西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月8日

(令和3年6月8日(火) 9:57~10:29  於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

 まず冒頭、2次QEについてお話しをします。
 実質成長率は前期比マイナス1.0%、年率換算でマイナス3.9%ということで、一次速報から上方改定しております。それほど大きく変わっているわけではありません。民間の在庫変動、後ほど説明しますけれども、それから設備投資などが上方改定になっております。経済全体の姿は一次速報とほぼ同じであります。
 そうした中で、今の景気の状況。こういう数字になっております。
 まず、輸出は引き続き好調です。昨年、非常に落ち込んだ中からヨーロッパも回復基調ある中で、特にアジア、それからアメリカも含めて全体に回復基調です。
 そうした中で、生産が、鉱工業生産はもう2020年1月期、つまりコロナ前の水準まで戻ってきておりますし、先行きも非常に高いレベルでの生産、期待されます。
 OECDの見通しも、この赤のところが上方修正でありまして、本年の経済見通しであります。日本の場合、今年はちょっと緊急事態宣言などがあって落ちますが、来年はプラス成長ということで、0.2%ポイントの上方修正ということで、世界経済全体にプラス、上方改定する中で、輸出・生産は好調を維持する見込みになっています。
 そして、今回の在庫がここにあるわけですが、これは在庫循環の表ですけれども、こちらが在庫で増える、減る。ここがゼロで、出荷が増える、減る。つまり、出荷がこちら向きですから、これは2019年1月から2020年1月がこの辺にあったわけですが、ここから出荷が減って、在庫も減り始めるわけです。ここはまだ、出荷が減って在庫が増えるという、いわば在庫が積み上がって局面ということで、いわば調整局面です。そこから回復局面。こちらに来ると、在庫が減って出荷が増えるわけですから、ここから回復局面になってきているということでありまして。この循環でいくと、在庫が減ってくる中で出荷が増えるという状況が今、続いていますので、まさに景気のこの循環でいくと、景気後退局面から景気の回復局面になってきていると、この状況であるわけです。
 ということで、今後、こういう循環をしていくものと思いますけれども、いずれにしても輸出・生産が非常に良いということで、出荷が上がってきている状況であります。という在庫の状況です。
 そして、昨日発表しました景気動向指数も、各社報道していただいていますけれども、2019年11月以来の水準ということで、全体の指数としては、これは今、見直しをやっています。サービスとかが入っていないということもありますので、十分に反映されていない面がありますから見直し中でありますけれども、戻ってきているという状況です。
 これは各社の設備投資の例であります。化学、あるいは自動車、情報通信、数千億円単位、何年間にわたって1兆円単位で設備投資。特に、見ていただいたら分かりますように、グリーン、デジタルの関係が非常に前向きな投資が見込まれております。
 個人消費も、サービスは悪いですが、財のほうは引き続きプラスになっておりまして、全体としてはマイナスということで、今回の1-3月期はマイナスですけれども、財はプラスということであります。
 雇用者報酬も、引き続き前期比でプラスが続いております。
 特に家計は、昨年1人10万円の特別定額給付金がまだ効いているものと思いますが、これはまだ第4四半期までですが、一番直近で、通常よりも25兆円ぐらいのプラスの現預金があるということであります。
 賃上げの交渉が行われておりますが、今回、第6回の回答で、全体は1.79%、中小組合1.74%と、この間2%前後が続いてきておりましたが、コロナを機に少し低いですが、しかし、2013年、2014年頃の水準でありまして、厳しい中にもかかわらず、中小企業も含めてやはり賃上げの流れが続いているものと、このモメンタムが維持されているものと思います。
 こうしたことから、貯蓄が一定程度ある、それから賃上げの流れが続いております。こうしたことから、緊急事態宣言が解除されて、この感染が落ち着いてくれば、需要、消費は、いわゆるペントアップ需要という、これまでたまってきた分が、食事も行けなかった、旅行も行けなかった分、その分が出てくる。繰り越されている分、そういったものを含めて消費の回復も期待できると見ているところであります。
 それから、もう一つ。毎月勤労統計が発表されていまして、4月分であります。
 前年が非常に悪かったものですから非常にいい数字になってしまいますので前々年と比べています。コロナ前と比べて、プラスの状況が維持されています。所定外給与の青の部分は、これは残業ですから、前々年と比べて少ない、マイナスですけれども、このマイナス幅も縮小してきていることが分かると思います。
 それから、所定内給与が白の部分ですけれども、これがプラスなのは、毎年の賃上げが効いている、いわゆる通常の給与が徐々に徐々に上がってきている部分だと思います。そして、この赤の部分は特別給与ですけれども、4月に特別給与が少し出ているみたいで、これはよく分かりませんけれども、分析を進めたいと思いますが、ヒアリングをしますと、3月決算で業績の良かった企業がかなりありますので、それを受けて特別のボーナスなどを出したのではないかということが考えられます。いずれにしても、このところプラスで2月、3月、4月と推移しております。
 所定外の労働時間もまだマイナスですけれども、前月比で言うと、3月、4月とプラス4.9%、プラス2.9%と徐々に所定外、残業時間が出てきております。昨年の5月、6月は非常に低かったわけですけれども、徐々に回復基調は続いているということであります。
 それから、実収入、4月、これは家計調査が作成しておりますけれども、実収入はプラスであります。特に、世帯主もプラスですが、配偶者の7.7%プラス。これは同一労働同一賃金が中小企業を含めてこの4月から入っていますので、その分が効いてきているのではないかと思いますが、いずれにしても、先ほどの特別収入、ボーナス的なものを含めて何か出ているのかもしれません。
 それから、これはさっきと一緒です。一般労働者とパートタイム労働者に分けて見ていますが、いずれも先ほどと同じように前々年比で見ると増加傾向が続いています。
 他方、先般、「選択する未来2.0」で試算を一部出しましたけれども、ジニ係数を簡易な計算でありますので、家計調査は2人以上の勤労者世帯であります。この勤労者世帯に限って、いわゆる五分類の所得階層で見てみますと、再分配前と再分配後でありますが、ジニ係数が低下している。つまり、所得格差が縮小している傾向が見て取れます。これは、今申し上げたように家計調査は2人以上の勤労者世帯ですので、例えば1人で暮らしている方とか、高齢の年金世帯だけの方とかは入りませんけれども、一人親の方で働いている方、あるいはお父さん、お母さんが年金をもらっている方と一緒に暮らしている方、本人は勤労者、どこかに勤めて所得があるという方が入っていますが、これを見る限りは、格差は横ばいから少し縮小傾向にあるのではないかと見られます。
 そうはいっても、やはり非正規の方、女性を含めてしわ寄せがいっておりますので、今日、緊急対策関係閣僚会議を開きまして幾つかのことを決めました。
 一つは、もう総理から発言がありましたけれども、緊急小口の利用者に対して、この仕組みがあまり知られていませんので。先般、お示ししたように8割、9割が知られていないということでありますし、まさに高等職業訓練が受けられる人、児童扶養世帯のうちのわずか0.8%の方しか受けておられないと、1%以下ということでありますので、周知を図っていきたいと思っています。その意味で、ネットであったり、フリーペーパーであったり、様々な媒体を活用した周知広報をやろうと思っています。強化したいと思っています。
 それから、申し込みから受講開始までの1カ月かかったのを2週間程度にするということであります。さらに、リカレント教育を実際の実務、求められている人材をちゃんとリカレントしていくということで、出口を見据えた、就職先を見据えたリカレント教育を大学等において行っていこうということ。それから、最低賃金を引き上げるための助成を拡充していくこと、さらには価格交渉月間を作ろうということで、下請け取引を適正化して、下請け、中小企業の賃金引上げの関係を作っていこうということであります。下請けいじめの重点調査なども行っていきます。
 ということで、経済状況は、全体として1-3月期は緊急事態宣言の下で非常に厳しい数字でありますが、昨年の4-5月に比べると、そこまでの落ち込みはないということであります。ただ、今申し上げたように厳しい世帯もありますので、一人親世帯のお子さん1人当たり5万円は、ほぼ全ての自治体で5月いっぱいで支給が終わっていると聞いておりますが、今月から二人親の方で非課税世帯にも支給が行われる予定になっております。そして、本当に厳しい方々への最大30万円の支給も含めて行っていきますので、厳しい状況にある皆さん方に支援を確実に、着実に、そして迅速に行っていければと考えているところであります。
 それから、モニタリング検査についてであります。
 先週、4万9,000件、1日7,000件程度の配布になっております。検査はその前の週に配ったものが戻ってきているということで、1日6,000件程度となっておりますが、もう多くの団体から申し込みがありまして、ちょっと調整に時間がかかっておりますけれども、緊急事態などあって休みのところもあったりして、あるいはテレワークなどを行っているというところもあってですが、幼稚園、保育園で今、約1,200の団体だから申し込みがあり、大学で320など申し込みがあります。もう既に、このうち幼稚園、保育園は230実施しておりまして、大学も80実施してきております。若い世代の無症状の方を中心に重点を置きながら検査を進めています。
 医療従事者等、高齢者等へのワクチンの総接種回数は1,700万回を超えました。医療従事者等、高齢者等へのワクチン接種を進めると同時に、他方で約半分を占める20代、30代の無症状の方々に重点を置いてモニタリング検査を行っております。
 直近では26名の感染疑いということで、それぞれの地域で出ておりますが、次のページを見ていただきますと、陽性率は、福岡、兵庫、あるいは東京で少し高い数字でありますが、それなりの数がもう出てきておりますので。
 陽性率は、5月24日の週に比べると、赤が全体ですが、全体として少し低下傾向。各県とも日々発表しているものも含めて低下傾向にあります。無症状の人を中心にやっていますので0.1%を切るような状況ですけれども、全体に改善してきていると思いますが、引き続き、無症状の方、若い方を中心に感染の拡大しているエリアのスポットと、それから今申し上げた大学とか幼稚園、保育園、あるいは事業所、こういったところで検査を集中的に行っております。陽性疑いの方が出れば、その会社の関係者、大学の関係者にPCR検査を集中的に行っているところであります。
 クラスターについて少しお話しします。5月の様々な報道、あるいは私どもが各県から聞いているものも含めて暫定的に集計したものですが、引き続き高齢者施設は多いですけれども、全体のウエートは小さくなってきています。医療機関、高齢者施設が半分ぐらいでしたけれども、検査が進んできていること、医療機関は接種が進んできていることもあると思います。そうした中で目立つのは、やはり職場と学校でウエートが非常に高くなっていまして、それから、家族以外との会食とかバーベキューも、やはり一定数あります。それから、飲食店もやはり一定数、2,000人ぐらい出ていまして、引き続き警戒が必要です。
 それから、一時期はかなり減っていたというか、ほとんど出ていなかったから優良事例として私も紹介したことのあるスポーツジムですが、ここのところまた増えてきていまして。これは二つの理由で、スポーツジムで少しマスクを外す機会が多くなってきていることとか、それから、感染対策をやっていても、やはり感染が出てきているケース、これは職場でもありますので。どの場面でも不織布のマスクを隙間なくしっかり着けていただくことが大事だと思いますし、これまで以上に距離を取ることが大事だと思います。
 今申し上げたように、高齢者施設と医療機関はこれまで多かったですが、高齢者施設は引き続き出ていますが、ここは高齢者接種を進めていますし、検査も引き続きやりますので、かなりここは今後、改善が見込まれると思いますが、職場と学校です。これが高い水準になっていまして。もちろん飲食店、カラオケ、これも引き続き出ていますので注意が必要ですけれども、時短と、お酒、カラオケは是非控えていただくということでお願いしたいと思います。
 それから、自宅での食事、バーベキュー、スポーツジム、これも一定数出てきているところであります。学校も、大学、高校のクラブと同時に小学校、中学校もあります。特に運動部、それから文化部でも、合唱とか演劇とか、そういったところで出てきていますので。あと、ダンス等、是非、注意していただければと思います。抗原検査キットを配る予定ですので、そこでちょっと具合の悪い人などを検知して、もし見つかればPCR検査を広げていくということで対応していきたいと考えていますし、21日以降は大学での接種も始まりますので、是非、加速していければと思います。
 事例を幾つか申し上げます。職場における例で、こういったところで出てきている。5月のある職場ですけれども、アクリル板がなかったということ。それから、コピーとかプリンターを共有して消毒もしていない。換気とかCOセンサーはありますけれども、マスクを着用したりとか、お昼時間は黙食でしゃべらない、それから喫煙者もいない、時差出勤とか、かなり徹底してやられていますが、アクリル板を置いていなかったり、コピー、プリンターが共有されているということで、感染がどうも認められたみたいで。こういうケースが職場でちょっと増えていますので、やはり変異株による感染力が強いということでありますので、是非、注意していただきたいと思います。
 次の事例です。ここもそうですけれども、ある人、初発の人は数日前に飲食店で会食があったみたいですけれども、そこからこれだけ広がっています。全員マスクをしているし、消毒はしているし、体温は確認しているし、アクリル板はあると。30分に1回換気しているということですが、それで広がってきているケースがあります。先ほどと同じケースです。
 それから、同じ部署で30名以上の陽性者が出たケース。これは、一つは体調不良でも出勤した人がいたということと、それから、アクリル板がここしかなくて隣がなかったということです。それから、換気が不十分だったのではないかとか、コピー、プリンターが共有されていると。共有のコピー機の消毒がなかったということなど、原因はいろいろ考えられますが、是非、それぞれの職場、記者クラブもそうですし、我々の職場もそうですけれども、アクリル板と換気、それから消毒、これまで以上にマスクを着用して距離を取るということで徹底していただきたいと思います。
 ケース4。ここも作業所ですけれども、ある作業所で全員マスクはしていますが、やっぱり休憩時間に複数で飲食したり、喫煙室でマスクなしで会話する。それから、手洗いがちょっと不徹底であった。それから、これもよくありますが、ワンボックスカーで全員移動。車で換気がなかったと。マスクをしていても近い距離でしゃべりますので、そういうケースが出てきています。
 それから、バーベキューも、もうたくさん出ていまして。やはり調理中はマスクをしていても、食べるときは会話をしながらやると。それから、大皿で取り分けたり、トングを一緒に使ったりとかありますので。離れていたところの発生はないですけれども、こういったケースで、近い距離で会話が、屋外であっても出ていますので注意していただきたいと思います。
 テレワークもかなりお願いしていますけれども、やはり3割弱、関西で25%弱からこのあたりでありまして、もう一段、是非、引き続きお願いしたいと思います。
 人の流れを見ても、昼の15時で、新宿、渋谷ともに、5月の連休、これは非常に休業要請に応えていただいて、また、協力いただいて人流はかなり減りましたが、新宿はかなり戻ってきていまして、2月の終わりから3月上旬ぐらいの水準。渋谷も2月の終わりから3月上旬ぐらいの水準まで戻ってきています。休日の15時です。
 夜も、歌舞伎町も同じように3月の水準ぐらいまで。渋谷が2月から3月の水準。新橋はまだ2月の下旬ぐらいですけど、いずれも大分戻ってきていますので、これが今後、十日後、2週間後には感染者の数が増えますので、是非。
 梅田も連休中は非常に下がりましたが、少し戻ってきています。まだ1月の水準よりも低い水準ですので、関西圏はまだ病床も厳しいこともあり、人流はそれほど戻っていません。
 夜も、まだ大阪のミナミも1月よりも低い水準。兵庫県、京都、神戸も1月の水準ぐらいでとどまっていますので、非常に外出自粛は皆さん協力いただいていると思います。
 平日も同じです。6月20日までの緊急事態措置を長引かせないため、人出が増えると、10日後、2週間後に感染者が増える恐れがあるので、不要不急の外出自粛、テレワークの実施、オンライン会議、リモートでの営業活動等にご協力ください。昼間の人流は平日もかなり増えていますので、是非、ご協力をお願いします。
 特にワクチンの総接種回数が1,700万回を超えて、かなりのスピードで進んでいます。6月21日以降、職場、大学などの職域接種が実施されることから、かなりの問い合わせや申請があると河野大臣から聞いております。今日、閣議後に発表されましたが、そうした中で、何とかワクチン接種が進む中で、今は我慢のしどころだと思いますので、何とか不要不急の外出自粛も改めてお願いしたいと思います。
 私から以上です。

2.質疑応答

(問)冒頭のご発言にもありましたとおり、先ほど発表された2次QEは上方修正という結果でしたけれども、足元の4-6月期につきましては緊急事態宣言の影響で厳しい内容が予想されております。改めまして、景気の先行きに対する大臣のご所見を伺いたいのと。あと、経済対策を求める声が引き続き根強いかと思いますが、こちら、どのような姿勢で景気を下支えしていかれるかお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)先ほども申し上げましたけれども、この1-3月期、緊急事態宣言の下で、特にサービスの消費が非常に厳しい状況にある中で、先ほど申し上げたようなマイナスの成長になっています。
 他方、輸出・生産、これは海外経済の回復に伴って好調を維持しておりますし、また、先ほども少し紹介しましたけれども、デジタルであったり、グリーンであったり、新しい時代を迎えている中で、そういったものへの設備投資の意欲、特にソフトウエアを含めて、デジタル化への強い意欲も感じられます。
 それから、所得・雇用の環境も、これまで雇用調整助成金を既に3.7兆円支給しております。約360万件に対して3.7兆円の支給を行っておりますが、こういった施策によって雇用を維持してきている。失業率も2.8%と、先進国の中では極めて低い水準に抑えてきているという中で、さらに残業時間が少しずつ伸びてきていること、所得・雇用の環境が改善してきております。
 厳しい中ですけれども、先ほど申し上げたように、中小組合であっても1.74%の賃上げということで、企業の皆さん方も、厳しい中でもこうした人材を確保していくことを含めて、賃上げの取組み、モメンタムが維持されていると考えています。
 そうした中で、経済全体としては、今も緊急事態宣言の下でサービス業の方々、飲食、宿泊をはじめ、大変厳しい状況にありますので、協力金の迅速な支給、あるいは宿泊・観光施設の皆さん方には国交省の助成金もありますので、こういったものも活用していただきながら何とか踏ん張っていただいて、そして緊急事態宣言を何とか皆さま方のご協力を得て解除できるように全力を挙げていきたいと考えております。
今後も海外経済の回復が見込まれること、それから、所得・雇用の環境を何とか維持していければと考えていますので、そうした中で、1日も早く、まさに民需主導の成長軌道に戻していくということに全力を挙げていきたいと考えております。
 他方、本当にそうした中でも厳しい状況に置かれている方々はおられますので、そういった方々への支援は、先ほどの一人親の方々への支援であったり、今月からは二人親の方でも厳しい状態にある方には支援を行いますし、そうした目配りをやりながら、対応しながら皆さん方の雇用、生活、そして事業を支えていければと考えております。
 厳しい状態にある方々でも、先ほどの求職者支援制度など、10万円という給付を受けながら職業訓練を受けられる仕組みもありますので、そういったものを紹介しながら、より良い職につなげていく、そういった取組みを加速していきたいと思っています。なかなか知られておりませんので、1割、2割の人しか知らないということですから、広報に力を入れてやっていきたいと考えています。
 そうした中で、約4兆円の予備費が残っておりますので、これを活用することを含めて、必要な対策は機動的に打っていきたいと考えております。
 いずれにしても、今後の経済財政運営について今、取りまとめております骨太の方針、この中でしっかりとした方向性をお示ししたいと考えているところです。今、政府内で調整を行って、この後、与党とも調整を行って、与党のご意見も伺いながら最終的に決定していければと考えております。
 ありがとうございました。

(以上)