西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月29日
（令和3年6月29日（火） 11:10～11:48 於：中央合同庁舎８号館1階S103会見室）
1.発言要旨
まず、私からコロナの関係で何点か申し上げます。ワクチン接種の回数は、もうご存じのとおり総接種回数は4,000万回を超えております。少なくとも１回接種した高齢者が、高齢者人口の約56％ということで、１日100万回以上の体制で接種が進められているものと思います。
他方、20代、30代以下の若者の感染が約６割ということで、特に私どものモニタリング検査でも10代の陽性率が少し高くなってきております。後で説明しますが、ワクチン接種を進めると同時に検査の拡充が大事だと思っておりまして、そのことを今日はお話ししたいと思います。
全国的には感染者の数、陽性者の数は減少傾向で落ち着いてきています。全国10万人当たりの１週間で８人ですから、かなり落ち着いた数字。先日お話ししましたが、これでいけばアメリカの基準でも１の基準にまで下がることになると思います。
それで、全体に沖縄以外は赤がなくなってきています。沖縄も先週比で0.8ぐらいまで減ってきております。陽性率がまだ６％ありますので、10万人当たりの新規陽性者数も34ということで、まだ感染レベルは高いですが、病床の状況もかなり改善が見られてきていますので、このまま感染者の数が減ってくれれば落ち着いてくると思いますが、まだレベルはステージ４のレベルです。
それで、以前から申し上げていますとおり、経路不明が５割を超えるところが大体４割以上でして、もちろん追いかけていけば下がってきますが、以前のように医療機関のクラスターとか高齢者施設のクラスターとか飲食店の大きなクラスターとかが減ってきていますので、そういう意味でクラスターの規模は小さくなってきているということ。あとは、どこで感染したかなかなか分からないケースも出てきているということで、感染経路不明が５割前後、あるいはそれ以上あるということで、ここがひとつのポイントになってくると思いますが、いずれにしても全体としては改善傾向が見られます。
東京は陽性率がまだ５％もありまして、かなりずっと下がってきましたが、このところ横ばいから上昇傾向にあるということで、この警戒をしなければいけないというところであります。
他方、ワクチン接種が進んできていますので、これは以前にも申し上げましたが、１月段階では60歳以上が毎週2,000人近く、あるいは2,000人を超えて約２割を占めていたものが、今、60代以上で直近200数十人から300人ぐらいで、パーセントで言えば９％と、10％を切ってきています。
特に70代以上で見れば1100人、ずっと10数％あったわけですが、今は数％、120、130人まで落ちてきていますので、ワクチンの効果は発症・重症化予防ということでありますが、これはアメリカＣＤＣでも感染の予防効果もあるということであります。ご案内のとおり、１億人の調査で、感染した人は0.01％、１万人に１人ということでありましたので、かなり低い水準で、アメリカでも言われていますが感染予防の効果もあるのではないかと見られています。
重症者の数も当然減少しています。東京都においても急激に増えているということではありませんので、その辺りをよく見ながら対応しなければいけないと思っています。
今申し上げたとおり、ワクチン接種を進めていくということと同時に検査の拡充が重要だと思っていまして、私どもがやっているモニタリング検査、無症状の方を特定していくモニタリング検査の重点化をさらにしていきたいと思っておりますし、併せて抗原検査キットの活用、この二つを進めていきたいと思っています。
モニタリング検査を緊急事態宣言のあった地域などで行っておりますが、より首都圏、大阪など大都市部に重点化をしていきたいと思いますし、ワクチン接種が進む中で若い世代に重点化、もちろん職域接種も進みますが、大学、幼稚園、保育園、企業、こういったところに重点を置いて進めていきたい。企業でも、よりリスクのある現場、これまでクラスターが出ているようなコールセンターとか食品加工場とか、どうしても近い距離で作業をする、そういったところにより重点を置いて進めていきたいと思っています。
先週配布したのが６万1,000件。大体７万件弱は配布しているのですが、先週の分の検査が戻ってくるということで、先週は５万件弱戻ってまいりまして。これまで、ここを見ていただいたら分かりますように、配布した中には209の幼稚園・保育園、大学は58大学、企業も281配布しております。
既に申し込みがあるところは、幼稚園・保育園で1,200の団体、それから大学、専門学校などで330ありますので、順次調整をして行っていっています。
それから、定期的に何回か繰り返して行っているところもあります。
今週は23名の陽性ですが、東京が11名ということで多いです。
やはり東京は非常に重点を置いて検査件数が１万7,000件、神奈川も9,000件とやっています。あと、大阪も5,000件弱となっています。あとは沖縄を今、何としても抑えたいと思っていますので対応しています。
陽性率は、やはり東京、千葉辺りが少し高め、愛知も少し高めになっています。
例えば陽性率、全体としては緊急事態宣言の時から比べると下がってきています。大阪もかなり下がってきているのが顕著になっていると思いますが、東京、神奈川もやはり少し高い水準。神奈川は少しばらつきがありますが、やはり高い水準になっております。首都圏により重点を置いて進めたいと思っております。
割と満遍なく検査を行っていましたが、ここにきて30代以下が約半分、40代以下で３分の２。特に10代の感染が少し出てきていますので、大学など、より重点を置いて進めたいと思っています。
抗原検査キットの方ですが、もう皆さんお分かりだと思いますが、これがウイルスの量だとすれば、ＰＣＲで分かる範囲はここからここまで分かります。抗原キットはここからここまでということで、ＰＣＲに比べれば落ちますが、人へうつすだけの量があるところは検知ができますので、この量が多い時はしっかり検知ができますので。これはイギリスのメディカルジャーナルですが、こういうことでありますので、これを活用していこうということです。
今申し上げたとおり、人に感染させる恐れのあるウイルス量がある人については有効であると。特に熱がなくても、喉にちょっと違和感とかという中で、少し具合が悪いという時にウイルス量を検知できます。しかも短時間で、15分、20分でできます。これはある会社のものですけれども、こういう形でできますので、鼻咽まではいかなくても、自分で拭ってできますので、かなり簡易にできるということであります。大規模な検査機器も不要です。自己採取が可能ですし、それから事業者も直接購入することができるようになりましたので、職場でも使っていただけます。
さらに、この点も大事ですが、陽性者が出た場合に、事業者で幅広い接触者を特定して行政検査を実施することが可能ということにしました。厚労省の方でこういう対応を通知いたしております。つまり、保健所が入って、全員また濃厚接触者が誰かとか調べていかなくとも、一定の関係者でこの範囲と決めれば、その範囲でみんな行政検査によってＰＣＲ検査ができますので。保健所の負担も減らせますし、かなり迅速に陽性者を特定できるということで、まずこの検査キットを活用して陽性のある人を特定して、そして検査をするということであります。
これだけのキットが承認されています。国内メーカーもたくさんありますし、海外のメーカーのものもこれだけ。非常に安価でもありますので、是非、活用をお願いしたいと思います。
既に医療機関、高齢者施設には約800万回分の配布を始めています。どんどん始めていますので、医療機関、高齢者施設はワクチン接種も進みますので、それと併せてやっていただければ。接種がまだ終わっていない方、あるいは体質的にワクチンが接種できない方とか、本人の意思で受けられない方もおられると思いますので、そういった方々を中心に対応していただくということでありますし、大学、高校、専門学校、こういったところにも配布を速やかに行っていきたいということで、是非、大学、高校、先ほど申し上げたように10代の感染が少し出てきていますので、いずれにしても30代以下の感染が約６割を占めていますので、幅広く活用していきたいと思っています。大学、高校、専門学校などに80万回分、これも配布するということで今、調整をして速やかに対応していきたいと考えておりますので、是非、活用いただきたいと思います。
昨日は、高校生について知事会にもこのことをお願いいたしました。特に運動部とか、文化部でも演劇とか合唱とかリスクが高いと考えられるようなところで、少し具合が悪い人がいれば直ちにできますので。運動部、文化部に限らず、学生さん、生徒で何か具合が悪ければ保健室などでやっていただければ簡易にできますので、是非、お願いしたいと思います。
さらに、職場で直接購入することができるようになりましたので、是非、特にこれまでクラスターの出ているような作業現場、どうしても密になりがちな近い距離で作業をするような現場であるとか、共同生活をするような場面とか、こういったところのある業態、業種は是非活用いただければと考えています。
人流の方の話ですが、ここにきて感染者の数が少し減ってきたこともあって、首都圏、関西圏は24％減、19％減ということで、お願いしております７割削減からはかなり低くなってきていますが、先般ももう一段のお願いを経済会にしたところであります。
そして、その調査の結果も出てまいりましたのでご報告したいと思います。
これは既にオリ・パラ組織委員会のラウンドテーブルで公表されている資料であります。私が説明するのも何ですが、報告を受けている内容をポイントだけご説明申し上げると、今、テレワークなどの実施などで219万人の人流が都内にあると。これを開催後203万人まで下げたいということで取組みがなされています。
これはひとつには大会の関係者、大会に伴う活動を大幅に減らすと。海外からの観客はなしであるとか、海外から来る方についてもかなり絞っていくということで、32万人増に抑える。当初、81万人増ということでありましたが、かなりこれは抑えるということであります。
それに加えて、以前から申し上げている、大会期間中の都市部の人流を抑えるということで、以前にも申し上げたように首都高速についてはプラス1,000円、価格が1,000円高くなります。車で都外から入ってくる方を抑制しようということが一つ。それから、先般、経済会にお願いしましたように、この期間の一段のテレワークと休暇の促進、これをお願いしております。その１回目の結果が出てきましたので、私どもの調査を見ていただきたいと思います。
経団連の1,471社を対象に調査を行いまして、現時点で209社、６分の１、７分の１ぐらいの会社から回答がありました。今の取組み、出勤者の数は約６割、59％減らしていますということです。現在の取り組みで59％減らしていますと。休暇などを分散することによって5.2％今現在減らしていますと。これをオリンピック期間中はさらにテレワークを61％に増やし、休暇を8.7％に増やすと。通常は6.9％ぐらいらしいのですが、これも増やすということで、その後、お盆の期間とかパラリンピックの期間も増やしますが、まず、当面オリンピックの期間、テレワークと出勤者の削減で増やすということが出てきました。
これによって出勤者数の削減割合が現在、全体でいうと46％減ですが、オリンピック・パラリンピックのオリンピック中でいえば50％、お盆期間は55％、パラリンピックの時は49％減らすということで、テレワークと休暇をうまく分散することによって都心部の人流を減らしていく取組みが報告されています。まだ200社強ですので、さらに経団連を通じて引き続き調査をお願いしたいと思っております。
いずれにしても、感染リスクをできるだけ減らすという観点から、組織委員会あるいは検疫など、今回のウガンダの選手の事例などを教訓として、参考にしながら、それを踏まえ、国がやるべきこと、自治体がやるべきこと、また、組織委員会、主催者側でやっていただくことを含めて、必要な対策を検討し改善を図っていくということになります。私の立場で、この期間中の感染リスクをできるだけ抑えるということで、今申し上げた、大きく云えば３点、ワクチン接種を加速すること、検査を拡充すること、併せてこの都心部の人流、人出を減らすこと、こういったことを通じて感染リスクを下げていきたいと考えています。
次に、労働力調査が出ましたので、ポイントのみお話しします。
本日の労働力調査で、もう数字はご存じだと思います。雇用者数が５万人減少となりまして、休業者数が28万人増加ということで、これは緊急事態宣言の影響だと思います。４月から５月にかけて休業者が少し増えています。非労働力人口は、もちろん少し増えていますが、休業しているところが緊急事態宣言の下で、５月の調査ですから、かなり厳しい措置をお願いしましたので少し増えているということで、他方、失業者数も10万人増えて失業率が３％ということになりました。この辺り、支援策をしっかり活用していただくことに取り組まなければいけないと思っております。
今申し上げたように、少し上がっているわけです。
有効求人倍率は1.09倍ありますので、必要な人には一つの職はあるということですが、有効求職者数も減っていまして、求職する方の数が大きく減っていますので、この辺りも分析を進めています。
求人数はずっと戻ってきていたのですが、ちょっとここへきて足踏みしていますので、緊急事態宣言の影響だと思います。しっかりと感染を抑えることが大事であります。
小売業販売額も３月には一旦コロナ前に戻る水準になりましたが、その後、４月、５月、緊急事態宣言の下で少し低下しています。ならしてみると３カ月平均では少し下降傾向で、４月、５月の減少のところで、このピンク色の部分が実は自動車の小売りでして、自動車の販売は悪くはないですが、半導体不足で少し生産が追いついていない、生産が少し止まっている部分、抑えられている部分もありますので、そういった影響が出ているのではないかと見ています。いずれにしても少し分析を進めたいと思います。
他方、これはマクロミルで、毎週の水準で皆さんもご存じのとおり、実は2020年は省いています。昨年の４月５月は全国で緊急事態宣言を発出しましたので、過去３年と比べると低い金額で、これで抑えられていた。
いつも申し上げているとおり、去年の８月もかなり低い水準で抑えられた。年末年始にかなり大きな消費があって、１月からは緊急事態宣言の下で、少し低い水準で推移してきたと。
これが３月にまた戻ってきて、ゴールデンウイークを挟んだ４月５月６月も、例年よりも緊急事態宣言の下で、低い水準で推移してきたわけですが、去年に比べると緊急事態宣言の地域も限っていますので、去年に比べると落ち込みは低かったということです。実は先週１週間の数字は、６月17～23日の過去３年、去年を省いた2017年～2019年の幅は、１万4,200円～１万5,200円ですが、実は先週の数値は１万5,300円ということで、2020年も含めて言えるわけですが、過去４年の消費額を上回っています。
首都圏などは、引き続きまん延防止等重点措置が行われていますが、それ以外の地域ではかなり感染は落ち着いていますので、全国的には落ち着いていますから、各地で消費が少しずつ戻ってきているということだと思います。
今回、まん延防止等重点措置を引き続き講じていますが、何とか感染を抑えていければ、消費はリベンジ消費とかペントアップ需要という言い方がありますが、これまで我慢してきた、自粛をしてきたものが、実はマクロで見ると貯蓄額も例年のトレンドに比べると、30兆円以上積み上がっています。
これは昨年の１人10万円の特別定額給付金の効果も、影響もあると思いますし、それから所得が戻ってきている中で、総雇用者所得もコロナ前の水準に戻ってきていますので、働く人全ての所得を合わせたものは、コロナ前へ戻ってきていますので、しかし消費がまだそこまで戻ってきていませんから、その分、家計にたまっているわけです。
それが30兆円程度ありますので、こうしたものは感染が落ち着いてくれば、ワクチン接種も進んでくれば、これが徐々に戻ってくるものと期待をしたいと思います。
すでに海外経済の回復に伴って輸出、生産、これは元に戻ってきていますし、設備投資も以前から申し上げているとおり、デジタルとかグリーンとか、新しい時代に対応するための投資意欲は非常に強いものがありますので、こうしたことから日本経済の回復力は、しっかりとあるものと考えております。いずれにしても大事なことは、ワクチン接種をしっかりと進めていくこと、そして検査を拡充することで、感染拡大を抑えていければ、光が見えてくるということだと思いますので、感染リスクを下げていくことに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
ただ、この緊急事態宣言、そしてまん延防止等重点措置の下で雇用が足踏み、少し数字が悪くなっておりますので、雇用調整助成金、休業支援金、それから各種の協力金、支援金、こういったものを迅速にお届けすることによって、事業、雇用、生活をしっかりとお支えしていきたいと考えております。
私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）昨日、福岡県から前倒し解除の要請があったと思いますが、大臣は福岡県側にどのようなことを伝えたのか、まず１点教えてください。
もう１点ですが、先ほどご紹介のあった、オリンピックの人流対策について、大臣として経済界などに、今後どのようなことを呼び掛けていくのか。また、追加的な人流対策の必要性を、今感じられているのかどうかを教えてください。よろしくお願いします。 - （答）まず１点目の福岡県ですが、昨日、服部知事からお電話がありまして、お話しをしました。数字を見ていただいたら分かるとおり、かなり改善状況が見られますので、感染者の数、あるいは病床確保に努められて改善をしてきています。
まさに知事のリーダーシップの下、各市長とも連携をされて、県民の皆さんのご協力、そして事業者の皆さんも協力をいただいているという中で、こうして感染が落ち着いてきていることには、改めて敬意を表したいと思いますし、そのことをまず申し上げました。
その上で私から５点申し上げまして。１点目が、先ほど申し上げたように、50％は切っていますが、感染経路不明がまだ４割を超えているという中で、また、足元の各県の人流の変化率、これで見ていただくと、例えば愛知県とか京都府とか、先週今週比が１を切ってきていますが、全国も少し上がってきて１。
大阪も少し増えてきた感じがあり、福岡も実は先週今週比でぐっと下がってきていましたが、ここに来て１程度、0.92ということになっていますので。つまり足元では少し減少が鈍化し、むしろ増加に転じるかもしれない、という状況にあるということ。いわゆる下げ止まり感が出てきていることを、まず１点目に申し上げました。
２点目に今後のデルタ株の流行への懸念という点。そしてそれに関連しますが、東京とのビジネスなどの行き来がある中で、すでに様々な人流が活発化しております。そうした中での感染拡大の懸念というのが３点目。
４点目に７月22日からの４連休をはじめとして、夏休みが始まるわけでありますが、お盆の時期を含めて、昨年もこの時期に感染が広がってきました。
そうした夏の感染に備えるためにも、できる限り低い水準にしておくことが必要ではないかという点。５点目に、そうしたリバウンドに備えるために、できる限り安定的な状況にしておくことが大事だということ。この５点を申し上げました。
今申し上げた点については、専門家とも日々状況を分析する中で、専門家の皆さんとも共有をしておりまして、今の時点で前倒しの解除には慎重であるべきだということをお伝えいたしました。
知事とも状況については共有しましたので、基本的に福岡県としても安定的になるまで、下げる方向で検討はなされているものと思います。
これは他の地域にも言えることでありますが、今申し上げたように首都圏が、沖縄、特に北海道はかなり安定的に下がってきています。沖縄も安定的に下がってきていましたが、ここに来て人出が出始めたこともあり、少し増加傾向にありますが、まだ１を切っていますので、減少傾向が続いています。
首都圏が東京、埼玉、神奈川、千葉と横ばい、１が横ばいですから、横ばいから少し増加傾向に来ていますので、とにかく首都圏の感染を抑えていくことが重要であります。ワクチン接種を加速することで重症化は防げますので、高齢者の感染も減っていますから、まずこれを進めること。そして重症者の数も安定的になっていますので、これを進めること。
併せて若い方々の感染が目立っていますので、そのために職域接種もしっかりと進めていきますが、併せて検査を拡充するということで、抗原検査キットやモニタリング検査も重点化をしていきたいと考えています。
こうしたことを申し上げまして、服部知事とも状況については共有できたものと思っております。専門家の皆さんとも日々、こうした状況について分析を重ねておりますので、それぞれの知事とも連携をしながら、何としても大きなリバウンドを防ぐと。夏はまた人の活動が活発になりますので、それに備えるということで対応していきたいと考えています。
それから私の立場で、感染リスクをできるだけ抑えていくということで臨んで、今も対応しておりますし、引き続き取組みを進めたいと思っております。
その一環でできる限り都心部の人流を減らすということで、先ほどの高速料金を引き上げることとか交通量については、国交省とも連携をしながら対応したいと思いますし、各省とも連携をして進めたいと思っています。
そうした中で経済界にお願いをして、これはコロナ以前から取り組んでいただいている、オリンピック期間中のテレワークなり休暇の分散、このことについて改めて徹底をお願いしたところです。
209社の会社から回答がありましたが、引き続き経団連には調査の働き掛けをお願いし、働き掛けること自体が改めての注意喚起というか、問題意識を伝えることになりますので、そういった活動を通じて、できる限りこの五輪期間中、そして夏の期間の感染拡大のリスクを下げていくこと、このことに全力を挙げていきたいと思いますし、ワクチン接種など職域接種も含めて、河野大臣の下で整理をして、精査をして進められていきますので、そのことを私の立場でもサポートしていきたいと考えておりますし、併せて検査の拡充を徹底して行っていければと考えています。 - （問）東京都のまん延防止等重点措置について伺います。
来週中の判断になると思いますが、現状において、11日までの期限で重点措置を解除できるかどうか、大臣の見通しについて教えてください。
加えて移行すると決めた時から、感染状況は悪化していると思いますが、解除する場合の条件についてどう考えているのか教えてください。 - （答）感染者の数、新規陽性者の数は当然増えてくるものと想定をしていましたし、それは常に想定しています。これはもう何度も申し上げていますが、感染者が増えれば、緊急事態宣言なりまん延防止等重点措置の強い措置を打って、そしてそれで感染を抑える。
そしてそれを解除すれば、当然人々の活動は活発になりますから、また増えてきますので、これは増えてくれば強い対策を打つと。これは繰り返しをせざるを得ません。必ず解除すれば増えます。
もちろん緊急事態は最強のカードですから、それを解除した段階で、当然活動は増えてきますので、当然陽性者の数は増えますから、それは私どもが想定していたことであります。
他方、ワクチン接種は今申し上げたように、東京都においても、第１回目の接種を終える高齢者が50％を超えてきています。
もちろん１回目の接種だけでは効果は、特にデルタ株に対しては30数％という効果が報告されていますが、２回目の接種が進めば、これはかなりの効果、デルタ株に対しても９割、88％の効果を持つということでありますので、着実に２回打っていただくことが大事ですが、１回目でも一定の効果はありますし、現に感染者の数の分析を見ますと、高齢者の方の割合が減ってきています。
そして重症者の数も増えておりませんので、病床の状況も現時点ではこういう状況で、安定的に今のところ推移をしています。まだステージ３の状況でありますが、これがステージ４にならないようにしなければいけません。
陽性率は5.2、そして10万人あたりの１週間での新規陽性者数は四捨五入で25になっているので、この辺りはよく分析をして、日々、専門家の皆さんとも分析をしながら、判断をしていきたいと思いますが、いずれにしても活動が活発になっていますので、陽性者の数は増えてきます。病床がどの程度、安定的に確保され提供できるのかということが何より重要だと思っています。
その際に重症者の対応だけではなくて、若い方々も軽症から中等症になることがありますので、いわゆる軽症・中等症の方に対応していただいている、中小の病院に負荷が掛かっていることになりますので、そういったところもよく見ながら、特に病床の状況、医療提供体制をよく見て、判断をしていきたいと考えております。
いずれにしても、日々のデータをしっかりと分析して対応したいと思いますし、是非、都民、県民の皆さんには引き続き感染防止対策を徹底していただいて、マスクを隙間なく着けていただくこと、そしてこれまで以上に人と人との距離を取り、手洗い・消毒、こういったことを心掛けていただきたいと思いますし、３つの密がなくとも、感染が認められるケースがありますので、できれば０密、密を生じない、人との距離を取る、換気を良くする。
特に換気が重要だということは専門家からも言われていますので、同じ部屋で会議も長くするのではなくて、デルタ株を考えれば会議の時間を半分にする。こういったことも含めて、是非徹底した対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
（以上）