西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年5月18日

（令和3年5月18日（火） 10:27～11:00 　於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）

1.発言要旨

　ＧＤＰ速報を公表いたしましたので、もう既に談話は発表させていただいておりますが、若干談話と重なりますけれどもポイントのみコメントしたいと思います。
　本日公表いたしました2021年１－３月期のＧＤＰ速報であります。実質成長率は前期比マイナス1.3％、年率換算でマイナス5.1％となりました。３四半期ぶりのマイナスであります。名目成長率が前期比マイナス1.6％、年率マイナス6.3％ということで、2020年度の実質成長率は前年度比でマイナス4.6％ということでありますけれども、私どもが本年１月で見通しておりましたマイナス5.2％を上回る、いい方向に出た数字ということであります。
　１－３月期は、ご案内のとおり緊急事態宣言を発出いたしましたので、ある意味で経済を意図的に止めたということでありますけれども、特にサービス消費を中心に個人消費がマイナス1.4％と下押しされています。ただ、１－３月期は、サービス消費は弱いですけれども、財の消費は引き続き底堅く推移しております。ネット販売も含め、財の消費は底堅く推移しているという中で、昨年４－５月、１年前の緊急事態宣言のときに比べますと、そのときは、４－６月期の消費はマイナス8.3％でしたから非常に大きな落ち込みとなりましたけれども、そのときほどの落ち込みはないということであります。
　ここから少し前向きな動きを説明いたしますけれども、特に実質雇用者報酬が前期比2.2％増ということで、このところずっと増加傾向、実質であります。雇用者報酬でありますから、ご案内のとおり働いている人全ての報酬であります。これが増加傾向にあると、３期連続でプラスということであります。
　また、昨年、２人以上の勤労世帯の貯蓄が世帯当たり40万円以上増加しております。これは１人10万円の特別定額給付金が、消費された方もおられますけれども、引き続き残った分もあるということだと思います。消費を抑えてきた分を含めて残っていると思います。マクロで見ますと、トレンドよりも20兆円強の追加的な貯蓄が残っております。
　これが何を意味するかですけれども、感染拡大が収まってくれば、外出、移動が正常化してくれば、まさにペントアップ需要と呼ばれるこれまで我慢していた分が出てくるわけでありまして、個人消費が回復することが期待されます。
　特に緊急事態宣言を三度、今回また発出しているわけですが、悩ましいところです、私の立場で言うと。できれば強い措置で感染を早く抑えて、厳しい措置を解除して経済を正常化したいわけですけれども、これが長引いてくると、なかなか皆さんの自粛疲れ、あるいは我慢をずっとしてきたことのいろんな消費意欲が根強いものがありますので人出が増えてくるということがあります。これが意味するところは、なかなか感染を低いレベルにまでやりにくいということと同時に、根強い消費意欲があるということでありまして。
　今の局面は、国民の皆さんには、昨日申し上げましたけれども緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、それから独自の時短要請を行っておられるところを含めれば32都道府県、明日から静岡が加わりますので33都道府県になります。それぞれの地域で、とにかく今は我慢していただいてということを改めてお願いしたいと思います。できるだけ早くこの厳しい措置を終えた方が、皆さん方がまた自由にいろんなことができる、そういう場面。これはワクチン接種も進んでいっておりますので、大規模な接種、東京、大阪での接種も始まりました。そうしたことも含めて、ワクチン接種を進めていく中で今はとにかく我慢していただいて、早くこの感染を低いレベルに抑えていくことが大事であります。まだまだ大阪、兵庫をはじめとして医療が厳しい地域が、これは北海道もそうですし、是非、今は我慢していただくことをお願いしたいと思います。根強い消費意欲を私もひしひしと感じていますけれども、今は我慢していただいてということであります。
　申し上げたいのは、一つ目には今申し上げた個人消費の回復力というもの、まさに根強いものがあるということであります。それが一つ目です。
　これは、実質雇用者報酬も着実に上がってきております。
　雇用の状況も、雇用調整助成金をはじめとして様々な措置で今、失業率は2.6％と非常に低く抑えています。また、休業とか非労働力人口になった方も６月に比べて大幅に減少してきておりますし、雇用者も増加しております。
　先般もお話ししましたけれども、所定外の労働時間もじわじわ、じわじわ回復基調にあると。まだ以前には戻っていませんけれども、じわじわ回復基調にあるということであります。こうしたことから、個人消費が回復することを期待したいと思います。
　それから二つ目に、海外経済の回復により、輸出が引き続き好調、増加基調が続いております。特にアメリカと中国、アメリカはこの１－３月期は換算で6.4％の成長。また、中国は前年比でありますが、18.3％の年率成長ということで非常に高い成長をしておりますので、そうしたことから引き続き情報関連財、あるいは資本財、この輸出の増加傾向が続くと見ております。
　こうした動きを背景に設備投資、これは日銀短観でありますけれども、今回、前期比マイナスとなっていますが、生産用機械とか、電子計算機、これはコンピュータです、パソコンをはじめコンピュータが底堅く、日銀短観でも３月の調査において2021年度全体で、全規模でプラス2.3％、大企業は3.2％。特にソフトウエア関係、これはデジタル化の急速な進展で全ての業態、製造業、非製造業、大企業、中小企業、全体で６％増ということで、この急速なデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ、デジタル化、この動きが続いておりますので、こういったことから引き続き高い伸びが期待できます。中小企業についても先般、内閣府の調査で最低賃金を引き上げた場合にどういう対応をするかという時にも、設備投資の抑制よりもシステムや設備を導入すると答えた企業の方が多かったわけでありまして、前向きな投資意欲が伺えます。
　今申し上げた雇用・所得環境の改善、これに伴う消費意欲の強さ、まさに緊急事態宣言の下でも消費したいという人出の動きなどを見ていましても、そうした動きをひしひしと感じる点。それから二つ目に、海外経済の回復を背景に輸出が引き続き増加基調を維持するであろう。三つ目に、設備投資の意欲、大きな時代の変わり目の中で前向きな投資意欲が中小企業を含め見られるということであります。こうした点から、引き続き潜在的な回復力はあると評価しているところであります。
　ただし、ご案内のとおり４月以降緊急事態宣言を発出していますので、引き続きその影響については十分注視していく必要があると見ています。この緊急事態宣言の下で厳しい影響を受ける方々に対しては、しっかりと事業の資金繰りであったり、あるいは厳しい状況にある方々への、例えば一人親の子ども１人当たり５万円の給付、これもこの５月に行われると思います。二人目の方にも所得が低い方には１人５万円の給付を行います。こういったことを通じてしっかりと手当てしていきたいと思いますし、前向きな投資意欲、これはデジタル、グリーン、あるいは人材への投資、こういったことを後押しするような、様々な政府が呼び水となるような支出、あるいは制度改革、こういったものを着実に進めることで民間の前向きな意欲をしっかりと後押ししていきたいと思っております。
　特にこの時代の大きな変わり目であります、昨日の成長戦略でも議論しましたとおり、まさに経済、社会全体のダイナミズム、この大きな変革を後押しするように必要な政策を迅速に打っていきたいというふうに考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＧＤＰについて伺います。改めてですが、四半期別では今回３期ぶりにマイナス成長となり、20年度は過去最大の落ち込みとなりました。現在、三度目の緊急事態宣言を発令中ですが、足元の経済状況や今後の見通しをどう捉えているのか改めてお聞かせください。
　また、ワクチン接種の進み具合などで国ごとの景気回復の差が広がる可能性が指摘されていますが、この点、ワクチンのへ期待なども含めて教えてください。よろしくお願いいたします。

（答）まず一つ目は、１－３月期も二度目の緊急事態宣言を発出しましたので、ある意味、意図的に経済を止めたということですから、当然消費を中心に落ち込む、マイナスになるということは私も覚悟しておりました。ただ、繰り返しになりますが、昨年の４月、５月の１回目の緊急事態宣言のときの４－６月期における消費のマイナス8.3％という落ち込みほどはないということ。これは様々なスーパーコンピュータを使っての検証なりを行いましたので、学校は一斉休校したわけではありませんし、１－３月期は幅広く業態に休業要請をしたわけでもなく、ある意味、飲食店にかなり焦点を絞った対策にしましたので、その関連のサービスの消費は落ちていますが、財の消費は引き続きある意味堅調であります。加えて、二つ目のご質問とも重なりますが、海外の経済好調を背景に輸出、生産、設備投資というところで前向きな動きも見られますので、そういう意味で、マイナスは確かにしっかり受け止めなければいけませんけれども、私自身は日本経済全体に前向きな動きが始まっていると見ていますので、それをしっかりと後押していきたいと思います。
　もう一点申し上げると、繰り返しになる面もありますが、やはりそれでも厳しい影響を受ける方々がおられますので、そこへは、これは政府の責任としてしっかりと手当てしなければいけない、目配りしなければいけないという中で、雇用調整助成金はもう既に3.4兆円助成を行ってきておりますし、無利子・無担保の融資も、40兆円近い資金を供給してきております。また、協力金も3.6兆円の枠を用意してお支払いしてきております。こうした対策をとることによって、厳しい状況にある事業者の皆さんへの支援を行ってきていますので、先ほど申し上げた失業率も2.6％、雇用者数も増加基調、雇用者報酬、働いている人全ての報酬は増加傾向にあるということですので、その意味で厳しい状況にある事業、雇用、生活、これをしっかり支えてきているものと理解しています。今の緊急事態宣言の下で厳しい状況にある方にも引き続き事業、雇用、そして生活をお守りしていくと、お支えしていくという基本的な方針で、予備費の活用も含めて機動的に対応していきたいと考えております。
　倒産数も例年に比べて低く抑えてきています。３月は通常増える月でありますが、３月、４月も低く抑えてきておりますし、これもそうした融資などの効果が出てきているものと思います。１年たちますので返済の来た事業者がおられると思いますけど、そのあたりも柔軟に対応するように金融機関には要請を行ってきておりますので、この厳しい状況にあるところを何とか事業、雇用、生活をお支えしていきたいと考えております。
　その上で今後についてなんですが、一つは先ほど来申し上げています、消費意欲はやっぱり強いものがあります。これはひしひしと感じています。だからこそステイホームと呼び掛けても、多くの方はもちろんそれで自粛していただいていますけれども、やはりもう１年となりますので、どうして外出する、そうした方々もおられます。貯蓄もマクロで言えば、全体で言えば通常のトレンドよりも20兆円上回る額が日本全体ではありますので、そういう意味で消費意欲の根強いものがあると思います。
　今後、今ご指摘のあったワクチン接種が進んでいけば、大規模接種も予約が始まったわけですし、そして各地でそれぞれ創意工夫しながら、自治体、予約とか多少の様々課題とかあったと思いますけれども、それを一つ一つ克服していきながらこれを着実に進めていけば必ず先が見えてくる。７月末までに高齢者、希望される方は２回打ち終えるという目標に向かって、多くの自治体がこれをやれるということで回答されていますので、それをしっかりとサポートしながら進めていくことが経済の、各国の例も見ても徐々に活動を広げていく、そういったことにつながると思いますので、今の緊急事態宣言でとにかく感染拡大を抑えることに全力を挙げたいと思います。
　国民に皆さんには、まさにワクチン接種が進むという中で是非とも今は我慢、とにかく我慢のしどころということでお願いしたいというふうに思います。

（問）同じくＧＤＰの関連で伺います。１－３月期はマイナス成長となりましたが、エコノミストの間では三度目の緊急事態宣言で４－６月期もマイナス成長に落ちるのではないかという見方も出ております。１月に示した政府の経済見通しでは、22年１－３月期にコロナ前の水準に戻すというシナリオを描いておりますが１－３月期はマイナスになりました。４－６月期もマイナスの恐れが出ている中で、こうしたシナリオに狂いがないかどうか、その辺、大臣の所見を伺えるでしょうか。

（答）４月25日からの緊急事態宣言で連休中はかなり厳しい措置をお願いして、例年よりも消費はかなり落ちております。
　週次の個人消費額でありますけれども、これも何度も申し上げていることですが、昨年の４－５月期は、過去３年の消費額がこのグレーのゾーンに入っているわけです。昨年は幅広く経済を止めましたので、これだけ落ち込みがありました。これによって感染を止めたということであります。昨年夏も、同じように夏は消費が増える時期ですが、かなり消費を抑えてくれましたので、緊急事態宣言などを発出しておりませんが、いわゆる帰省なども控えていただいたことによって感染を抑えることができています。その後、９月、10月は非常に高い消費。そして年末に非常に高い消費、例年どおりの消費になっています。
　その後、１月からの緊急事態宣言で過去３年の幅の下を、下限を追うような格好になっています。そして４月、５月、この連休中はかなり厳しい措置をお願いしましたので、例年の過去３年の幅よりも低い水準で推移しています。ただ、ここも見ていただいたら去年ほどの落ち込みではありませんし、短期的にかなり厳しい措置を集中的にとりましたので昨年ほどの落ち込みはないものと見ております。加えて、先ほど申し上げた昨年の４－５月期は、もう世界中の経済が止まったわけであります。ただ、先ほど申し上げたように中国は18％の成長、そしてアメリカも非常に高い６％以上の成長をしておりますので、輸出、生産、そして設備投資、この意欲の増加基調、底堅さ、こういったものを感じているところであります。
特に設備投資は、確かに先行き不透明な雰囲気がありますけれども、やはり時代の大きな変わり目であるというところで、新たなデジタルであったりグリーンであったりの投資を含め、企業はここでやっぱり投資しないと新しい時代に対応できないという、そうした前向きな意欲、これは中小企業もそういう意欲がデータから見られます。賃上げがあったとしても、やっぱり優秀ないい人材を採るために、設備投資なり積極的に前に向かっていくという、そういう姿勢が見受けられますので、そういう意味で、私は前向きな動きが出てきていると見ております。
　それから今、労使で賃上げについて真摯な交渉が行われています。全体で1.81％だったと思います。中小企業も1.77％ということで、この厳しい状況にあっても、過去２％前後できたこの水準に近い形で企業の皆さん方も対応してくれているわけであります。労使でまさに真摯に交渉が行われて、賃上げのモメンタムを維持していこうという雰囲気、意欲を感じるわけであります。
　ですので、４月、５月の緊急事態、そして４－６月期は確かに消費は厳しいもの、特にサービス消費は厳しいものがあると思いますけれども、潜在的な消費意欲、そして今申し上げた海外経済の回復を背景に輸出、生産、そして新たな時代への設備投資、こうしたものを感じていますので。政府としては、厳しい状況にある方々への目配りと、これは引き続き緊急小口資金であったり、一人親の厳しい世帯にある、二人親世帯も含めて、お子さん１人当たり５万円の支給であったり、そして雇用調整助成金は引き続き約２週間程度で支給がありますので、パート・アルバイトで厳しい状況に置かれた方、学生さんも含めてしっかりと支援していく。そうした目配りをしながら、そして前に向かっていこうとする企業の取組みに対して後押ししていくということで、何とかこの厳しい状況を乗り越えていければと考えております。
　７月に向けてワクチン接種が着実に進んでいくということを、河野大臣、田村大臣を私の立場でもサポートしながら未来に向かって、前に向かって進んでいければと思います。
　今のところ今年度の見通しを変える予定はございません。しっかりと目配りし、また、前向きな動きの後押しをしながら今年度にはコロナ前の水準に戻る、そのことを目指してしっかりと施策を機動的に打っていきたいと考えています。

（問）改めて2020年度のＧＤＰ成長率についてですが、マイナス4.6％ということで、リーマン・ショック時を超えて戦後最悪の下げ幅となりました。当初政府が掲げていた感染防止と経済活動の両立という面では厳しい結果となったかと思いますが、この成長率について受け止め、総括を改めてお願いいたします。

（答）４－６月期、昨年、４月、５月に緊急事態宣言で意図的に経済を止めましたので、これは世界各国と同様であります。時期は多少ずれていますけれども、厳しい措置をお願いしましたので、これは感染を抑えていくということでやむを得ない対応でしたし、まだコロナがどういうものが分からない中で幅広い業種に休業要請をお願いし、また、学校も一斉休校をお願いしたという中で、これはある意味当然の数字だと受け止めております。
　他方、その後の経済はコロナに対する知見も様々明らかになってくる中で、去年の夏も緊急事態宣言を発出することなく時短と集中的な検査を行うことによって感染を抑えました。また、様々な支援策を実施することで、特に雇用調整助成金は大きいと思いますけれども、3.4兆円助成することで失業率は2.6％と先進国の中で最も低い水準に抑えています。雇用をしっかり守り、そして倒産も例年に比べてはるかに低い水準に抑えています。これは40兆円を超える、例年、月平均で毎年700件前後ぐらいの倒産がありますけれども、これを見ていただいたら分かりますように、20年度は648件と過去何年かにわたって最も低い水準ですし、３月、コロナで心配していましたけれども630件で。確かにコロナ関連は増えてきておりますので引き続き目配りは必要ですけれども、４月も低い水準ということで、倒産も低い水準に抑える中で失業率も2.6％ということで、非常に低い水準に抑えています。これはコロナ前の水準とおおむね同様です。雇用者の数も増えてきておりますし、この６月の厳しいときに比べると80万人雇用を増やしてきています。休業者が85万人も減っていますし、非労働力人口も54万人、いったんは市場から出た方も戻ってきていますので、着実に経済は回復の基調にあると見ています。
　もちろん、１－３月期、二度目の緊急事態宣言を出さざるを得なかったことは大変残念なことでありますし、また、４月に三度目、これも特に大型連休中は厳しい措置をお願いしましたので、当然、一定の落ち込みは覚悟しなければいけないわけでありますけれども、そういった意味で、昨年度の数字は厳しい数字ではありますが、事業、生活、雇用、これをしっかりと私どもとして目配りしながら対応してきたものと考えています。
　そうした中で、繰り返しになりますが前向きな動きが出てきていますので、海外経済の回復、そして新しい時代を迎える大きな変革がスピードをもって、速いスピードで進んでいる中で、投資意欲、デジタル化への投資、こうした意欲を中小企業も含めて見て取れますので、それを後押ししていくこと。そして高齢者の７月までのワクチン接種に向けて全力を挙げるという中で、是非、新しい動き、前向きな動きを全力で後押ししていきたいと考えています。

（問）先ほど西村大臣は、今回の緊急事態でもう感染は抑えるとおっしゃっていましたけれども、今回のというのは31日までの東京、大阪の緊急事態ということでしょうか。それとも、他の県での６月中旬までのまん防も含めてということでしょうか。

（答）特に感染の厳しい大都市部、東京、大阪、そして愛知、福岡、それから札幌、北海道は広いですから全体というよりかは札幌を中心としたエリア、それから、広島を中心とした広島、岡山、もちろん兵庫、京都も含めてですが、それぞれの地域を何としても感染を抑えると。今回のコロナは、やはり密度の高い大都市部から周辺部、さらには移動を通じてその他の地域に広がっておりますので、何より大事なことは、この大都市部の感染を抑えるということであります。大型連休中に厳しい措置をお願いしたこと、そして多くの皆さんが自粛していただいたり、休業要請に応じていただいたり、時短に応じていただいたり、その効果が少しずつ表れてきているものと思います。それでもまだ大阪も東京も水準自体はステージ４の水準で非常に高い水準でありますので、これをぐっと下げないと２週間後にはまた医療がひっ迫することになりますので、決してこの自粛の手を緩めることなく、それぞれの皆さんにお願いしていることを、この緊急事態宣言の地域の皆さんにまずは、今は本当に我慢していただく。この先がワクチン接種を含めて見えつつありますので、是非とも我慢していただきたい、お願いしたいと思います。
　厳しい状況にある皆さん方には様々な支援策、雇用調整助成金、あるいは休業支援金、それから協力金、中小企業の皆さんへの一時的な支援金、緊急小口資金など様々、学生さんには、特に厳しい状況になった皆さんには授業料の免除とか給付型の奨学金とか様々用意もしておりますので、是非、活用いただいて、今のこの厳しい状況を何とか踏ん張っていただきながら感染を何としても抑えるということが重要だと思っています。
　もちろん、まん延防止等重点措置のかなり厳しい地域もありますので、それぞれの地域で時短などをお願いしておりますから、まず今の措置の中で何としても抑えていくということで全力を挙げていきたいと考えております。
　本当にご不便をおかけしますけれども、ここで今本当に我慢のしどころだと思いますので、是非ともご協力をお願いしたいと思います。

（以上）