西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年7月13日

（令和3年7月13日（火） 11:37～12:06 　於：中央合同庁舎８号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　私から冒頭何点か申し上げたいと思います。
　まず、飲食店の皆さまに関する私の発言についてであります。
　飲食店の皆さまには、もう長い期間にわたって厳しい経営環境の中、感染防止対策にご協力をいただいて、心から感謝申し上げたいと思います。今回、私の発言で混乱を招き、また、特に飲食店の皆さまに不安を与えることになってしまいました。なんとか感染を抑えたい、そしてできるだけ多くの方にご協力いただきたいという強い思いからではありましたが、趣旨を十分に伝え切れず反省しているところであります。
　決して融資を制限したりするといった趣旨ではありませんでしたが、様々なご指摘を重く受け止めて、また、飲食店の皆さまの不安を払拭するため、金融機関への働き掛けは行わないということにいたしました。
　今後、飲食店の皆さまには時短等の要請に応じていただけるよう、協力金の早期給付、できるだけ早く渡すという仕組みを今、急いでおりますが、この仕組みを導入し、迅速な支給を行っていきたいと考えています。
　また、金融機関には、これまで重ねて事業者への資金繰りの支援をお願いしてきているところであります。飲食店の皆さまが事業を継続できるよう支援に万全を期していきたいと考えております。
　他方、不公平感を解消し、要望に応じていただいている飲食店の皆さまのご協力の応えていくためにも、できる限り多くの店舗にご協力いただけるよう、粘り強く働き掛けなど環境を作っていきたいと考えております。
　２つ目に、モニタリング検査についてであります。
　先週、７月５日から11日、１万6,800個のＰＣＲ検査キットを配布いたしました。ちょっと予算の端境期というか、契約の端境期になっておりまして、少しこの間少なくなっておりますが、１都３県、大阪に集中して１万500個のＰＣＲキットを配布しております。
　東京では多数の作業現場などに配布しておりまして、より重点を置いた形で取り組んでいきたいと思っております。保育園・幼稚園で1,220団体、大学等で340団体から申込みがあります。既に幼稚園・保育園で2,583件、128団体に、大学は26団体、約5,000件配布しているところであります。ワクチン接種が進む中、こういった若い方々であるとか、密になりやすい作業現場、現役世代の現場に重点を置いて取組みを進めております。
　結果は、10代、20代、30代、40代で受検者全体の約半分で、20代は２割ぐらいですが、全体として、今回陽性疑いの件数は少なかったものの、半分が20代ということで、若い世代の活動が活発になる中で感染が拡大している傾向が見て取れます。
　それから、夏休みシーズンということで、対処方針にも出発前、到着地での検査について記載があるところですが、具体的に、北海道、沖縄に向けて旅行される方に、移動される方についてこのような形で、以前お話ししたことですが、できる限り県をまたぐ移動は控えていただくわけですが、やむを得ず移動する方々に対して、７月15日明後日から予約を開始し、７月20日、７月31日、夏休みの期間の搭乗分、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港から北海道、沖縄に向かう搭乗者に広く呼び掛けて検査を行っていきます。私どものモニタリング検査の一環で、無料で行います。
　３つのパターンを考えていまして、１つは空港内のブースで抗原定量検査。抗原定量検査ですからＰＣＲ検査とほぼ精度は同じになります。それから、事前に幾つかの店舗を紹介しますので、事前に契約をしている民間の検査機関の店舗で、お近くのところで受けるということも考えています。それから、事前に検査キットを配送して検査をやってもらうということも考えております。
　基本的には、陽性判定が出た場合には搭乗をご遠慮いただくということで、モニタリングと移動に際しての安全確保、安心確保ということで取組みを進めたいと思っております。
　緊急事態宣言が始まっておりますので、東京からの移動についてはできる限り控えていただくということで、出張なども本当に今必要なのかどうか、そのことをしっかり吟味いただくということでお願いしておりますので、やむを得ず移動する方についての検査ということでご理解いただければと思います。沖縄も緊急事態宣言が発出されておりますので、今は沖縄に行くことはできる限り控えていただくということでお願いしております。
　緊急事態宣言が始まりました。テレワークは、引き続き首都圏、関西圏は大阪がまん延防止等重点措置ですが、このような形で、まだかつての７割ということではありませんので、是非引き続き企業の皆さま方にはお願いしたいと思いますし、この夏休みについてはテレワークと出勤者数を減らすための休暇の分散ということをお願いしておりますので、そうした取組みを引き続きお願いしたいと思います。
　そうした中で、夜間の人流が、歌舞伎町、渋谷センター街、新橋など、３月の水準にかなり近づいてきております。緊急事態の下でありますので、報道でも路上飲みとか公園でとか、あるいは家にみんなで集まってというようなこともあるようですが、やはりお酒を伴う、そして飲食を伴う場面、マスクを外して大きな声で近い距離で話をするということは非常にリスクが高いということは、これまでもスーパーコンピューター富岳を使ったり、あるいは様々な専門家の分析で分かってきております。
　さらに言えば、特に東京都の分析ですが、夜間の滞留人口、これは28時との差を取っており、近くに住んでいる人は引いてありますので、この夜間の滞留人口が実効再生産数と関係が深いということで分析もなされています。滞留人口が増えると実効再生産数が上がるというデータがありますので、特に緊急事態宣言が発出されておりますので、夜間の不要不急の外出は、一日そうですが、テレワークなどを含めてできる限り不要不急の外出自粛をお願いしたいと思いますが、特に夜間、20時までの飲食店の時短もお願いしておりますので、是非ご協力をいただきたいと思います。
　私の発言でこうした飲食店の皆さまへ不安を与えてしまったことを深く反省しているところであります。迅速な協力金の支給をはじめとして、是非協力いただけるように環境整備に全力を挙げていきたいと考えております。是非ご協力いただけるようによろしくお願いいたします。
　大阪も少しずつ上がってきております。神戸もそうです。
　沖縄は、かなり夜間の人流が減っていますので今、少し感染者の減少傾向が表れていると思います。
　東京は10万人当たり38人で赤になっております。ステージ４です。沖縄が今の、夜間の人流をかなり抑えていますので、先週比0.8ということで、10万人辺り23人、ステージ３まで下がってきました。病床もかなり改善傾向が見られますので、是非引き続き協力いただければということで、専門家の皆さんからもご指摘のあった、できるだけ早く解除できるようにご協力をお願いしたいと思います。
　他方で、首都圏３県と大阪で若干上昇傾向が、1.数倍ということでありますので、まだステージ４にはなっていませんが、まん延防止等重点措置の中で、引き続き不要不急の外出自粛、テレワーク、あるいは飲食店の皆さんにはご負担をお掛けしますが、時短要請など徹底してお願いしたいと思います。
　あと最後、東京の状況だけ申し上げます。
　陽性率が6.8％まで上がってきておりますので、緊急事態宣言の下でなんとかご協力いただいて、これが下がっていくようにしていければと思います。
　ワクチンの効果で、これは70代以上だけを取っていますが、全体の３％ということで、１月の時に１千数百名感染が出たころに比べますと、10数％あったわけですが、このところ100数十人で３％ということで、かなり高齢者の重症化、そして感染も抑えられてきているということで、ワクチンの効果は着実に出ているものと思いますので、ワクチンの接種も引き続き着実に進めていければと思います。
　特に重症ベッドの使用率、まだ大丈夫ですが、じわじわ上がってきていること、病床の使用率は青ですが、少しずつ上がってきている。特に40代、50代、まだ病床はステージ４に行っていませんが、40代、50代の入院が増えてきている、重症者が出ているということでありますので、こうした辺り、病床の状況をしっかり見ながら対応していかなければいけないと思っています。
　いずれにしても、緊急事態宣言の下で対策を徹底して感染を抑え、病床、医療提供体制を安定的なものに確保していけるように努力していきたいと考えております。東京都とも連携して対応していきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）大臣からも言及がありましたが、休業要請などに応じない飲食店への対策強化として金融機関に働き掛けてもらうよう呼び掛けたことについて、この方針は撤回されましたが、その後もインターネット上では大臣の辞任を求める声も広がっています。今回の混乱を招いた責任や辞任を求める声が上がっていることについては、どのように考えていらっしゃいますか。
　また、要請に応じない飲食店と取引をしないよう販売業者に求める方針について、酒類販売の業界団体は酒類の取引停止に対する補償もない中で、毅然とした対応をとることは商慣習の常識からいっても困難だとして抗議しています。この抗議に関する受け止めと、この方針については撤回せず、引き続き協力を求めていくことに変わりはないでしょうか。

（答）まず、金融機関を通じた働き掛けについての私の発言についてでありますが、なんとか感染を抑えたいという思い、そしてできるだけ多くの方にご協力いただきたいという非常に強い思いから発言しました。
　意図するところは、まさに金融機関の皆さんが事業者の皆さんと通常のコミュニケーション、対話の中で様々意見交換する、その中で感染防止対策を呼び掛けていただくという趣旨でありましたが、優越的地位の乱用ではないかなど様々な受け止めをされ、ご批判を頂く中で、特に飲食店の皆さんにご不安を与えてしまいましたので、私自身反省し、そしてこの働き掛けについては取り止めることとしたところであります。
　２つ目の点です。酒類販売業者の皆さま方に対する事務連絡につきましては、まさに感染症対策の徹底を図る観点から発出させていただいたものでありますが、決してこれも強制的な実施を求めるものではなくて、それぞれの事情の下で、可能な範囲で感染拡大防止に対するご協力をお願いする趣旨でございます。
　酒販業界の皆さまにおかれても、これまで感染防止対策にご協力いただいているところでありますし、国としても地方創生臨時交付金を活用して、都道府県において通常の月次支援金に上乗せして支援を行うというような対応を取ってきているところでありますが、その上で今般、酒販業界の皆さまから財政支援も含めて、与党に対しても要望、ご意見があり、そしてまた私自身もご意見を伺いました。こうしたご意見も含めて現在、対応を検討しているところであります。
　いずれにしましても、できるだけ多くの皆さまにご協力いただけるように、そうした環境を作っていくことが私の責任だと思いますので、反省すべきところを反省しながら、なんとしてもコロナを抑えていく、そして多くの皆さまにご協力いただく中で、感染を抑えて、そして事業も継続していける、そうした環境を作っていけるように責任を果たしていきたいと考えています。

（問）今の関連で、酒類販売業者のことですけど。金融機関の方に関しては協力を取り下げられましたが、酒類販売業者の方は取り下げない、この差が出る理由というのはどういったことなのでしょうか。

（答）酒販業界の皆さまからご意見も頂きましたので、それを踏まえてどのように対応していくか現在、検討を急いでいるところであります。
　与党にも様々な要望、ご意見が出されておりますので、与党とも調整しながら対応を急ぎたいと考えております。

（問）今、財政支援みたいなものを考えていらっしゃるということでしょうか。

（答）現在対応を検討しているところであります。

（問）もう一つこの関連で。メディアとか広告とかに協力を依頼されるということをおっしゃったと思うのですが、これは具体的にどういうことを想定していらっしゃるのかというのと、あと、既に関係省庁と調整されておられるのでしょうか。

（答）メディア広告などについてのご質問ですが、都道府県が特措法の規定に基づいて協力要請を行った時に、要請に応じていただけない飲食店に対して命令を出したりするケースがあるわけですが、そうした要請や命令を行った際に公表できることになっております。公表された場合には、メディア、広告などに対しても、当該命令が出されたという、そうした公表された事実にも留意していただけるよう、何らかの対応ができないかということを検討しているという趣旨で申し上げました。
　具体的な内容については、まだ何も決まっておりませんが、当然のことながら、報道や表現の自由、こういったものに介入するといった趣旨のものではありません。

（問）そういった公表された店舗は取り上げるべきではないと、そういった趣旨になりますか。

（答）事実として公表がなされた場合に、これは周知の事実になりますが、そういったことを踏まえて、何か対応ができないかということを検討しているという趣旨です。

（問）今の質問に関連して、金融機関や酒販売店への今回の要請についてですが、金融庁や経産省などと関係することがあると思うのですが、今回こういったものについて、関係閣僚と事前調整をされたのか、あるいは西村大臣の下で考えられたものなのかということを教えてください。よろしくお願いいたします。

（答）まず、関係閣僚間で官邸での打ち合わせをこれまでも行ってきております。その打ち合わせに入る、閣僚間の議論に入る前の段階で、現在の感染状況などについて、事務方からの説明が通常行われることになっております。その中で、酒類の提供停止に関連して金融機関や卸売業者の方々への働き掛けについても触れられたところでありますが、閣僚間の議論におきましては、まさに緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の対象地域をどうするか、あるいはその期間、それから飲食店の酒類提供の停止、これは専門家も指摘する対策の肝である一方、協力いただいている飲食店の方々にとっては死活問題でもありますので、そうした点も踏まえ、必要な支援策は何か、また、多くの方々に要請に応じていただける環境をどう作るか、こういった点を中心に議論が行われました。それ以上の具体的な、まさに金融機関への働き掛けなどについての議論はなかったものと記憶しております。
　そして、この金融機関に対する働き掛け、今回廃止した通知でありますが、あるいは酒類販売に対する通知の具体的な内容につきましては、内閣官房のコロナ対策室が関係省庁と調整の上で協力依頼を行ったものということであります。

（問）コロナ室の方に聞くと、先生ほど日々の感染状況について熱心にご覧になって、誰よりも詳しいと、私はそのように聞いており、今回の件は残念ですが、やはりこの専門的な知識を含めまして、やり遂げてほしいとは本当に思っております。
　ここからが質問ですが、今回の危機状況について、もちろん変異株という問題はありますが、今の英国ですとか、アメリカやドイツ、あるいは日本もその辺のことを考えますと、６月の下旬に感染拡大が始まって、８月にピークを迎えています。つまり、夏場というのがやはり肌を露出させて、汗をかいて、開放的になって活動的になると、今月はどうもまん延すると、私はそのように思っていて。だから、夏が危ない病気だというのが先生の意識にもあるのではないかと私は思うのですが、その季節性ということについてどのようにご覧になっているのか、専門家はどうご覧になっているのか、その辺を伺いします。

（答）昨年も６月から新宿で感染が広がり、それが東京全体、あるいは全国にこの７月、８月はかなり感染が広がった経験をしています。それから、北半球全体で昨年夏、感染が大きく広がったということで専門家が分析されています。
　その専門家の分析によりますと、夏になるとコロナは大丈夫ではないかという、そうした期待感があったのですが、実は逆の結果になっていまして。それは、暑くなる中でクーラをつけっ放しで、どうしても換気が悪い状況で、閉じられた空間で過ごす時間が長くなる。その中で感染が広がるのではないかという専門家の分析を頂いております。
　冬場も、暖房をかけて、まさに閉じっ放しで窓も開けずに閉じこもることが多いのですが、冬場はできるだけ換気をということで通常呼び掛けますが、夏はあまり、エアコンをかけている時に換気というようなことを呼び掛けしないものですから、逆にそのことで換気が悪い状態で、感染防止策、アクリル板とかマスクとかを徹底したとしても、空気が滞留する中で感染が広がるのではないかという専門家の分析を頂いております。
　昨年の経験、そしてそういった分析を踏まえて、とにかく換気が重要だということを専門家の皆さんも強調されていますし、風通しのいいところ、定期的に換気をすること、こういったことを含めて呼び掛けを徹底していきたいと考えております。

（問）先ほどの質問のご回答でちょっと確認させていただきたいのですが、閣僚間の議論に入る前の段階の事務方でのご説明では働き掛けについても触れられていたということですが、これは、いわゆる５大臣の会合のもとのスタートのところの事務方の感染状況の説明などと併せてその場で出ていたと、要は５大臣ともその説明は耳に入っていたという認識で良かったでしょうか。

（答）はい。通常、閣僚間で議論する前に事務方から感染状況、病床の状況、あるいは様々なトピックス、コロナの対応など、まず事務的な説明を受けますので、それは総理をはじめ、我々閣僚も聞いた上で様々な議論をしていくというのが通常のパターンで、今回もそういうことでありました。
　そして、繰り返しになりますが、閣僚間の議論では特に集中して、地域をどうするのか、期間をどうするのか、それからどうやって皆さま方に協力いただけるのか、あるいは支援をさらにどう強化していくのか、今回導入した、先渡しという言い方をしていますが、通常は期間が終わってから、受け付けが始まって、１カ月、２カ月経つわけですが、今回、お願いする期間のうちにできるだけ早く申請を始めて、早期支給をしようという趣旨で対応をしていくことにしたわけですが、そういったところに議論は集中したということです。

（問）そうなると、先日の総理のぶら下がりの時に、把握していないというか、認識していないというご発言でしたが、総理の耳にも一応働き掛けの方針は入っていたということでいいのでしょうか。

（答）総理があの時ご発言されたのは、私がどのように言ったか、私の発言については承知しないと言われたと理解しています。

（問）最後に一点だけ、関係省庁と調整されたということですが、相手先の関係省庁は、金融庁、経産省、財務省という認識でよろしいでしょうか。

（答）はい、そのとおりです。

（問）改めて恐縮ですが、酒販事業者さんへの要請について、国税庁の要請があるということによって、要請と言いながら、受ける側にとっては圧力と受け取るということで抗議が来ていると思いますが、これについて法的な根拠がない要請で憲法違反であるとか、法的な問題というのを指摘するという声も出ているのですが、これについて、それでもやはり必要なのか、必要性について改めての大臣のお考えを伺いします。

（答）今回、東京に緊急事態宣言を発出するに当たって、東京都ともかなり打ち合わせをし、酒類の提供、停止をするということで、今の変異株、デルタ株が足元２割から３割になってきていること、50代、40代の入院が増えていること、重症者が増えてきていること、これへの対応という観点から、強い措置でお願いせざるを得ないという中で様々議論を行いましたが、なんとかご協力いただいて感染を抑えていきたいという中で今回、酒類の販売業者の皆さまにもこのような形でお願いさせていただきました。
　これは何か強制的な実施を求めるというものではありませんので、まさにそれぞれの事情の下で可能な範囲で各事業者のそれぞれの事情の中で可能な範囲で感染拡大防止に対する協力をお願いするという趣旨でお願いさせていただきました。
　そうした中で様々なご指摘、ご批判、ご意見も頂いておりますので、私も直接お伺いしましたし、与党にも寄せられておりますので、そういったご意見も踏まえて現在、対応を、検討を急いでいるというところであります。

（問）その対応というのは、取り下げる可能性もあるということなのでしょうか。

（答）検討を急いでおります。
　ありがとうございました。

（以上）