西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年6月15日

（令和3年6月15日（火） 9:46～10:03 　於：中央合同庁舎８号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　コロナの関係で申し上げます。
　まず、10都道府県におきまして緊急事態宣言は６月20日までということであります。全国的に見ますと、改善傾向が見られております。新規陽性者の数も減少傾向でありますし、重症者の数も徐々に減少してきています。
　この間、緊急事態宣言で事業者の皆さんには本当に時短要請、休業要請など厳しい対応をお願いしてご協力いただき、また、国民の皆さまにも不要不急の外出自粛など対応していただいておりまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
　ただ、前回も申し上げていますとおり、減少傾向になってくると、数が減ったということで安心感、自粛疲れを含めて行動が活発になってくると。東京、大阪でも1,000人を超えていたものが200～300人のレベルになってくると、かなり大丈夫だという感じになってくると思いますが、人流が増えておりまして。東京も減少傾向ですが、ここにきて先週、今週より0.9とか、埼玉は0.8ぐらいです。それから、千葉は0.9から１ということで、先週、今週比で横ばいの状況になってきています。
　神奈川も0.95、0.92ということで横ばい。高いものから一旦落ちてきましたけれども、ここにきて少し落ち方が緩くなっているということで、人出がかなり活発に出てきています。
　東京で言いますと、平日の夜の28時との差ということで、そこに住んでおられる方を除いた数字だと思いますが、歌舞伎町も３月の水準まで戻ってきていますし、渋谷も３月上旬ぐらい、新橋も３月上旬ぐらいの水準まで戻ってきています。これは平日の夜です。
　休日の新宿、５月の連休は休業要請など非常に厳しい対応をお願いしまして、その効果もあって急激に人出が減り、減少傾向、感染者の減少につながったわけですが、再び増加傾向にあって、もう既に３月下旬に近い状況。渋谷も３月中旬ぐらいから下旬に近い状況になってきておりまして、この人出がどう影響するか。休日の昼間、平日の夜というのが象徴的ですけれども、警戒感を強めているところであります。
　デルタ株は国内で今100例ぐらい、東京が60例強だと思いますが、今後、このデルタ株の感染力が強いということで、これまでのアルファ株よりもさらに強いということでありますから、これが急激に広がる恐れもありますので。水際対策も強化してきているところでありますが、あるいは監視を、モニタリングを強めているところでありますけれども、こういったものを頭に置きながら対応しなければいけない。まさに大きなリバウンドとならないように、そうした状況を作らなければいけないということでありますので、国民の皆さまには、まずは６月20日までの緊急事態宣言の下で引き続き不要不急の外出自粛。特に企業の皆さんにはテレワークもお願いし、情報開示もお願いしているところであります。オンラインでの会議なども継続してお願いしたいと思います。20時までの時短、あるいは休業要請などを行っている地域もあります。是非、要請に応じていただいて、何としても感染を引き続き下げ、そして病床を安定的なものにしていく必要があると考えております。
　それから、モニタリング検査についてであります。
　先週、約７万件配布いたしました。連休中はちょっと凸凹ありましたけれども、休みがあったりして凸凹もありましたけれども、７万件ということで、検査が終わっているのは先週の分が返ってきていますので３万6,000件ですけれども、１日１万件程度にほぼモニタリング配布ができるようになってきています。
　特に、高齢者の方はワクチン接種が今、着実に進んでおりますし、加速しているところですけれども、若い世代では、大学などから約330の団体が希望して今、調整を行っておりますし、幼稚園、保育園で約1,200の団体と調整を行っております。既に大学は100の団体で検査を行っておりますし、それから幼稚園、保育園は450の団体で検査を行っております。
　ある大学で数名の方がモニタリング検査で陽性となりまして、そしてそこで幅広くＰＣＲ検査を行うということで、無症状の方を、特に若い世代が感染者の数の半分を占めますので、ここを特定していくと。そしてそこから感染が広がらないようにしていくということであります。一定の効果を持っているものと思いますけれども、引き続き大学や幼稚園、保育園、あるいは企業、工場、現場、様々な作業現場、こういったところと調整をしながら検査を着実に実施していきたいと思います。
　かねがね申し上げていますとおり、量だけではなくて質も含めて、もちろん駅のスポット、空港のスポット、新千歳空港でも今、やっていますけれども、ここはいわば水際的な、北海道に来る方、北海道に出入りする方を対象に行っていますけれども、そういったものと併せて、リスクの高いところ、特に感染が広がっているエリアで、作業場とか工場、大学、幼稚園、保育園、こういったところで無症状の感染者を特定していくということ。そしてまた、感染源を見つけていく、クラスターを防いでいくことの取組みを進めたいと考えております。
　併せて、抗原検査キット、これも約80万回分のキットを大学、専門学校、高校、特別支援学校に配ることにしておりまして。いわゆる少し調子の悪い人、熱があるところまでいかなくても、少し喉に不具合が、違和感があるとか、少しだるいとか、こういった方で人にうつす可能性のある量を持っている感染者は特定できますので、この抗原検査キットも活用して、無症状の方を含めてしっかりと対応していければと考えています。
　大きな感染を抑えていく方針として、発症予防、重症化予防に効果があり、さらに感染にも効果があると言われている、そういう報告もあるワクチン接種を着実に進めることと併せて、高齢者から今、打っていっていますので、感染の数の多い若い世代にはこの検査、モニタリング検査と抗原検査キット、これを組み合わせながら無症状の方、感染者を特定していきクラスターを防いでいくと。特定できれば幅広く行政検査でＰＣＲ検査を行うということで、この検査を組み合わせていきながら、効果的、集中的に感染源対策、無症状者対策、これを進めていければと考えております。
　私から以上です。

2.質疑応答

（問）大臣は先日の会見で、お酒を伴う会食は感染リスクが高まるとおっしゃっていたと思いますが、緊急事態宣言の期限が20日に迫っている中で、宣言を解除した場合、飲食店の酒類提供自粛の必要性についてどのようにお考えなのか、改めてお聞かせください。

（答）まず、緊急事態宣言の措置、あるいはまん延防止等重点措置の対応は６月20日までとなっておりますので、これは今週中には基本的対処方針分科会を開いて専門家のご意見を伺った上で最終判断をしていきたいと考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、全体には改善傾向が見られて、病床も改善してきていますが、まだ病床が厳しいところも残っております。
これで見ていただくと、北海道と愛知は札幌市と名古屋市を書いていますが、全体に赤いステージ４の指標が減ってきておりますが、北海道は48％まだ病床がありますし、愛知は四捨五入だと思いますが50％、沖縄は93％。それから、陽性者の数も、都市で見ると若干大きいところはありますが、沖縄が66。それから、陽性率も沖縄7.5％、愛知が5.7と非常に高い数字。また、入院率も、大阪はまだ低い数字となっております。
　こうした中で、繰り返し申し上げていますけれども、一つはリバウンドに対処できる状態になっているかということで、確実にステージ３にしていくということが大事だと思います。さらには、何より重要なのが病床でありますので、これまでも申し上げているとおり、コロナへの対応をしていただき、さらに一般医療もやっていただき、今はワクチン接種も医師会の皆さまにご協力いただいて対応していただいています。それに、この夏はやはり熱中症とか、そしてオリンピックもあるということで様々な負荷がかかってきますから、病床をしっかり確保し医療提供体制を安定的なものにすること、これが何より重要だと考えています。
　そうした中で、何人かの知事が解除のことを口にされていますが、あまり軽々に解除のことは言わないでいただきたいと考えています。特に病床が厳しいにもかかわらず、あるいは陽性率が高いにもかかわらず、何かもう解除ありきのような前提で話をされることには非常に違和感を覚えます。まだ20日まで期日もありますので、まさに県民の皆さん、それぞれの国民の皆さんにお願いして、何としても感染を抑えて病床を安定的にしていくという取組みが今、まだ大事なときでありますので。是非、まさに気が緩むような、そういう発言は控えていただいて、この20日までの期間に徹底して感染を抑え、病床を確保していくと、そういう姿勢で臨んでいただきたいと考えています。
　まだ緊急事態宣言のエリアのそれぞれの知事と何か私は話したわけでもありません。事務的には日々、いろんな連絡は取り合っていますけれども、何か方針を決めているわけでもありません。まずは感染をしっかり抑えていく、そして病床を安定的に確保することが重要でありますから、そのことに専念していただければと思います。
　その上で、どのように今後、考えていくかでありますけれども、先ほど申し上げたリバウンド、これはもう必ず何度も波は起きますので必ず増えます。それを大きな流行にしないためのそういう状態、一定程度まで下げているということであり、かつ、様々な対応、これはワクチン接種の効果もあるでしょうし、今申し上げた検査をしっかりと拡充してやっていくということも大事だと思っています。こうした対応をとること、そして病床が安定的にできているかどうか、こういったことも大事でありますので、こういったことを見ながらその対応については考えていきたいと思います。
　酒類の提供、カラオケの提供をやめていただくことについては、事業者の皆さんにとっては本当に厳しい要請だと思います。しかし、協力していただいている事業者の皆さんには本当に踏ん張っていただいて、対応していただいて、その効果もあってここまで減ってきているものだと思います。引き続き20日までの期間、まずはここまで是非ご協力をいただきたいと思います。
　残念ながらご協力いただけていない店舗に対しては、それぞれの都道府県が文書で要請したり、あるいは命令という形の手続きに入ったり、様々対応されています。これは事業者の皆さんのご協力、そして国民の皆さまのご協力が本当に必要でありますので、何としても皆さま方のご協力を得ながら感染を抑えていければと考えております。
　少し遅れていると指摘されていた協力金も、私どももかなり都道府県とも調整して、もちろん事務費も出していますし、対応する人員を増やしてくれということでそれぞれの都道府県と連携して、こうした協力金の支給の対応も早めてもらっています。これもできるだけ迅速に配らないと事業者の皆さんは大変厳しい状況あると思いますので、引き続き迅速な支給を促していきたいと、連携して対応していきたいと思いますけれども。都道府県のそれぞれの担当も一生懸命やってくれていると思いますが、事務費をうまく活用していただいて、外注、人員を増やすということで対応していただければと考えております。
　いずれにしても、20日以降の対応については今、状況を分析し、専門家と様々な角度から意見交換を行って、今週中には専門家の皆さんにお諮りして判断していきたいと考えております。
　ありがとうございました。

（以上）