地点のものを見ていますが、夜の人流でいえば2021年、今年の人流、去年とも比較をしています。2019年、コロナ前はこの水準ですが、2020年はこの水準、それを下回る形で推移していますが、６月以降、この太い線がずっと増えています。
そして７月20日頃、緊急事態宣言が12日ですから、この辺りから少しずつ落ちはじめて、連休がありましたので、少し人出があったのかもしれませんが、この辺りから落ちてきているわけであります。
昼の人出もずっと増え続けていたものが、７月20日頃から減り始めた。あの４連休から減り始めているわけでありまして。ただ、この減り方が、過去の緊急事態宣言の時に比べれば落ち方が低いということで。
前のページを見ていただけると、これは朝の主要駅の人出を取っていますが、去年は何度も申し上げているとおり、４月５月、初めてのコロナの緊急事態宣言のときは７割、朝の通勤客が減りました。その後も何度かお願いをして、４月のときも40％ぐらい朝は減らしていただきました。
今回もようやく７月、これは最新が27日です。火曜日時点で朝の人流が36％減っています。これは経済界にもかなり強く、このオリンピック期間はテレワーク、分散休暇をやってくれということでお願いしている結果でありますので。
私どもはこうした人流をしっかりと見ながら、７月20日頃から減り始めた効果が、これから出てくるのか出てこないのか。専門家の皆さんの分析によれば、先ほどのお話のとおり、今回のデルタ株は感染力が強いので、この程度の落ち方であれば当然、感染力の方が上回って、感染は減らないのではないかという、そういうご指摘も頂󠄀いているところであります。
その上で先ほど申し上げたとおり、尾身先生が先ほどの会見でもおっしゃっていましたが、国民の皆さんと危機感を共有しながら、これまでやってきた対策を徹底することで、これは削減していくことが可能になるはずだということで、先ほどの会見を私も聞いておりましたが、ご指摘を頂󠄀いております。
もちろん私どもの対応、そして先ほど申し上げた、出掛ける時は、久しぶりに会う人とは会わない。そうしたご協力を頂󠄀いたり、大人数で超時間会うことはしない。県を跨ぐ移動はしない。
不要不急の外出は控えていただいて、出掛ける時はいつもいる仲間と少人数、あるいは家族とに限る。こういった取組みを徹底することでご協力をいただければ、これは削減することができるものと、専門家の皆さんともそうした考えを共有しているところであります。
もちろん様々な事態もあり得ますので、やれる対策はまだあります。４月５月に取ったような厳しい対策もあります。今回はしっかりとした呼び掛けを行う。そして検査を充実させていくこと。こうしたことで対策を強化していく。
そして20時までの時短の協力についても、もう既に早期支給の仕組みを実施して、東京、３県、大阪、沖縄も支給が始まりました。始まっていますので、本来なら８月22日、あるいは８月31日の緊急事態宣言が終わってから、協力金の申請の受け付けをし、そして給付が始まる１月２月さらに遅れていったところを、早いところは昨日から始まっております。
もう既に始まっていますので、そういう意味でそうした協力金の支給を早期に行うこと。さらには応じていただけない店への呼び掛け、こういったことをさらに徹底、強化していくことで、取り組んでいきたいと考えております。
（尾身茂会長）補足ということですので、いずれうまくいかなかった場合にはどういう強い対策、介入ができるのか、するのかという話です。
先ほど大臣が見せていた、赤黄色の表を見ていただくと、復習ですが、実は医療のひっ迫というのは、これを入れてこの３つです。こういう風にしてステージ分類ではモニターするということですが、私は昨日のアドバイザリーボードで申し上げていましたが、基本的に私は、医療のひっ迫をやるこの指標は、これからも大事だと思います。
それでたぶん今日の総理との会見で質問があったと思いますが、感染者を大事にするのか、こちらを大事にするのか、という話があります。じゃあ一体、我々の目標は何なのかと。
モニターするにしても対策を打つにしても、ワクチンの効果、これからの影響を見て、社会経済活動をどこまで、何か基本的な考えがなければ、何のためにやっているのかというのがあります。
それはいろんなことがありますが、基本的には最も大事なことは、実は我々の場合には、医療のひっ迫と言われるものが起きると、実際には一般医療にも影響が出てきて、今すでに救急車の搬送がたらい回しになる、ということが起き始めています。
これは何かというとコロナだけではなくて、一般の若い人だってお年寄りだって骨を折る、腹痛になる、熱中症になるということがあります。こういうことが実は普通の医療にも影響して、それこそ救える命が救えなくなるという状況を回避したい。そうなっているのかならないのかということが、一番私はこれからの対策の柱の評価だと思います。
従ってこちらの感染症の数はもちろん大事です。今までどおりです。しかしこれで私たちが昨日のアドバイザリーボードで申し上げたのは、今言った医療のひっ迫ということ、これをモニターすること、いつ介入するかという話。
私はこれに加えて、これを作った時はデルタ株がまだない時です。この時期にまたこの評価を変えるという余裕もないし、これに加えて実は、先ほどネーザルフローの話がありましたが、ああいうことで人工呼吸器は使っていないが、いわゆる高濃度の酸素を使っている人がどのぐらいいるのか、それから入院調整の人がどのぐらいいるのか、それから自宅療養をしている人がどのぐらいいるのかということも、コンスタントに見ていくということが極めて重要です。
それでしばらくすると、今の非常に強い危機感を持った対策というのを始めたわけです。これに社会のみんながどれだけ反応してくれるかどうか。たまたま数が今は非常に増えてきています。
これが言ってみれば、介入効果と同時に情報効果というものもあるので、そういう意味では多くの人が少しずつ、これは大変だと思い始めている人も一部にいるので。
今日私が大臣に申し上げたのは、今の感染力は極めて強いので、この機会を逃すと一度上がったものは、なかなか歯止めを掛けるのが難しくなりますので、今やらないと遅いということで、短期間に強いことをやって。
ただし、今のご質問の「いつになったらもっと強い対策をやるか」というのは、私は今申し上げたこれだけを見ていると、重症者の数だけを見ていったりすると、医療というのは全体のシステムですから、１つだけではないです。
これに対する負荷というのを見誤るので、今私が申し上げた、これに加わる指標というのはデータがありますので、毎日ということではないですが、１週間に１度ぐらいこれを厚労省も発表する。内閣府も発表する。マスコミの方も重症者だけじゃなくて、そういうものも載せていただくということで、一体何が起きているのか。
感染者の数は当然大事です。だけれども我々は何のためにやっているかというと、やはりそういった意味の、一般医療にも支障を来さない、来すかどうかということは、これは全ての人に関係しますから、こういうことだという共通の認識の下にモニターして、どんどん悪くいっているのか、多少は良くなっているかということで、もっと強い対策。
先ほど大臣が、全国的にやるかどうかというのを思い悩まれた。我々も大臣と一緒に議論しましたので、仮にどんどん悪くなれば、そういうことも当然、間髪を入れずやるということですが。
ただ、私がここで強調したいのは、何のために追っているのかと。感染の数はもちろん大事ですが、一番大事なことはそういう医療のひっ迫というのは、私が定義した形でモニターして、それを注視するということがものすごく重要だと思います。 - （問）尾身先生にお伺いします。先ほどの総理との会見で、人が集まる際の人数の制限について「10人以下が最低のスタンダード」とおっしゃられました。日本でもこのような人数制限をやるべきだとお考えですか。また、その場合、何人以下が望ましいとお考えでしょうか。法改正をして罰則や過料などで実効性を担保すべきだとお考えですか。教えてください。
- （答）先ほど申しましたように、今回は基本的にはやはり不要不急の外出は控えていただきたいというのが、基本的対処方針にも書いてあるし、今回もそうですが、実は中には外出しなければいけない場合があります。皆さんもそうです。私もそうです。多くの人もそう。
その時にやはりあえて言えば、混雑しているところに行くと、知らない人に行くと、感染のリスクが高まることが分かります。それで今までの諸外国でのいろんな提言、諸外国で実施されて効果があると思われているのは、最低10人ということで、場合によっては５人、２人。これは場所によります。だから何でもかんでも２人とかというのは言えませんので。
今回も飲食の数は、県によって多少違いました。そういうことで一概に国が２人、３人と言うことはなかなか難しいですが、ポイントは、人数が増えれば増えるほど感染のリスクが増える。増えるといってもいつも会っている人、家族６人でいつも会っている人は別ですが、このことを十分分かっていただくこと。
つまり単に外出自粛ということではなくて、人数というものが極めて重要だと。しかもこれがいつも会わない。このことを頭に、みんなが共通の理解をしていただくことが重要で、ここで私が２人と言ったら、それはなかなか難しい時もありますが、ともかく10人以下で、場合によっては５人。
普通の友達関係で、お仕事が関係ない場合には少ない方がいいので、２人。５人より４人の方がいい。４人より３人の方がいい。２人ということで、黙食、１人で食べるというのは最後の一番のところです。そういうことだということをみんなに理解していただければ、すいぶん違ってくるのではないかと思います。人数というのは極めて重要なキーワードであると思います。
（以上）