西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年7月16日

（令和3年7月16日（金） 11:46～12:17 　於：中央合同庁舎８号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　まず、ＴＰＰ11について申し上げます。
　昨日15時半から約40分、来日中のオーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資大臣と会談いたしました。６月２日の第４回閣僚レベルのＴＰＰ委員会におきまして、英国とのＴＰＰ11加入手続きを開始することが決定されました。併せて加入作業部会が設置され、わが国は作業部会の議長と、そしてオーストラリアは副議長となりました。昨日の会談におきましては、このＴＰＰ11のハイ・スタンダードを維持しながら英国の加入手続きを精力的かつ秩序立てた形で進めるべく、日豪でしっかりと連携していく旨を確認いたしました。
　国際情勢が大きく変化する中で、日豪間の協力関係はいまだかつてなく強固なものになっているものと確信しております。日豪の経済関係および世界経済の発展に向けて、オーストラリアとしっかりと連携しながらこのＴＰＰ11の着実な実施、そして拡大、さらには発展・進化、このことを主導していく考えであります。
　そうした中で、ＴＰＰ11署名国のうち、協定をまだ発効していない未締結国は４つありますが、そのうちの一つのペルーにおきまして、現地時間14日午前、ペルーの国会においてＴＰＰ批准法案が可決されました。締結に向けた手続きがペルー国内で前向きに進んでいるということでありますので、非常に喜ばしいことであります。引き続き状況を注視していく所存であります。
　私から以上です。

2.質疑応答

（問）２点あります。新規陽性者数がステージ４となっている神奈川県が緊急事態宣言の発令を政府に要請する方向で調整しているとの報道があります。今日対策本部会議が開かれるということですが、要請があれば速やかに宣言の発出について検討されるのでしょうか。現状の認識について教えてください。
　また、大臣は７月14日の衆院内閣委員会で、酒類提供要請などに応じない飲食店の取扱いについて、メディアには、報告、協力を求める方針についてどういった対応ができるかできないか考えたいと述べられました。金融機関や酒類販売事業者への協力については撤回されていますが、メディアなどへの協力については今後も検討していくということでしょうか。

（答）１点目について、黒岩知事から今朝、何度か電話を頂いていますが、閣議があり、その後オリンピックの会合などがあり、まだ連絡が取れていませんので、午後知事とお話しする予定にしております。
　神奈川の状況は、確かに昨日は400名台の感染者数になっております。感染者数、10万人当たり、１週間で見ればステージ４の指標になってきておりますので、この辺り、東京も含め危機感を強めているところであります。東京も昨日は1,308人ということで、東京が増えると神奈川も増えるという、これはやはり一体的な経済、生活圏がありますので危機感を強めております。神奈川につきましては、知事と連携して対応していきたいと考えております。
　特に、これは緊急事態宣言の発出を決めました先週の時点で、もう既に人流は増えておりましたので、当然感染者は増えるものとして、われわれも想定して緊急事態宣言を発出し、神奈川についても東京と同等の厳しい措置をとっていただくということで、まん延防止等重点措置を継続するということで決定させていただいています。足元の感染者の数がかなり増えてきておりますので、この辺りをしっかりと対策を徹底していくことが大事だと思っています。
　今申し上げたように、神奈川は直近の１週間10万人辺りの新規陽性者数はステージ４に入ってきたということでありますが、病床はまだ重症者を含めて確保されていると認識しているものの、陽性率も東京が7.6となっているのと同様に、神奈川も8.8と高まっていますので、この辺り、人流の動向も含めて対応しなければいけないと思っています。
　東京の陽性率も7.6％と増加傾向にありますので、感染が広がってきているものと思います。
　他方、全陽性者は6,000人台となってきており、全体が増えると増える傾向にもありますが、70代以上の方が190人と、１月の時に比べると、もう格段に低くなっています。全体に占める割合は10数％。20％近くあったのが3.1％ということで、これはワクチン接種の効果が出てきているものと思います。
　他方、入院される方の数が2,000人台に急激に増えてきていまして、先週段階で1,600人ということで緊急事態宣言発出となりましたが、この間も増え続けています。もちろん12月から１月にかけてのピーク、3,000数百名だったわけですが、かなりのペースで上がってきていますので。特に次のページで見ていただくと、90代、80代、70代まではかなり減ってきていますが、これが50代、40代、30代、20代。50代以下が全体の４分の３、70数％、そして30代以下も３分の１、30数％を占めておりまして、現役世代の入院される方が急激に増えてきています。
　高齢者の重症者、そして亡くなられる方はかなり低く抑えられていますが、40代、50代が極めて多い水準になっておりますし、20代、30代の感染拡大に伴って、20代、30代の感染が半分から６割ぐらいを占めておりますので、入院される方が増えてきています。
　当然、この中には重症化される方も出てきますし、また、後遺症もかなり厳しく、長い間、嗅覚、味覚、倦怠感、脱毛がありますので。自分たちは大丈夫だということではなく、ご自身の命、健康を守るためにも、そして大事な人たちに感染させないためにも、今、不要不急の外出自粛、それからテレワーク、さらには飲食店の皆さんには20時までの時短、酒類提供の停止などをお願いしておりますので、是非こうしたことにご協力いただいて、なんとしても抑えていければと思います。
　そうした中で、先ほども申し上げましたが、一旦解除した後、その頃から、歌舞伎町も人流がかなり急激に増えて、３月の頃の水準にまで戻ってきていましたので、当然感染者は増えると。渋谷のセンター街、新橋も含めてかなり戻ってきていましたから、当然、これよりも人流と実効再生産数、あるいは感染者の数、これは相関があるということが専門家も分析されています。私どももそういった観点から夜の人流を１月も抑え、４月、５月も抑えて感染を抑えてきていますので、なんとか多くの皆さんにご協力いただけるように取り組んでいきたいと思います。次のページの昼間の人流も、新宿駅もかなり高くなって、渋谷のセンター街、銀座も戻ってきています。
　テレワークももう一段お願いしておりますが、20数％、関西圏は17％ということでありますので、これも経団連に引き続き。これはコロナ以前からお願いしています。７月下旬以降、オリンピック開催中のテレワーク、あるいは休暇の分散、こういったことに取り組んでいただくことになっておりますので、引き続き呼び掛けを行ってもらっています。こうした取組みをすることで人の流れ、人出を抑え、最終的には接触が減ること、接触で感染が広がりますので、このことを徹底して取り組んでいければと思います。
　飲食店の皆さんには、東京都は来週19日から、今の緊急事態宣言の分、本来なら８月22日に終わって、その後に申請受け付け、手続きに入るわけですので９月、10月になるところを、来週からもう申請を受け付けるということで対応してくれるということでありますので、是非こうしたことも活用いただいて、１日も早くお手元に協力金、１日最低ラインの４万円、112万円分をお届けするということで聞いておりますので、是非こうしたことを活用していただいて、協力に応じていただければと思います。
　他方、私どもは検査を拡充していくということで、抗原検査キットを大学、高校、専門学校などにも配布を進めていきますし、モニタリング検査も首都圏に重点を置いて進めております。作業現場、建設現場など、現役世代が密になるリスクの高いところを重点的に今、進めていっておりますので、そういった対応を強化していきたいと思っております。
　そして、ご質問のメディアの関係でありますが、先般私の会見で申し上げた趣旨は、協力要請に応じていただけないお店に対して、東京都をはじめ都道府県が命令を出したりするということ、これは特措法の手続きに従って、しっかり手続きを踏んで文書で要請するなどしながら、その上で応じていただけなければ命令を発出するということであります。そうした要請、命令を行った場合は公表できるということになっておりますので、そうした公表をされた場合には周知の事実となっていくわけでありますので、そうした状況を踏まえて、どのようなお願いの仕方があり得るのかどうか検討しようということで申し上げたところであります。
　何か現時点で具体的な検討を進めているわけではありません。当然のことながら、表現の自由、報道の自由、こういったものに介入するといった趣旨のものではありません。いずれにしても、現時点で何か具体的に検討を進めているというものではございません。

（問）昨日の国会の閉中審査の中で、飲食店の対策の中でグルメサイトを通じた対象の情報収集に関しても撤回するべきではないかというような議員のご意見がありました。そちらの点に関しては、今後どのようにするのか、予定どおり７月中のスタートを目指していかれるのか、その辺りを教えてください。

（答）まず、この第三者認証制度でありますが、これは４つの項目を中心に、アクリル板とか、換気の状況、消毒、それから会話の時のマスクの奨励、こういったことを中心に感染防止策を徹底されていると、リスクを低く抑えているというお店について、各都道府県で認証制度を行っていくということであります。そして、その質を担保するためにこのフィードバックシステムを提案し、適切に感染対策を講じている飲食店に、むしろ報いていくための仕組みであるということであります。
　具体的に申し上げると、それぞれの都道府県で、営業時間短縮や酒類提供の停止などの要請に関して適切に感染防止策を講じている店にはインセンティブを付与していくという仕組みでありますので、現にまん延防止等重点措置区域においては、第三者認証を受けた飲食店には、一定の要件がつきますが、酒類の提供を認めている都道府県が幾つもあるわけであります。
　しっかり対応していただいている、感染防止策に取り組んでいただいている店には、そういった形で緩和したり、柔軟にインセンティブを付与していく仕組みであります。都道府県と十分に連携し、ご意見も伺いながら進めてきているところであります。
　この投稿される情報は客観的に判断できる項目であって、情報を共有するのは国と都道府県、そして飲食店の第三者認証制度の実施主体のみであることでありますので、グルメサイトは情報を持たず、投稿された情報だけをもって、何か飲食店の認証が取り消されたりするものではございません。
　他方、ライバル企業とか一部の利用者から悪意をもった書き込み、これの弊害を心配する声があることも承知しております。その上で申し上げれば、現在東京都は緊急事態宣言下でありまして、この期間中は酒類の停止を含めて今、厳しい措置を講じておりますので、何かインセンティブを付与しようという、そうした第三者認証制度の一環であるこのシステムというものは馴染まないわけであります。そうしたことを踏まえて、適切に感染対策を講じている飲食店に報いるという点について、飲食業界の方々の声もお聞きしながら、また、都道府県、実際に第三者認証制度を運用する都道府県とも緊密に連携しながら、具体的な運用の在り方を考えていきたいと思っております。

（問）大臣から冒頭ご発言はありましたＴＰＰについてお尋ねいたします。オーストラリアと作業部会の正副議長だと思いますが、イギリスの加入に向けた今後の手続きについて何か議論の進展があったのかということと。ペルーについても大臣は触れられていました。今後の手続きの想定としてどういったものが今後、考えられるのか。それから加入の意義について大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）まず、英国の加入手続きについてでありますが、６月２日の第４回ＴＰＰ委員会、閣僚レベルの委員会におきまして、英国の加入手続きを開始することが決定され、加入作業部会が設置されたところであります。ご指摘のように日本が議長、オーストラリアとシンガポールが副議長ということになりますが、今後はこの作業部会において交渉が主として進められることになります。
　現在、第１回の加入作業部会会合に向けて、英国はＴＰＰ11の義務を順守するために、それまでになされた努力を証明する、また、自国の国内法令に対して行う必要がある追加的変更、これを特定する段階にあるということであります。英国内で精力的にこうした作業が行われているものと聞いております。
　今後、英国のこうした作業の結果を受けて、第１回加入作業部会が開催される運びとなりますが、その上で、第１回作業部会の開催から30日以内に英国は市場アクセスのオファーなどを提出し、以降、具体的な交渉を実施していくということになります。
　議長国、副議長国である日本と豪州の担当大臣が昨日話したわけでありまして、こうしたオーストラリア、そしてシンガポールをはじめ、他の国々とも協力しながら、まさに今後の加入の先例となり得る英国の加入手続きがまさに協定のハイレベルを維持し、円滑に進むよう議長国として取り組んでまいります。こうした今申し上げたようなことについて、昨日の会談におきましてティーハン大臣とも確認したところであります。
　日本の立場としては、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、国益にかなった最善の結果が得られるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、未締結国の４カ国の一つであるペルー、他にブルネイ、チリ、マレーシアがあるわけですが、そのペルーが現地時間14日午前、国会において批准法案が可決されたということであります。ペルー国内での手続きが前向きに進んでいるということでありますので、わが国にとって非常に喜ばしいと捉えております。
　今後、協定の手続きに沿って、ペルーが自国の関係する国内法上の手続きを完了した旨を協定の寄託国であるニュージーランドに通報すれば、その60日後に正式に締約国となります。その場合は、ペルーは８番目の締約国となります。
　ペルーの状況につきましては、引き続き動向をしっかりと注視し、そして何か連携できるところは連携して対応していきたいと思いますが、いずれにしても国内の手続きを進めていただくということであります。
　その上で、８番目の締約国となるということでありますし、また、英国の加入手続きが具体的に今後進展していくことになると思います。まさにハイ・スタンダードなこのＴＰＰ11、ティーハン大臣はゴールドスタンダードという言い方をされていますが、まさに世界が内向きになりがちなところ、世界の経済を発展させていくこと、また、このアジア太平洋地域の経済を発展させていくこと。そうした観点から、ペルーの国内手続きが進んでいること、そして英国の加入手続きが進んでいること、この２つのことは大きな弾みになっていくものと思います。ＴＰＰ11を着実に実施していくこと、そして拡大し、さらには内容も発展・進化させていく、そうした観点から大きな弾みになるものと考えております。

（問）念のための確認ですが、メディアの話に関しては、現時点で具体的に検討を進めていないというのは、事実上、今後は検討を行わないということなのか、撤回されるということなのかということを教えてください。
　もう１つ、第三者認証のフィードバックシステムは、運用の在り方を考えるとおっしゃったのは、７月中を目途に開始するということでしたが、これに関して、考え直すということでしょうか。

（答）まず前者については、あのとき申し上げた趣旨は、先ほど申し上げたように、命令なり要請なりで行動ができるという規定になっておりますので、都道府県知事が判断されて、そうした事実が公表されれば、これは周知の事実になっていきますので、そういった状況を踏まえて、どのようなお願いの仕方があり得るのかどうか、こういったことを検討していくという趣旨で申し上げました。
　当然のことながら、報道や表現の自由に介入するという趣旨のものではありませんが、何か今の時点で具体的に検討を進めているということではないということです。
　それから、フィードバックシステムについては、繰り返しになりますが、これは厳しい要請をする中で、何か緩和したり、柔軟にインセンティブを付与したりという仕組みでありますので、飲食店の皆さんにとって、徹底していただいていればその意味で緩和はあり得る、あるいは柔軟な対応が都道府県においてあり得るということであります。
　他方、今、沖縄もそうですが、東京において緊急事態宣言が発出されて、極めて厳しい内容で飲食店の皆さんに要請しているところでありますので、何かインセンティブを付与したり、という段階ではありません。今の段階はこのシステムは馴染まないということであります。ですので、そういったことも踏まえて今後、都道府県とも連携しながら、また、飲食店の方々の声もお聞きしながら、具体的にどうやってしていくのか考えていきたいということであります。

（問）オリンピックの開幕まで残り１週間となりました。海外から来たオリンピック関係者が行動制限を守っていないという問題が指摘されて、バブルに穴が空いているという問題が指摘されているのですが、大臣のお立場として、現状の認識とお考えをお聞かせください。

（答）昨日の国会でも答弁があったと思いますが、丸川大臣の下で組織委員会などと連携しながら、いわゆるプレイブック、ルールについてしっかりと守っていただくよう徹底していくということであります。多くの皆さんがワクチンを２回接種されていると私は聞いておりますが、その上にさらに検査をし、入ってこられてからも検査をしていただくということで、かなり厳しい行動制限と同時に検査も行っていただいていますので、そうした中で陽性の方が分かってきているという面もあると思います。いずれにしても、オリンピックによって感染が拡大しないように。これは専門家の皆さんも、海外から来る人が行動制限されればリスクが低いと言われていますので、このことは丸川大臣、組織委員会において徹底されて取り組んでいただければと思います。
　私の立場は、まさに東京の感染、首都圏の感染をしっかりと抑えていきたいということでありますので、先ほども状況を申し上げました、人流、人出が、特に夜間の人流がかなり増えてきていますので、当然この後も、今われわれが見ている姿は２週間前の姿か10日ぐらい前の姿ですので、そのころはまだ人流が増えていましたから、当然足元の新規陽性者の数は増えてくるものと思います。そうしたことを想定しながら、今後感染が増えないようにテレワークの徹底であるとか、不要不急の外出自粛、こうしたことの呼び掛け、また、飲食店の皆さんへの協力、こうしたことを徹底して、東京都をはじめ首都圏の各県とも連携しながら、また、それ以外の県でも開催されますので、そういった都道府県とも連携しながら対策を徹底していきたいと考えています。

（問）先般撤回されたお酒自粛を巡る要請に関する件ですが、先日の「週刊文集」で、内部でどのように起案されたかということにつきまして、例えば金融機関への働き掛けについて銀行法の定めが無いということで、事務方が慎重な意見を述べられたりとか、酒販業者への取引停止要請も、ちょっと無理筋であるということでの、取引停止ではなく協力要請にする案を述べられたのを、大臣のトップダウンのような形で、より厳しい働き掛ける内容が書かれたというようなことがありましたが、これは事実でしょうか。

（答）週刊誌の内容は私、読んでおりませんので、承知しておりませんが。
　まず、申し上げたいのは、まさに今感染が拡大してきている状況が足元、東京も1,300人になってきています。これは先週の時点から人流が増えているということで、先週、あるいはそれ以前から。当然これは人流の増加に伴って感染が増えてくるものということを想定する中で、なんとしても感染を抑えていく、そして重症化を抑えていく。ワクチン接種が進むまでの間、できれば最後の我慢となるように徹底した対策を講じていくという中で、飲食店の皆さん方、多くの皆さんに協力いただいて、先ほど見ていただいたように１月、３月にかけても、４月、５月も協力いただいて感染者の数を抑えることができています。
　そういった中で、多くの店に協力いただく中で、一方で協力いただけずに夜遅くまで種類を提供して、多くの人がそこに来て賑わっている姿。そして人が出るとまた他の店も開けるという。開けるとまた人が来る。そして今見ていただいたように夜間の人流がかなり増えていく。こうした状況があるわけで、なんとかこれを抑えたい。そしてしっかりと要請に応じて取り組んでいただいているお店とそうでないお店の不公平感、これも解消していかなければいけない。それができないと、また開く店が増えてしまう。そうした中で、例えば協力金が遅いというご指摘を頂いていますから、協力金を早くお渡しする仕組み、これを実現しようということなど、いろんなアイデアについて議論を重ねてきました。なんとか感染を抑えたい、そして多くのお店に協力いただきたい、そして不公平感をしっかりと解消していかなければいけない、こうした中で様々な議論を行ってきました。
　私自身の思いが非常に強かったものですから、撤回するということにさせていただきましたが、多くの皆さんにも不安を与えてしまいましたので、このような形で撤回させていただきましたが、その過程で様々な議論を部内でも、そして関係省庁とも、もちろん法律の規定も一つ一つ吟味しながら議論を行いました。その上で、金融機関の方の話については関係省庁との間で事務的に調整をされたということで、あのような形で私どもから関係省庁に文書を出させていただいたわけであります。関係省庁でどのような議論があって、どのように意思決定されたかは承知しておりませんが、事務的には調整の上で出させていただきました。
　それから、国税庁との関係でも、整理させていただいて文書を出させていただきましたが、いずれも飲食業界、そして酒販業界の皆さん方に大きな不安をお与えしてしまいましたので、本当に申し訳なく思っておりますし、このことについては撤回させていただくことにさせていただきました。

（問）事務方からは、止めるような慎重な意見というのはあったのですか。

（答）様々な議論がございました。今申し上げたように、法律も一つ一つ私どもは確認しながら進めていますので、そうしたことも議論した上で、部内、そして関係省庁とも調整の上であのような形で文書は２つ発出させていただいたということであります。
　ありがとうございました。

（以上）