西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年4月30日

（令和3年4月30日（金） 10:50～11:10 　於：中央合同庁舎８号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　緊急事態宣言が始まりました。昨日、大型連休がスタートしたわけですけれども、各地で人出がかなり多いようであります。私どもは人流データを今、整理しておりますけれども、一つは、空港、あるいは新幹線の主要駅でかなり昨年と比べて人が多いようであります。それから、東京都内の人出も昨年の緊急事態宣言のときに比べてかなり多い。さらに、隣県、神奈川、千葉、埼玉にも人が出ているようでありまして。
　という中で、まず、明日から本格的に大型連休が始まります。是非、国民の皆さまには、この今、全国的に広がっている感染拡大を何としても抑えるということでご協力をお願いしたいと思います。もうこれまでも申し上げていますが、ステイホーム、不要不急の外出自粛、この徹底をお願いしたいと思います。
　変異株は極めて感染力が強いです。感染研、公式には1.32倍の感染力と言われていますけれども、1.3倍、1.3倍、1.3倍と感染した人からそれぞれに広がっていくと、二人目は1.3掛ける1.3で2.7倍ぐらいになるわけです。どんどん、どんどん、いわばネズミ算式に広がっていきますので、1.3倍ぐらいかということではありませんので、1.3倍、1.3倍で次から次へ広がっていく、これが大阪の状況であります。人出が減ってきていますけれども、それでも大阪も1,100人、1,200人のレベルが続いています。東京も1,000人台になってきました。何としても感染を抑えていかなければいけない。また、変異株は若い人も重症化する、この報告がされていますし、テレビなどの報道でもそういったことも報道されています。この変異株による感染拡大は急激でありますので、何としても抑えていく。そのためにステイホーム、不要不急の外出自粛を是非お願いしたいと思います。
　そして、都府県から出ないように、緊急事態宣言のエリアから出ないように、また、そこに行かないように、これは徹底をお願いしたいと思います。それぞれの県、それ以外の県におかれても、それぞれの知事が発信されていますが、県をまたぐ移動、このことも控えていただきたい、慎重に行っていただきたいと思います。
　とにかく、今は人の移動、人と人との接触、人流、これを抑えていかないと感染拡大を抑えられませんので、明日から本格的に大型連休が始まりますが、是非ともご協力をお願いしたいと思います。
　その上で、帰省や旅行を考えておられる方も、是非、考え直していただきたい。自分は大丈夫だと思っておられるかもしれません。あるいは感染防止策を徹底する、そうした声も聞かれます。でも、もう今や感染経路不明が６割を超え、７割に及ばんとする。どこで感染しているか分からない。それぞれの人が感染防止策を徹底していただいても、あるいはそれぞれの事業者が徹底していただいても感染が広がっております。この現状を認識いただいて、是非、考え直していただきたい。
　夏に向けてワクチン接種が進んでいきます。今は我慢の時です。是非とも、是非とも、不要不急の外出自粛、ステイホーム、県をまたぐ移動、都府県から出ないように、改めて強くお願いしたいと思います。
　事業者の皆さんにも様々、要請でご不便をおかけします。ご迷惑をおかけしていますけれども、感染防止策を徹底していただいていることに感謝申し上げたいと思いますが、それでも感染が広がってきているという現実。今や、ガイドラインを守っていただいているお店も含めて、時短、休業要請のお願いをせざるを得ません。そこまで強い措置をとらないと感染を抑えることができません。是非ともご協力をお願いしたいと思います。
　本日、支援策をさらに拡充し、取りまとめをいたしました。もうご案内のとおり、雇用調整助成金で、休んでおられる従業員の方々への休業手当、これはパート・アルバイトの方も含めて、シフト減も含めて１人当たり１万5,000円を上限で国が全額、大企業も支援します。従って、百貨店が仮に500人休業することになった場合に、最大１万5,000円を掛けて750万円支援します。これを17日間行いますので、億円の単位の支援となります。
　テーマパークの場合、仮に5,000人休んだ場合に最大7,500万円の支援です。これも仮に10日間であれば7億5,000万円になります。しっかりと雇用を守るために手当を行っておりますので、雇用を守るために事業を継続するということは、是非、言わないでいただきたいと思います。この支援策を使っていただければ雇用を守ることができます。是非ともお願いしたいと思います。
　そして、休業要請を行っております大規模施設ですけれども、この協力金につきまして、1,000平米を超える施設には１施設当たり１日20万円、テナントには１日２万円ということで支援しておりましたが、１店当たりですから規模も配慮していましたけど、今回更に規模を考慮した運用の見直しを行うことにしました。一つには、本館、別館、事実上同じような施設が二つある場合は二つカウントしますし、さらには、多数のテナントが入っている場合、テナントの規模に応じて、そのテナントの１割相当額をプラスするということで。例えば200テナント入っていれば20万円に加えて200テナントということで、２万円掛ける200の１割で１日60万円となります。これが本館、別館、新館、あるいは都内に幾つか、大阪、京都にもあると、それぞれ店舗ごと、施設ごとに計算いたしますので、事業者全体としては掛ける何店舗かということになるかと思います。
　それから、映画館も、１スクリーンの映画館と10スクリーン、20スクリーンある映画館とは規模が違うということで、１スクリーン当たり、そのテナントの計算を入れまして２万円を追加するということで、仮に10スクリーンあれば、プラス20万円ですので40万円ということになります。
　より規模を考慮した運用の見直しを行うことといたしました。是非とも、先ほどの雇用調整助成金、１人当たり１万5,000円、全額国が支援しますので、それと併せてご活用いただいて、休業要請に応じていただければと思います。
　それから、昼を中心に営業しているお店、おそば屋さんとか昼の定食屋さんとか、それから私の地元で言えば明石の玉子焼といいますが、スープに漬けて食べるたこ焼きのような、我々は玉子焼きと呼んでいますけれども、お昼だけやっているような店もたくさんあります。ただ、同時に日本酒を出したりお酒を出したりもあります。そうしたお店に、これまでは例の月次の支援金ということで最大２カ月上限40万円、個人の場合は20万円ということでありました。もちろん、パート・アルバイトの方を休ませる場合には雇用調整助成金が使えます。この仕組みだったわけですけれども、今回、緊急事態宣言の地域では休業要請をしておりますので、お酒の提供をやめて営業を続けるということもできますが、休業要請に応じていただいた場合には雇用調整助成金は当然ですけれども、併せて今回の１日４万円～20万円、規模に応じた支援がありますので。これはそれぞれのご判断ですけれども、休業要請に応じた場合にはしっかりと支援を行っていくということでありますので、是非、もう緊急事態宣言はそれぞれの地域で始まっておりますし、連休中どのように対応しようか迷っておられる事業者もあるかと思いますけれども、それぞれこうした支援策を見て判断いただいて、休業要請に応じた場合には１日４万円～20万円、規模の小さいところは４万円ですけれども支援があります。でも、うちは酒の提供をやめて、おそば屋さんなり営業を続けるという場合には、最大この40万円、20万円の支援があるということでありますので、是非、ご判断いただければと思います。
　そして、観光事業でありますけれども、全国で何県かだけですけれども、非常に感染レベルが低い県は県内旅行、これは１泊5,000円、１泊2,000円、県民が県内だけに旅行するというケースの支援を行ってきておりますけれども、今回、追加の措置として1,000億円を活用して、宿泊事業者、ホテル、旅館、観光事業への前向きな事業継続への支援ということで、サーモグラフィー、センサー、こういったものを入れる、あるいはワーケーション、テレワークに対応するための設備を入れる、こういった前向きな投資、これは過去に遡って、これまで行ってきたものも含めて支援することにいたしました。最大500万円までの支援が可能ということで、それぞれの都道府県で地域の事情に応じて対応していただきますけれども、1,000億円を活用してこの支援を行います。
　本来であれば、大型連休は観光事業にとっては大事なこの時期でありますけれども、不要不急の外出自粛、そして都府県をまたがる移動、これの自粛をお願いしておりますので大変厳しい状況にあると思います。そうした中で、それぞれの都道府県が行うこうしたものを活用いただいて、これまで持続化補助金とか換気の補助金とかは過去に遡ってそうしたものも、これまで使ってきた、対応してきたものも支援しておりますが、同様の考え方で、ガイドラインを適用していくと、新たな感染防止策をしっかり講じていくということをこれまでに対応してきた、そうしたことについても支援を行うということであります。
　それぞれの都道府県で地域の事情に応じて設定されますけれども、最大500万円までの支援を行いますので、観光事業者の皆さんには、是非活用いただいて、大変厳しい状況にあると思いますけれども何とか踏ん張っていただければと思います。
　もう一点、ＴＰＰにつきましてでありますが、先ほど、９時半から10時過ぎまでメキシコの経済大臣でありますクルティエール大臣と電話会談を行いました。
　メキシコは昨年の議長国であります。そして、今年は日本が議長国で、メキシコには引き続き昨年の議長国として副議長を務めていただきます。いわゆるトロイカ方式という、去年と来年の、前の年と次の年の議長が副議長を務めるということで、連続性を持って対応しているわけでありますけれども、引き続き連携して対応するということで、協力していく旨で一致しました。
　特にイギリスが、英国が２月１日に加入要請をニュージーランドに通報しましたので、今後のそのプロセスを円滑に進めていく上でも日本、メキシコ間でしっかり連携していく旨を確認したところであります。
　日本にとってメキシコはＴＰＰ11の大事なパートナーでありますし、また、自動車を中心に製造業の大事な製造拠点ともなっております。サプライチェーンの強靱化なども含めて今後、緊密に連携していきたいと思いますし、経済大臣でありますので、様々な場面でも、ＴＰＰ以外でもいろんな経済のことで話す場面も今年はあると思いますので、是非、連携して対応していきたいと考えております。
　私から以上です。

2.質疑応答

（問）九州、特に福岡で感染が拡大していて、専門家も強く警告しています。連休中は検査数を上げるとされる中で、福岡県は22日に始めた午後９時までの時短の効果をあと数日見極めるという方針です。変異株の対策には時短だけでは不十分として、首都圏などで休業要請を行っているのではなかったでしょうか。専門家の警告というのは強過ぎるものなのでしょうか。大臣の見解をお聞きします。

（答）福岡の感染拡大、強い危機感を持っております。一昨日、服部知事とも電話で会談をいたしました。また、九州知事会が開かれるということで、その代表の大分県の広瀬知事とも会談を行いました。
　両知事に申し上げましたが、とにかくこの連休を活用して、この機会を捉えて人の出を抑えて、そして徹底的に感染を抑えていくと、この強い姿勢を是非示してくださいと。それぞれの県民に対して、県をまたぐ移動であったり、不要不急の外出自粛であったり、必ずしも緊急事態宣言とか、あるいはまん延防止等重点措置が出ていなくとも、これまでも熊本や長崎や宮崎、それぞれの独自の緊急事態宣言で、やはり知事がリーダーシップを発揮されると県民はそれに従って行動されますので、是非、強いメッセージを出してほしいということを申し上げました。
　中でも服部知事には、福岡は今の感染の状況は人出がかなり出ているようでありますので、中州、あるいは様々な観光施設もかなり混んでいると。私どもは人流のデータを取っておりますけれども、いずれにしてもここで抑えないと大変なことになるぞということで危機感を共有しておりますので、例えば20時までの時短も含めて考えてもらいたいと。連休中でもありますので、思い切った措置を、強い措置をとっていただいて、ここで抑えるという姿勢を出してもらいたいというお話をしております。
　その上で、ご指摘のように22日から時短が始まっておりますので、その効果が出るのにやはり10日近くはかかる、10日から２週間かかってきますので、その効果を見るためにも、人の出、人流と感染数はある程度相関関係があることは分かっていますので、日々、人の流れ、人出のデータも取っておりますし、この分析を進めております。このあたりをそれぞれの県と、特に福岡とは共有しながら対応していきたいと。
　全国的に感染が広がっている地域がございますし、その他の地域でも急激に広がり、特に病床の状況が遅れて厳しくなることが予想されますので、そういったことを含めて時短の実施の状況、人流データなど、感染拡大しているそれぞれの県のデータの分析を進めております。知事と共有しながら、仮に急速にさらに悪化するような事態になって必要となれば、これは専門家の意見も聞きながら機動的に対応してきたいと考えております。
　いずれにしても、明日から本格的な大型連休が始まりますので、それぞれの知事には強いメッセージを発信していただいて、不要不急の外出自粛、そして県をまたぐ移動は控えて慎重に対応していただくように強くお願いしているところであります。
　私からも国民の皆さんに冒頭申し上げましたけれども、是非ともご協力いただいて、ワクチン接種が進む中で、夏に向けて何とか今は我慢、このことをお願いしたいと思います。自分は大丈夫と思っても、やはりこれだけ感染が広がって、感染防止策を徹底していてもどこで感染したか分からない、こうした事例が本当に数多く出てきております。是非、ご理解いただいて、不要不急の外出自粛、感染が広がっている地域ではステイホームを是非、お願いしたいと思います。

（以上）