西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年7月6日

（令和3年7月6日（火） 10:34～10:46 　於：中央合同庁舎８号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　私から２点申し上げます。
　まず、テレワークの関係で、経団連の会員企業の皆さま方に調査を行ってきておりますが、これは以前から、コロナ前から、オリンピック期間中にテレワークや休暇の分散をお願いしてきたその調査結果であります。前回209社から回答がありましたが、その後、百数十社回答がありまして、340社からの回答です。ほぼ同じ結果ですので、もう詳細は申し上げません。これはお配りしますし、ネット上にも載せたいと思います。
　ここにありますように、オリンピック・パラリンピック期間中、テレワークなどによる出勤者数の削減に現在以上に取り組む対応がなされる予定であり、経団連はまだ1,472社ありますので、こうしたところに調査を通じて引き続きテレワーク、出勤者数の削減を呼び掛けていくということと併せて行っていきたいと思っております。
　それから、モニタリングでありますが、先週は５万件を回収して、検査結果が出ています。幼稚園・保育園など124、大学は58、企業は237となっています。
　最新19週目、14名の陽性が出ております。
　重点をできるだけ若い世代に置いて取組みを進めております。高齢者はワクチン接種が進んでおりますので、むしろ若い世代の無症状の方を特定していくということで、やはり３分の２が若い世代になっております。
　ワクチン接種が進んでいく中で、高齢者の感染者数は減少傾向、重症化も減っておりますが、一方で、若い人、30代以下が約６割を占めるという中で、大学あるいは密となり得る職場、それから首都圏、こういったところに少し重点を置きながらモニタリング検査を進めております。
　併せて、沖縄や北海道、移動に伴って感染拡大する恐れのある地域においても、こうした私どものモニタリング検査も活用して対応しているところであります。
　いずれにしても、大学などで約330、幼稚園・保育園で約1,200の団体から申し込みがありますので、随時調整を進めながら検査をしていきたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）足元の新型コロナウイルスの感染状況についてお伺いします。東京都では16日連続で前の週の同じ曜日を上回るなど、感染の再拡大傾向が強まっています。11日に期限を迎えるまん延防止等重点措置の延長または解除に向けて、どういった指標を今注視しているのか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）感染状況を日々分析しておりますが、全国的には、日々見ていますが、約30の県で１桁の感染者の数ということで、かなり地方部を中心に感染は抑えられてきている状況だと思います。
　他方、ご指摘がありましたように、東京都、それから周辺の３県、それから大阪も若干そういう感じが出てきておりますが、特に東京都、３県、首都圏で増加傾向が顕著になってきております。まさに警戒感を強めて今、対応しているところであります。
　先ほども申し上げましたとおり、ワクチン接種の効果もあり、高齢者の感染は減少傾向にあるわけですが、30代以下の感染が多い、６割を占めるということでありますし、病床の状況を見ますと、40代、50代の入院が増えてきています。そうした中で、足元、重症者の数は東京都でもじわじわと増えてきている状況です。感染力の強いデルタ株、これが足元の１、２割という評価だと思いますが、３割ぐらいまで拡大しつつあるという分析もあります。また、専門家の皆さんといろいろ意見交換を行っておりますが、人工呼吸器までいかないにしても、酸素吸入をするような中等症の人は今後増える可能性があるという、そうしたご指摘も頂いております。
　こうした状況を踏まえて、７月11日までのまん延防止等重点措置の取扱いについてでありますが、まさに一つにはデルタ株の感染力の強さ、感染のスピード、このことを念頭に置いて考えなければいけない。２つ目に、夏の時期、どうしても人々の活動は活発になり、移動も多くなる。昨年もこの時期に感染拡大した。こうしたことも頭に置きながら、いかに感染拡大を抑え、そして医療提供体制を確保していくのか。こうした観点から、あらゆる選択肢を排除せず、感染状況、そして病床の状況、これについて危機感を持ちながら専門家の皆さんと分析を急いでおります。今週中には判断したいと考えております。
　いずれにしても、感染を抑えていくには対策の強化、徹底が必要であります。酒類の扱いについても、どのように対応するのか、この点についても専門家、そして東京都と検討を急いでいるところです。
　なかなか要請に応じていただけていないお店がかなりあるという報告も受けておりますし、いろいろ報道もなされておりますので、とにかく感染を抑えていくということで、20時までの時短、それから19時までの一定の要件を満たすお店に限っての酒類の提供を認めているわけでありますので、こうした要請について、是非事業者の皆さん方には協力に応じていただきたいと思います。
　協力金については、体制を強化して迅速に支給を行っておりますし、月額換算で最大600万円の支援を行うことにしております。アルバイト・パートの方々の人件費、これはシフト減も含めて、100％国がお１人月額33万円までは支援をしますので、こうしたことを使っていただければ、大きなお店でもかなりの金額のカバーをできると思います。迅速に支給を行うことによって事業を支えてまいりますので、是非協力に応じていただきたいと思います。応じていただけない店には、文書での手続きなどもしっかりと踏みながら丁寧に要請し、必要に応じて命令、そして過料、これは法律に基づいて徹底した取組みを東京都をはじめそれぞれの都道府県で対応していただいているところであります。
　いずれにしても、ご協力をまずお願いしたいと思いますし、取組みの徹底をしていきたいと思います。見回りや呼び掛け、この人員も増やしておりますし、是非ご協力いただいて、ワクチン接種が進むまでなんとか今の感染拡大を抑えていければと思います。
　若い方でも重症化するリスクはあります。現に40代、50代の入院が増えております。また、若い方でも後遺症が残る、この報告もたくさん受けておりますので、是非ご自身の健康を守るためにも、命を守るためにもご協力をお願いしたいと思います。
　特に職場での感染も報告が相次いでおります。やはり、じめっとした季節になりましたので、エアコンをつけっぱなしで、また、閉めっぱなし、換気が十分になされていない、それによる感染拡大も報告があります。定期的な換気は非常に大事ですので、是非、手洗い、消毒、マスクの着用と同時に換気の徹底を改めてお願いしたいと思います。
　自宅での食事会などのクラスターも報告がありますので、短時間、いつもいるメンバーで、少人数でしていただくということで。大人数、長時間、これはリスクが高いということをご理解いただいて、感染対策、感染防止の徹底を是非お願いしたいと思います。

（問）報道によりますと、自民党の下村政務調査会長が、所得が少ない人を対象に、１人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しましたが、経済再生大臣としては何かその辺はお考えがあるでしょうか。お願いいたします。

（答）下村政調会長と私は日曜日もご一緒しましたが、その話は聞いておりませんし、下村政調会長がそういった発言をされたことは承知しておりませんので答えようがありません。
　私ども、特に厳しい状況にある方々には支援をしっかり行っていこうということで、一人親世帯の方々に対してはお子さん１人当たり５万円の支給を、もうこれは全て終えているところでありますし、二人親世帯の方々で所得の低い方々、厳しい状況にある方々に対しての５万円の給付が始まっております。幾つかの自治体で先月から始まっておりますので、そういった厳しい状況にある方々への支援、これをしっかりと行っていきたいと思っております。
　緊急小口資金などで１兆円を超える資金を行ってきておりますが、それでもなお厳しい方々に対して30万円の支給を行うということも決定しておりますので、こういった取組みで、厳しい状況にある方々への目配りをしながら対応していきたいと考えております。
　いずれにしても、予備費は４兆円もありますので、経済状況をしっかりと見ながら必要な対策を機動的に講じていきたいと考えています。
　ありがとうございました。

（以上）