西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年5月28日
（令和3年5月28日（金） 21:25～22:27 於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）
1.発言要旨
総理も尾身先生も会見されましたので簡潔に申し上げたいと思います。まず本日、基本的対処方針分科会を午前中に開きまして、約３時間のご議論をいただきました。緊急事態宣言の措置につきましては、５月31日に期限を迎える９都道府県について、期間を６月20日まで延長することを了承いただきました。また、まん延防止等重点措置について、５月31日に期限を迎える５県、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の期間を６月20日まで延長することについて、了解を頂きました。その後、先ほどでありますけれども、政府対策本部で本部長が決定をしたところであります。
今後、流行の波は起こるわけですけれども、大きなリバウンドとならないよう対処可能な状態にするということで、感染レベルをステージ３以下に引き下げていく、そして医療提供体制の負荷を軽減する、病床を安定的に確保するための取り組みを都道府県と連携をして進めたいと考えております。
対策については、飲食店、集客施設等について、それぞれの知事の判断で、感染状況に応じて厳しい措置を取ることも可能としておりますけれども、ここにありますけれども、酒類、それからカラオケ設備、これを提供する飲食店には休業要請を行います。従って酒類の提供、カラオケの提供はやめていただくということでありますし、大規模施設、大型商業施設の休業要請は、幾つかの自治体で土日など継続して行われることになると思います。時短要請も行われます。
そして、今回の対策、高齢者のワクチン接種を加速するということで総理が述べられたところでありますが、併せて、やはり半数近くを占める若い人たちの接種が、高齢者の方々の１回目が終わって、２回目の目途が付いた頃から、高齢者に次いで次の基礎疾患がある人も含めて現役世代にいくわけですけれども、それまでの間、抗原検査キットを活用して検査を拡充しようということで、800万回分は高齢者施設、医療機関に使うことにしておりますが、80万回分を大学、専門学校、高校、特別支援学校、あと高専などに配布をして、大事なことはちょっと具合が悪いという人です。熱があるまでいかなくとも、何か喉に違和感があるとか、軽い症状の方でも抗原検査キットは検知できますので、これを活用して、しかも15分とか20分程度でできますのでそこで検知をして、もし１人でも出ればその関係者にＰＣＲ検査をするということであります。続いて職場での検査につなげていこうと、今これの具体化を急いでいるところでありますが、いずれにしても、この検査キットで若い方々の症状がある方、少しでもある方を検知していこうということであります。
さらにＰＣＲ検査能力について、今、20万件程度ありますが、これを36万件程度まで速やかに増やしていくということで、支援策などがありますので、これを使ってそれぞれの自治体で取り組んでいただくということであります。
そして併せて、北海道、沖縄の対策として、今は非常に感染レベルが高いですから、旅行に行く人も控えてくれ、県をまたぐ移動を控えてくれという中で、沖縄にも北海道にも来ないでくれと。今、感染を抑えて、夏には来られるようになる、そういうことを目指して今は感染を抑えるということで取り組んでおられますけれども、その一環として、どうしても行かなければいけない人、これは検査を事前に受けてもらう。さらには空港で検査をする。もう既に那覇空港では県が取り組んでいますけれども、新千歳空港でこういったことができないかということで、私どものモニタリング検査を活用することも含めて、今、道とも話を進めております。いずれにしても、日本国内ではありますけれども、いわば県をまたぐ水際的な措置で対応できればと考えております。
それから、これも既にスタートしておりますけれども、インドなど、６カ国からの入国者に対して10日間の待機ということで、水際対策を強化したところであります。こうした対策、取組みを継続あるいは強化をすることで、感染拡大を抑えていくということであります。
まさにワクチン接種を加速する中で、時間との戦い、ワクチン接種を進める、高齢者の重症化が防げるようになる、それをにらみながら、感染を増やさないようにしていくということに全力を挙げていきたいと考えております。
東京の状況、これは平日の昼間ですけれども、ご案内のように、１月の緊急事態宣言、その後に解除してぐっと増えて、３月で、感染者が増えたわけですが、連休中、非常に厳しい措置をお願いして、１月の時以上に新宿駅でも感染が落ちました。渋谷のセンター街でも１月以上に落ち、銀座でも１月以上に人出が減りました。その後、若干戻ってきて、天候の要因もありますのでギザギザしていますけれども、１月の水準ぐらいまで戻ってきています。新宿駅は１月終わりから２月のころの水準に戻りつつあるということで、足元じわじわ増えているわけです。
ここが私たちの本当に悩むところでありまして、皆さんの協力のおかげで感染が減ってくるわけです。本当に厳しい措置、５月の連休、そしてその後もお願いをして、皆さんにご協力をいただいて、そうすると感染が減る。感染者の数が、東京は600とか700とかの水準に減ってくるわけです。1,000を超えていたのが600～700になってきた。大阪でいえば1,000を超えていたのが、今は300とか400とか、そういうレベルになってきています。今日の数字は、大阪は290、東京も614。多くの人がかなり減ったなと感じられるのかもしれません。このいわゆる情報効果、数が増えると皆さん自粛をする、数が減ってくると活動が活発になる。これが本当に悩ましいところでして、強い措置をいつまでも続けるわけにもいかない。皆さんの協力を頂いて下がってくるわけですけれども、今度は下がってきたという情報効果で人出が出てしまう。すると、またどこかで強い措置を打たなければいけない。この繰り返しを、いろいろ指摘をされるわけですけれども、１年間の自粛が続いていますから、皆さん方にとってはある意味自粛疲れ含めて、減ってくればどうしても気持ちがそのようになってしまう。そういったこともリスクコミュニケーションの方々からもいろんなご指摘を頂いているところであります。
そうした中で、何とかこの感染を抑えていく。これ以上、このレベルで、新宿駅でいえば１月下旬から２月の水準で、渋谷のセンター街も１月の水準を今まだ保っていますので、何とかこれを維持できれば、変異株は１月の時よりも今はもう８割、９割になっていますから、より感染力が強いですから人出はより減らさなければいけない。しかし、ワクチン接種が進んでいく。この辺りのいわばせめぎ合い、時間との戦いでもあるわけであります。
次のページを見ていただくと、これは夜の歌舞伎町も１月の水準まで落ちて、新橋とか渋谷のセンター街は１月よりもぐっと落ちて、今はまだ、まさに１月の下旬ぐらいの水準を維持していますので、この水準で、お酒とカラオケを提供しないということにしていますから、これは１月よりも強い措置です。このことの効果もあると思います。分析はもうちょっと時間がかかりますけれども、こういったことで何とか、大声を出したり飛沫が飛ぶことも抑えていますので、そういったことで何とかここで抑えられないかということであります。
大阪は昼もこれだけ減ったままです。やはり病床がまだ厳しいということが効いているのだと思います。多くの人に情報が、病床がまだ９割とか８割とか、厳しいという状況が伝わっている、そういう効果だと思います。次をお願いします。夜も大阪ミナミや兵庫県の三宮も、１月以上にぐっと人が少ないままです。何とかこれでいければということで、この効果が今、大阪や兵庫の減少傾向につながっているのだろうと思います。
そして、名古屋や福岡、博多も１月の水準ぐらいまで落ちていますし、札幌は大きく落ちています。昼間、１月の水準よりもはるか下に行っています。夜もすすきのを見ていただいたら分かりますけれども、12月はこの水準でした。３月はこの水準ですけれども、今はここですから、１月よりもはるかに低い水準であります。このことが、北海道も少し減少の傾向が見えてくるかという感じになっているのだろうと思います。
他方、沖縄が、これは県庁前で、国際通りはもちろん観光客がおられますけれども、県庁前はビジネス街でもあるのでなかなか何とも言いにくいですけれども、１月の時よりもまだ水準が高い。夜も、繁華街の松山の地区も、１月の時ぐらいまで落ちた感じもしますけれども、日によって大きくでこぼこがあります。この辺が沖縄でまだずっと続いている状況を表しているのだろうと思います。遅れて酒をやめる、カラオケをやめるという対応もしていますので、そういった効果が出てくることを期待したいと思っていますが、いずれにしても、それぞれの地域の状況に応じて、引き続きこうした強い措置を取りながら、何としても感染を抑えていく、そして、他方でワクチン接種に全力を挙げていくということで、取り組みを進めていきたいと考えております。私からは冒頭は以上でございます。
（尾身茂会長）今日の分科会のディスカッションは、もう政府のこの延長するという案については、全然誰も反対せず、これは満場一致ということで、むしろそこよりも今日の主な議論は、これからどうやったら、今、非常に厳しいです。変異株があると同時に、今、大臣がおっしゃったように、感染者がある程度減ってくると情報効果というようなこともあって、なかなか難しい時期に今、来ているわけですけれども、じゃあ一体どうするかということで、そちらにほとんどの時間を費やしました。
その中で、ほとんどコンセンサスと言ってもいいことは、これからも人々に協力をしてもらうわけですけれども、ただ単にこれからもステイホームというような要請をするだけでなくて、ここにくると、科学技術、ＩＴ技術というのをフルに活用しないといけないのではないかということです。では一体、テクノロジーは何かというと、ワクチンはそうです。ワクチンは特に私が説明する必要なく、どんどんやってもらうということで、あとは検査です。
それともう１つは、いわゆるお店にＱＲコードをしっかり貼ってもらって、お店に入る人はＱＲコードをタッチするというようなことで、万が一感染をした場合に、どういう所で感染が起きて、それぞれの情報が、いろんな複数の感染者が出ればそこでリンクされて、感染の場が分かるという。これが実は、地方では人口が少ないということでできやすくて、皆さんご承知のように、リンクの追えない割合は県によるとほんの数％。つまり逆にいえばほとんどはリンクが追えて、どう感染が伝播したか分かる。
しかし、私は前から匿名性ということを申し上げてきましたけれども、そのために実際に大きな都市部では、一部はもちろん分かっていますけれども、感染が起きている場が分かっていないということがあって、このことについてはいろいろもう１年近く、この問題については指摘されていて、結局、感染症と戦う際の一番重要なツールである感染情報です。疫学情報が自治体間で迅速に共有されてなかったというのが、いってみれば本質的な問題がずっとありました。
ここまで来て新たな変異株という新たなチャレンジに今向かっているわけですけれども、今までは単にいろんな行政的な限界、都道府県と政令都市との関係だとか、個人情報の問題だとか、あるいは別の他のマネジメントの問題、様々なことが複合的に関係して、感染対策に一番最も必要な疫学情報というのが、迅速に自治体間、あるいは自治体と国の間に共有されてなかったということが、私は日本の感染対策の難しさの一つだったと思います。
そういう中でテクノロジーはあるわけです。ＱＲコードなんていうのも、いろんな所で既に試されていましたけれども、様々な理由で途中でうまくいかなくなった。しかしシステムがあるので、ここではそういうことをしない限り、いつまで経ってもステイホームというようなこと、あるいは休業要請というようなことを続けなければいけない。そういうところで、テクノロジーとしてＱＲコードのようなものを、早速、これはなかなか難しいところはありますけれども、自治体と国がパートナーシップを取って、しっかりやってもらうということが必要だということがコンセンサスでありました。
それからもう１つ、今日、強調されたことは、ワクチンというものが実は今、高齢者に行って、重症化の予防に役立つのではないかということでありまして、今、高齢者のワクチン接種が確実に進んでいるわけです。そうすると、これはいずれそれほど長く、ワクチンがつい最近までは待つということで予約が取れなくて、非常に高齢者にとってはフラストレーションです。こういうことは早晩解消すると思います。高齢者の希望者は打つ、ほとんど問題ないという時期がすぐ来ると、余裕が出てくると思います。そうすると、余裕が出てきた時に、今までは重症化予防というようなことが言われていたわけです。我々もそれが一番のプライオリティーだと。
ところがここにきて、感染防止、自分も感染してない、人に感染もさせないという効果も結構あるのではないかという指摘が、まだ日本で証明されていない、そういう可能性がどうも外国の情報なんかでは。
そうなると、65歳以下の人たちを、今までの順番よくやるというよりも、戦略的にともかく早く、重症化予防というよりも感染予防で、そういう戦略的な感染対策としての、重症化予防ではなくて、そういうワクチンの接種というのを、今スピードを上げている中で、戦略的に感染防止のためにやるということが必要ではないかということが、かなり強調されました。
それと、それほど強調されませんでしたが、前からこれは言っているので、今日、サイエンス、科学とテクノロジーを使って、今までも使っていましたけれども、ここにきて、相手が変異株という新しいチャレンジが来て、我々もそれに見合った強い対策を打たなくてはいけないので、テクノロジーという意味で、例えばお店、飲食店では、さっきＱＲコードというものもそうですが、ＣＯ２のセンサー、二酸化炭素濃度を測るというようなこと。
これは、私は大臣なんかにお願いして、大臣も当然ご理解していただいていますけれども、お金を今までに随分、休業要請だとか、いろんな所に時短をするのに随分経済的な支援を、かなりの予算を国は使っているわけです。そうしたものに比べると、テクノロジー、ＣＯ２センサーだとかＱＲコードだとか検査はそれほどお金がかかるわけではないので、今こういう新しい状況に。これについてはしっかり近代の、これは日本はやろうと思ったけれどもなかなか今までできなかったです。これは今できる、少しずつ、そういういい機運になっているので、ここのＩＴ、テクノロジー、検査、ワクチン、ＣＯ２モニターというようなものを、一挙に加速してもらうことが求められているということが、今日のコンセンサスだったと思います。
さらにもう１つだけ加えますと、重点措置というものができた、これは法律改正をしてできたわけですけれども、この重点措置の発出のプロセスというものが、ほぼ緊急事態宣言と同じようなプロセスになっているわけです。これはそもそも、そういう経過で、法律、仕組みがそうなっていますけれども、やはりこれから同じようなことを繰り返さないためには、さっきのテクノロジーのことと同時に、この対応の方をもう少し機敏に。重点措置は緊急事態宣言の代替物ではないです。もっと早く迅速にタイムリーに打つということ、そのためのプロセスがやや、言葉はちょっと文学的になってしまいますが、重すぎると私は思いますので、是非このプロセスを、これは法律改正が必要なのか超法規的にできるのか、それは大臣にお任せします。
やはり私は、せっかくいいツールだけれども、これが機敏に使われて、使われていた所もありますけれども、ここが一つの課題だというのが、これはちょっとテクノロジーとは違う。いわゆるこれはマネジメントの方です。自治体、国のマネジメント、そういうところもかなり強い意見が出ました。
大体そんなところで、これからがまさにまた新しい技術を使って取り組むべき時期だということが、今日のコンセンサスだったと思います。
（西村大臣）すみません。私、経済支援策の方を飛ばしてしまいましたので、支援策だけちょっと簡潔にご説明します。
今回、本当に厳しい状況に置かれている生活困窮者自立支援金ということで、新規で、これまでご案内のとおり、緊急小口資金の特例貸付、最大200万円までということで対応してまいりましたけれども、もちろん厳しい状況が続けば返済免除があるという制度でありますが、これがもう既に200万円いっぱいまで借りてしまっている方とか、それから、なかなか返済の見込みがないなどの理由でこの貸し付けを受けられなかった方、そして非常に厳しい状況に置かれている方などがおられますので、そういった方々に対して、単身世帯であれば３カ月間、18万円、２人世帯でも24万円、３人以上の世帯であれば30万円を支給するということにいたします。
そして、これまで対応している児童１人当たりの１人親世帯の５万円は、もう５月中に終わると思いますけれども、給付が進んでおります。２人親世帯も今後、来月以降、支給が進むと。さらに住宅確保給付金との併給も可能ということで、次のページを見ていただきますと、今、申し上げた住宅確保給付金は、本当に厳しい世帯に、23区であれば、例えば単身世帯であれば５万3,700円を給付します。３人以上であれば約７万円を給付するという、家賃が払えなくなっているような方々への支援であります。これは延長を９月末まですると。そして、緊急小口も最大200万円のものも８月末まで申請を延長する。雇調金については７月末まで継続し、100％で上限33万円の支援、大企業も含めて支援をしております。
それから、公庫など、日本政策金融公庫、それから商工中金、中小企業の場合は３億円、かつての「国金」がやっていた事業については6,000万円までの無利子無担保の融資を、年末まで継続するといったような支援策を講じることといたしております。
厳しい状況にある皆さん方に活用いただきながら、何とか引き続き事業、雇用、生活を支えていければと考えております。以上です。
2.質疑応答
- （問）大臣と尾身先生にそれぞれお伺いします。先ほど総理の会見で、オリンピックの考え方について、イベントの開催制限のことを準用しながら、観客を入れるということについて対応することは可能ではないかというお考えを示されたわけですけれども、イベント制限の考え方について、オリンピックへの転用、対応というのは可能であるかどうかについて、ご意見をお願いします。
- （答）今、私も毎日のように丸川大臣といろいろやりとりもしておりますし、事務的にも様々なオリンピック開催に向けての、どれだけの方が国内に来られるのか、これは７万8,000人ということで今聞いております。かなり削減をしてそうなっているということであります。その中で選手、大会関係者、それからマスコミ関係者等々、それぞれどのぐらいずつ来られるのかとか、それから、その前にホストタウンとしてそれぞれの国の選手を受け入れる地域があります。これもキャンセルになっている所もあるようですけれども、しかし引き続き迎えたいという所もあるようですので、こういったものがどれだけの地区があって、どれだけの人数がどのように動くのか、こういったこと、これはオリンピックの大会そのものじゃなくて、その前から、いつからどのように動くのかという人の流れなどを、今、私どももよく聞いているところであります。
その上で、大会については、海外からは無観客でということで決定をされていますが、国内の観客について６月の下旬ごろに決めるのではないかと。今日、橋本会長が解除された後に決めると言われたのかな。ちょっと詳細は承知しておりませんけれども、いずれにしても６月中に決めると聞いておりますので、大会そのものについては私ども、これまでスーパーコンピュータやいろんなセンサーなどを使って、50％、5,000人であれば緊急事態宣言の下でも開催して、その観客で何か感染が広がるということはないと、これまで我々はやってきています。
もちろんレベルが非常に高くなってくると無観客ということで、大型連休中などはお願いしたわけでありますけれども、いずれにしても、選手の感染をどう防ぐか、そして関係者の感染をどう防ぐか、マスコミ関係者も同じであります。そして、観客を仮に入れた場合に、その観客の感染をどう防ぐか。こういった様々な視点から感染拡大をどう防ぐかということの対応が必要になってくると思いますので、そういったことについて、私どもとして状況、どういう人数がどのタイミングでどのように動くのかということもお聞きしながら、専門家の皆さんにもご意見を聞いて対応していきたいと。
その上で申し上げれば、今のプロ野球とかＪリーグと違うのは、ワクチンを打ってくる方が一定程度おられるということでありますし、また検査も、Ｊリーグやプロ野球の機構とも私も定期的に話をしていますが、今、１週間に１回程度の検査を行われているのではないかと思いますが、よりこれは厳しく、より頻度高く検査が行われるということもあります。
そして、国内の方々についてはどのように対応するのか。ワクチンを打たれる方もあると思いますし、検査を頻繁にやることもあり得ると思いますし、様々な状況に応じたそうした対応を考えた上で、安全安心の大会になっていくように進めていければと思いますし、その前段階として、そもそも国内の感染をぐっと抑えて、医療提供体制を安全安心なものにしなければいけませんので、これは今日も答弁で申し上げましたけれども、コロナの対応をしている医療機関もあります。そして、ワクチン接種をやっておられるかかりつけ医、あるいは集団接種に協力していただける医師もおられます。一般の医療に取り組まれている医療機関、医師もおられる。
それに加えて、このオリンピックという中で熱中症が起こったり、あるいは骨折したりする人も出てくる、けがをする人も出てくる、それに対応する医師、医療機関も必要になってきますので、これらの二重、三重のこうした負荷がきちんと医療機関全体で賄えていけるように、安全安心の体制を整えなければいけませんので、そういったこと全体を私の所でも、丸川大臣の所と情報を共有しながら、そして具体的にどういう対応を取っていくのかというのは、コロナ調整会議の中に、私どもの吉田室長も入っていますし、それから専門家の岡部さん、齋藤さんが入っておられますので、専門家の意見の様々なそうした知見をその場でもご指導いただきながら、全体として体制を整えていくということだと考えていますが、まずは私の役割として感染をしっかりと抑えていくこと。そのために今回、緊急事態宣言を延長させていただきますので、６月20日までしっかりと抑えていくこと。そして、医療提供体制が安全なもの、安心なもの、しっかりと国民の皆さんに提供できる体制をつくる、このことが何より重要だと考えております。
（尾身茂会長）私はオリパラに関する感染のリスクは、スタジアム内ではなくて、これはむしろ地域、一般のコミュニティーにあると思っています。
オリパラはもちろん当然のことですけれども、この大会というのは、規模とか、それから注目度において、普通のスポーツイベントとは違います。そういう中で、地域でオリパラに関連していろんなイベントとか、パブリックビューなんかも含めてそういうものがあると、人々の接触、感染の機会が増えて、感染が拡大するというリスクが高まると思います。
従って、特に今、変異株がだんだんと広がりつつ、特にインド株のこととかもそうですけれども、そういう状況の中で、今、求められるのは、感染につながる地域での接触機会を極力最小化するということが求められると思います。そういう中で、その目的を達するために国と自治体がしっかりとした対策を出して、それに国民、市民が協力するということが感染対策としては必要だと思います。 - （問）大臣に伺います。人流について先ほどご説明がありましたけれども、東京などで今、人流が徐々に増えている状況だと思います。今回の人流対策というものは、より強いものは考えなかったのか。足元で徐々に人流が増えていく中で、今回の対策は中身があまり変わっていない中で、感染者というのは期限の来月20日に向かって、減少していくと考えられているのでしょうか。お願いいたします。
- （答）幾つかの感染者が増える要因と減る要因と、これがせめぎ合うわけです。先ほど見ていただいたように、大型連休以降はかなり東京の夜も昼も人出が落ちましたので。戻ってきてはいますけれども、まだ１月の下旬から２月の上旬ぐらいまでの水準。
新宿とすればこの辺りですから、ここの辺りとすれば２月の上旬ぐらいの水準です。渋谷のセンター街もこう見てくると、まだ１月の下旬ぐらいのかなり低い水準であります。銀座は１月とあんまり変わらない水準であります。これは昼で見ていますが、夜も同じようなことが言えると思います。
新橋、渋谷センター街は１月とほぼ同じ。ちょっと上がってきていますが、５月がかなり落ちましたので。そして歌舞伎町も１月の中旬ぐらいの水準。まだ低い水準を維持しています。増えつつあるとはいえ、多くの皆さんに協力をしていただいているものと考えています。
１月と違うのは、お酒を出さない、そしてカラオケをやらない。これを今徹底して、守っていただけないお店もありますので、そこは丁寧にご説明をしながら、それぞれの都道府県で、場合によっては過料、こういった手続きに入るということで進められています。
やはり真面目に守っておられる方々からすると不公平感もありますので、守っていただきたいし、また、協力金をできるだけ早くもらわないと、それがもらえないと、店を開けないともう続けていけないということもありますので、それぞれの都道府県には協力金をできるだけ早く支給してくれ、ということも私どもから申し上げています。
こういった取組みで、つまり人出が少し増える、人流が少し増えてきていますが、まだ１月２月の水準を維持している。そしてその水準であり、かつお酒とカラオケは提供しないということを継続します。
お店にとっては極めて強い措置ですので、特に夜のお店にとってはお酒を出さない、カラオケもやれない、本当に厳しい状況にあると思いますけれども、そこは協力金をしっかり早く規模に応じて支給させていただいて、対応していくということが大事だと思っています。
そしてそれに加えて、昼間についてはテレワーク。日中の昼間、これについてはあらためて様々、経済界からご意見もありますけれども、やはりやれるところはしっかりやってほしいと。エッセンシャルワーカーへの対応は必要です。配慮も必要です。でも事務作業をされている方々、中小企業には支援・補助の制度も用意をしておりますので、これは徹底してやっていただきたいということ。
そして土日の昼間の人流は、やはり大型施設が開いていることでありますので、多くの都道府県で土日の休業要請は続けることになると思いますので、そういう意味で全体として、かなり厳しい措置は継続していくということであります。
特にリスクが大きいと専門家の皆さんからもご指摘をいただいていたお酒、カラオケ、これを引き続き提供しないということをお願いしていくわけでありますし、北海道など先般も知事と話しましたけれども、厳しい措置を取っている外の室蘭で、カラオケでクラスターが出たということも含めて、カラオケは全道で自粛をしてもらう、控えてもらうというようなことも含めて検討していると聞いています。ひょっとしたらもう決められたかもしれませんが、そういう方向で議論をされていると思います。
そういう意味で地域によって、状況に応じて厳しい措置も取りますので、先ほどご覧いただいたように、札幌・ススキノの人出はかなり落ちていますから、これは効果を持つものと思います。そしてその上で、ワクチン接種を進めていっていますので。
もちろん６月いっぱいで、まだ高齢者が全て終わるわけでもありません。７月末で２回終わるということでいえば、３週間前の７月10日の段階で、１回目が終わるということでありますので、そこに向けて、今日総理からも６月の中旬には100万回に達すること、そうしたことで今進めていっていますので、それが進んでいけば、６月の中旬ごろには、かなりの数の方が１回の接種は終えられる。
医療従事者は２回終えられる方もかなり出てきているものと思いますので、そういう意味で、尾身先生からありましたけれども、まさに発症予防、重症化予防で効果があるといわれているこのワクチン、これは感染の予防効果もあると。
今日、答弁で言いましたけれども、ＣＤＣがまさにファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを接種している方について、１億人のデータを発表されました。１億100万人のデータ。今申し上げた３つのワクチンを接種している方、１億人のうち感染した人が0.01％。死亡が0.0001％。
重症化、死亡率を大きく引き下げますし、感染も100分の１に下げるということでありますので、ワクチンの接種をとにかく急ぐということが大事で。これが進んでいきますので、これは感染も引き下げる方向に働きます。
それと併せてデータが必要であれば、たぶんネットでも取れると思いますけれども、パブリック・ヘルス・イングランドという機関が、イギリスの感染状況についてデータを出していますが、イギリス全体で感染者の数が減ってきていることはご存じのとおりであります。
実はインド型の変異株B.1.617が、全体としては２割ぐらいに達していますし、ロンドンは５割ぐらいに達していますが、これが間に合わなかったので申し訳ないですけれども、データがありますので、必要な方は言っていただいたらお渡ししたいと思いますが、５割ぐらいになっても、全体として感染者の数はロンドンも減ってきています。
つまりワクチン接種が効果を持っていると。インド型の株についても効果を持っていると。これはデータ上も出ていますので、ファイザー、モデルナ、それぞれ接種を日本で進めていく中で、しかも高齢者の目途が付いてくれば、基礎疾患の方を含めた一般の方も打っていくようになるわけでありますし、尾身先生が先ほど前の会見で言われたように、多数のチャンネルでやることが大事だということで、地域の集団接種の会場、そしてかかりつけの医師、それから大規模な接種会場、こういったものを組み合わせながら、対応していくことが大事だと思いますし。
特に高齢の方は、昨日、新宿で伺いましたけれども、なかなか大手町まで出てくるのが大変だと。そういう方はやっぱり身近な、慣れ親しんだ先生、お医者さんに打ってもらいたいということで、今このかかりつけ医の方々の接種もかなり進み始めていますので、こうしたものが軌道に乗ってくれば、そしてそれぞれの地域の大規模接種が軌道に乗ってくれば。
まさに尾身先生がＮＰＯの共同代表を務めておられますけれども、そのＮＰＯで3,000人以上の医師を集めておられます。今マッチングを自治体との間で進めておりまして、足りないという自治体に、そうした医師をしっかりと派遣していくような枠組みもつくっておりますので、こういった中で軌道に乗ってくれば、かなりワクチン接種も進むということでありますので、対策を引き続き強化すること、それからもう一つは、先ほど申し上げた検査。
若い人の感染を抑えるという意味では、検査でしっかりと検知をしていくということと併せて、何としても感染拡大を抑え、そして医療提供体制を守っていくということで、取り組んでいきたいと考えています。 - （問）西村大臣と尾身先生に１問ずつお願いします。西村大臣には、感染拡大の抑制の鍵を握るのは、言うまでもなく若者だと思いますけれども、高齢者の方ほど若者は、現実的にワクチン接種に積極的ではない傾向にあるのは、事実だと思います。
先ほどの大臣のご説明で、高専や大学などで検査をするというのは、非常にこれは重要だと思いますけれども、早期の収束を考えると、接種を望む若者に対しては、むしろ検査と接種をセットで進めていく、という考え方も必要だと思います。それぐらい戦略的にやらないと、若者の接種は恐らく想定しているよりも進まない可能性がありますが、これにつきましてご所見をお願いします。
尾身先生には、26日、専門家組織の会合で、座長であります脇田先生が、前回の総理会見時の尾身分科会長の発言に続きまして「インド株へ置き換わる可能性がかなり高いだろう」とご発言されました。
尾身先生たちの間では、インド株へ置き換わる時期については、いつごろと見ていますしょうか。例えば現在の英国株へ置き換わった期間を踏まえると、今から２カ月前後といった形で想定されていますでしょうか。よろしくお願いします。 - （答）昨日も新宿の接種の現場を見させていただいた時に、関係者の皆さん、区長や医師会や区の職員の方々といろいろ意見交換をして、新宿の若い方々はワクチンに対してどういう考えを持っていますかということでお伺いしたら、繁華街で働いている若い方々も、半分は早く打ちたいと思っているのではないかと。ところが半分はワクチンはやっぱり怖いとか、陰謀だとか、そういったものを考えている、そうした若者もいるのではないかというお話を頂きました。
先ほど申し上げたようにＣＤＣのデータ、アメリカのデータ、それから日本の医療従事者のデータも、いろんなものが公開されていくと思いますし、また、高齢者も打っていけば、これも公表されていきますので、このワクチンの効果ということについて、できるだけ分かりやすく。
そして今の英国型のＮ501Ｙの変異株は、比較的若い世代も重症化する報告例がありますし、また、コロナウイルス全体で後遺症が残る。若い人でも嗅覚、味覚に何か変調があったり、倦怠感が残るとか脱毛だったり、こういったものが残るという症例もたくさん報告を受けておりますので、そういったことなども含めて、丁寧に説明をしていきたいと思いますし。
その上で私の話だけでは、公式の記者会見とかＳＮＳだけでは足らない部分を、いろんな影響力のあるインフルエンサーの方々に、いい形で協力をいただいて、多くの若者にこうした正確な情報が伝わるようにしていきたいと思います。
ワクチンの方はそういう形で理解をしていただいた上で、できるだけ早く若い世代、現役世代にもワクチン接種が進むように、検査は進めながら、ご指摘のようにワクチン接種も進むように、幾つかのチャンネルで、そしてさらにいえば目途が付いてくる。自治体によっては割と早く。もうすでに若い世代が打っているところもありますので、自治体間ではかなり差があると思いますけれども、高齢者の目途が付いてくれば。特に繰り返しになりますけれども、高齢者は今、ファイザーで打っていっていますので、１回目がファイザーなら２回目もファイザーを打ってもらわなければいけませんから。モデルナという新しいワクチンが出てくると、これを職域であったり大学であったり、こういったところで割と集中的に打っていくことができますから、こういった場面を活用しながら、できるだけ様々なチャンネルで、ルートで、そして早く高齢者で目途を付けて、そういった自治体から取り組んでいけるように、国としても協力していきたいと考えています。
（尾身茂会長）インド株がどれぐらいでということですけれども、だいたいおっしゃるように、１カ月とか１カ月半とか２カ月ということで置き換わる可能性が。そうすると７月とか８月とかその辺です。その時期が実はうまくいくと、高齢者のワクチンの接種が終わる頃です。
人々の協力が得られにくい。みんな嫌です。もう早く解放されたいという思いがありますけれども、実は前にも申し上げたとおり、ここまで１年以上みんな我慢してきて、つらい思いをしてきた。このつらい思いというのは、急にはなくなりませんけれども、このウイルスはそう簡単にはゼロにはなりません。
恐らくこのウイルスは、年が明けても完全になくなるというよりも、だんだんと２回目の接種なんかになったりすると、少しずつ普通の病気というか当たり前の、いわゆるパンデミックじゃなくてエンデミックみたいな形になる可能性があると思いますけれども。
今我々はどういう状況にいるというと、もうしばらくすると高齢者にワクチンが。これは間違いなく、私は重症化の人を減らすと思います。そうするとこの１年間、３度の緊急事態宣言を出したのはなぜかというと、これは感染者が多かったということもありますけれども、実はそこじゃないです。１回目の時もそう。
１回目の時を覚えていますか。オーバーシュートが起きていたわけではないです。オーバーシュートが起こる前に医療崩壊に近いものが起きた。それで緊急事態宣言となった。２回目も３回目も一緒です。そうするとあとしばらくで。
効果が出るのは終わってからすぐで、また免疫が出たりするのに２～３週間かかりますから。だけれども我々は、厳しいインド株という新たな挑戦を受けているけれども、実は新たな福音もあるわけです。ここがだから大変ですけれども、これはそんなに長くかからないで、トンネルは先にもう見えているということをみんなで分かっている、ということが大事で。
そういう意味では、若い人は確かにいろんなアンケートでも、我々高齢者に比べて、感染したって大丈夫だろうとたぶん思っていますけれども、中には若い人だって重症化することもあるし、後遺症が残る。
そういうことで今、大臣がおっしゃったように、私は比較的早くワクチンは、むしろ余るという言い方はおかしいですけれども、待つというようなこと、むしろ来てください、来ないと困りますという状況が起こると思います。そういう中で例えば大規模会場なんていうのは、高齢者が行くよりも若い人にバッと行ってもらうとか、多様なチャネル。そういうことをする。
これだけみんなで苦しんで、若い人も苦しんできたはずです。好きなお酒も飲めなかったし、パーティーもできなかった。だから路上飲みなんていうことをせざるを得ない。だけれども、ここでみんなでもうひと踏ん張りすると、重症化の人が減ってくると、多少感染があっても医療の負担が。これがもう見えていますので。
その上、今度さらに若い人が打つと、早くいわゆる集団免疫というような状況になるので、ここは本当に若い人に酒を飲むなと言うのは辛いけれども、１回ぐらい打ってもらうというようなことは。そういうキャンペーンというようなものは、私は国を挙げて、あるいはそれこそ民間のインフルエンサーなんかをやると、全員が打つということはないと思いますけれども、そこまでそうなのかということを、若い人も多くの人がそうしないよりも。
そういうことでみんなで。もうしばらくなんです。ここはその意識というものがものすごく大事で。私が前から、高齢者がワクチンを打つまで何とか乗り越えようと言っていたのは、そういう意味なので。
インド株が起きても、ワクチンを打っていれば大丈夫ということだと。インド株は確かに感染力が強いと思います。だけれどもそれに打ち勝つだけの、本当にこのワクチンはいいワクチンです。インド株にもどうも効く。そういうことをみんなで共有することが。日本はここまで１年半以上やったのを、最後にここでいい光を見ながら生きていくというのが、今は大事じゃないかと思います。 - （問）尾身さんに伺います。半年もすれば集団免疫のレベルの接種率になると思いますが、それ以前において、感染率の高いインド株がまん延した場合、最悪の場合は何が起こるのだろうかということを伺いたくて。
今日の対処方針を見ると、例えば緊急最大時に約44万件/日の検査需要が含まれると書いてあります。今までの累積の陽性率を見ると、だいたい５％ぐらいですから、ということは１日２万やそこらの感染者が出る可能性があると。
そういうことを言っているのかどうかを含めまして、先ほど新しいステージとおっしゃったけれども、結局エアロゾル感染というけれども、結構海外では「空気感染しているんじゃないか」というような論調もあります。だから本当に変異株の脅威というものを、我々はどのように理解したらいいのか。１日２万人もいれば必ず病院崩壊しますけれども、その部分のお見立てを伺いたいです。 - （答）ワクチンは結構効きますので、そこができるまでが非常に重要ですけれども、実はそれまでの時期、この数カ月、これが極めて重要なのは、まさに今、感染力というものが、確かにいろんな情報を総合しますと、今までよりも感染しやすいということが、日本国内でも起きているのではないかというのが、我々の判断です。
従ってこのワクチンをみんなが打つ、特に高齢者が打つまでの間は、今まで以上に個人のレベルの感染対策。この前から大臣もおっしゃっていますけれども、３密じゃなくて、密が１でもあったらというようなこと。これが最近分かって。３密をみんな覚えているから、０密とか１密と言うとぴんときます。だけれども、それだけじゃないということだと思います。
それは一つはやはり、比較的今までだったら感染しないような環境でも、長時間いるとどうも。我々も時間の要素というのは、今まではあまり言わなかったです。だけれども、どうもこのインド株あるいは変異株というのは、比較的今までは感染しにくいところでも、長時間いると感染してしまう、というようなことを１つ新たな要素として、我々はお伝えしなくてはいけないと思っていますし。
それからいわゆる空気感染みたいなことが起きていると、こんな数ではないので。確かにマイクロ飛沫みたいなことの重要性が、今まで以上に。今日もマスクの話が、総理の会見の時に出ていますけれども、マスクの重要さというのは。
マスクをやったからといって、完全に100％防ぐわけじゃないですけれども、そういうことがしばらくの間重要だということ。だからワクチンの福音というものとこれには、少しギャップがあるわけです。だけれども、今我々はそういう時期にいるということだと思います。 - （問）大臣に２点確認させてください。本日の参院の議運のほうで、今朝あった分科会の議論の中身のご紹介として、五輪に関して人流が来るというようなご懸念が専門家からあった、というご紹介がありました。その部分、もう少しどういったやりとりがあったのか、どういう議論だったかというのをご紹介いただきたい、というのが１点です。
そしてもう１点が、先ほど尾身会長のほうからまん延防止等重点措置について「運営上の思い」というご指摘がありました。そのご指摘に対する受け止めというか、今後どう検討していきたいかというのを聞かせてください。 - （答）１点目のどういう議論があったか、というところについて。私の記憶の範囲で申し上げますが、もし尾身先生、何か補足してもらえれば言っていただければと思いますが。オリンピックの開催の可否とか、あるいはオリンピック開催に当たって、何かこういったことをやめたほうがいいとか、そういった議論が活発に起こったとは私は記憶しておりません。
ある方から「私はオリンピックに対しては、開催していただいても結構だけれども、人流は増える」というコメントがあった、と記憶しております。そのことについて何人かの人が活発に議論したとは記憶しておりませんので、もし尾身先生、何か補足があれば言っていただけたらと思います。
いずれにしてももう10日間か２週間ぐらいで、発言された方全員にきちんと確認をして、ほぼ議事録と同じようなものを公表しますので、また見ていただけたらと思います。
そして２点目のまん延防止等重点措置の発出のあり方、適用のあり方、この点については何人かの方からご議論がありました。そして特にこれは今、尾身先生も法律上の話とか言われましたけれども、国会の手続きも含めて、附帯決議も含めて、まん延防止等重点措置の際も国会にご説明をする、という手続きを踏まなければいけないとか、それからこれは厳しい措置、私権の制約を伴うものでありますから、これはある意味、私ども法律改正をする際に必要だと思って入れていますけれども、基本的対処方針分科会にもお諮りして決めなければいけない、ということでもあります。
ということで、これは知事会でも議論があったということで、今日紹介がありましたけれども、知事の立場からすると、法律改正でもして、自分たちが危ないと思ったら、自分たちが知事の判断でできるようにしたいというのが最も早くできる、そういうことだと思いますけれども、法律を改正させていただいて、知事の要請はありますけれども、分科会でやはり専門家の意見を聞いて判断をする。
それから附帯決議で国会にきちんと説明をする、という手続きになっておりますので、これを今日の段階で変えるということを、私自身考えているわけではありません。
ただ、知事からの要請があったり、あるいは要請がなくとも、国としてやはり早くやるべきだという判断も含めて、より緊密に専門家の先生方とも意見交換をし、情報を共有しながら、尾身先生からもそういうご指摘、今日のご議論でもそうしたご指摘がありましたので、今後そうしたように政府の判断を、できるだけ情報分析、状況分析を県と急ぎ、共有しながら対応していきたいと考えています。
ありがとうございました。
（以上）