西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月23日
（令和3年4月23日（金） 21:32～22:38 於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）
1.発言要旨
先ほど、菅総理、それから尾身会長の会見がございましたので、まずポイントと、あとはデータを幾つかご紹介をしながらご説明をしたいと思います。遅いですので、できるだけ簡潔にいきたいと思います。緊急事態宣言の内容につきましてはもうご案内のとおりでありまして、25日日曜日から５月11日の火曜日までの17日間を期間として、東京都、京都府、大阪府および兵庫県を対象として発出をいたします。
また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に愛媛県を加えること、また、宮城県、沖縄県ともに５月11日まで延長すること、こういった内容につきまして、朝、分科会でお諮りをしてご議論いただいて、ご了承いただき、先ほど本部で決定をいたしました。
分科会での議論は少し私もご紹介いたしましたけれども、後ほどまた尾身会長からご説明いただければと思います。その上で、今回の背景となるデータを幾つかご紹介したいと思います。
まず、変異株が急速に広がっていることを背景として。大阪が上です、オレンジ。東京が青です。感染経路不明の割合が６割から７割、つまり、クラスターはクラスターでこの後出てきます。
分かっているものはクラスターで、私どもは１月から４月まで、こちら大阪、こちら東京で分析を進めていますが、クラスター自体、色は下がオレンジです。これは福祉施設。黄土色とか黄色が医療機関で、私どもが焦点を当てた飲食店が青い部分です。
ご案内のとおり、大阪も東京も、飲食店、12月、実は東京はすごく多かったですが、１月からはこういう状況で、福祉施設が非常に多い。医療機関、そして飲食店。これが最近ではそれ以外のものがこの黒線より上です。これを見ていただくと大阪でも黒線より上の割合が上がっていっています。
今日、国会でも答弁しましたけれども、福祉施設で集中的に検査を行っていますので、福祉施設、医療機関のクラスターは減ってきています。飲食店も集中的に対策を取る中で、２月は大阪でほとんどなかったわけですが、少しまた出てきていますけれども、全体に飲食店。
申し上げたいのは、この黒線より上、それ以外の企業とか学校施設とか運動施設とかその他、こういったものが割合として増えてきているということであります。人数も多くなってきています。
つまり、変異株が増えてくることによってクラスターが多様化していること。もちろん、我々は対策を取って飲食店に20時までの時短などをお願いし、ガイドラインを徹底していただくことで対応してきていますし、福祉施設も検査をしっかりやることによって、従事者の中で無症状の方を特定して対応していっているということで、対策の効果もありますが、変異株によってクラスターが多様化していること、そして、どこで感染したか分からない、感染経路不明の割合が増えてきているということ、つまりこれまで感染しなかったところでも感染が起こっているということでもあります。
現に濃厚接触者を検査すると、これまで以上に陽性者の方が変異株の場合は出るということであります。こういったこともそれぞれの大阪や兵庫の報告からも分かってきていますし、感染研のデータ分析でも1.3倍ぐらいの感染力があるということが分かってきているわけであります。この変異株が関西圏で８割、東京でも３割になってきている。やがて入れ替わるわけですので、大阪のように急激に増えてくる、そのことを申し上げたいと。
まず北からですが、宮城、これは10万人当たりの１週間の感染者、移動平均しています。移動平均です。
今日、国会でも答弁させていただきました。まん延防止等重点措置に効果が無いではないかと言われますが、これを見ていただいたら、宮城は、実は３月18日ぐらいから独自の緊急事態宣言を県で出されていますが、その後、４月に入ってまん延防止等重点措置をやりました。これによって検査を重点的にやっていますし、併せてこれだけ減ってきています。同時に宮城と関係の深い山形もかなり減ってきています。
ということで、特に地方部では、これはまだ分析をもっとしなければならないですけれども、地方部でその県庁所在地とか中心部で感染が広がっている場合、そこでまん延防止等重点措置をやれば、周辺は、どちらかというと田舎になりますので、人の密度が低くなりますから、そこで抑えることはかなり有効な手段ではないかと見ています。
それから、今度は大阪を見ていただきますが、大阪は本当に低い水準まで落ちました。大阪はこの赤です。解除したときには50人60人のレベルですので、最大600人から10分の１近くまで落ちています。緊急事態宣言の下で20時までの時短で効果があったわけです。
そして、50人というレベルは、先ほど総理も言われていましたけれども、ステージ３より以下、ステージ２のレベルですので、全会一致で解除したわけでありますけれども、諮問委員会でも解除していただいたわけですけれども、その後、変異株で急速にこのように増えたわけです。
兵庫、京都、そして、奈良も非常に水準が、ちょっと横ばいの部分もありますけれども、また増えてきていますので、奈良とは緊密に連絡を取り合っています。
レベルとしては、もう緊急事態宣言を出してもおかしくないようなレベル、あるいはまん延防止等重点措置をやってもおかしくないレベルですけれども、いわば奈良市は大阪の郊外の都市のような形で、通勤で大阪からもらっているということで。繁華街が大きいわけではありませんので、まん延防止等重点措置に馴染まないということもあって、もちろん呼び掛けをするなど対応をしていますけれども、奈良には、相当強い、ある意味注意喚起というか、相当対策を強化しないといけないのではないか。もちろん大阪で感染が減ると奈良も減るわけですので、大阪の対策の強化は意味がありますが、病床の確保に全力を挙げています。
そして、京都と最近、和歌山が少し増えてきておりまして、和歌山も時短をやる方向で調整をしていると聞いておりますので。これは首都圏３県と同じで、大阪がお酒は飲めない、20時までということになると、周辺にじゃあ帰って飲もうかと。これは奈良も和歌山もそういうことが起こり得るわけです。
これまで大阪で飲んで帰った人がじゃあ地元に戻って飲もうということがあり得ますので、やはり何らかの対策を打たなければならないということで私どもは話をしています。時短をやることになるのではないかと思いますが、奈良と和歌山、そういった調整をしております。
申し上げたいのは、４月５日でまん延防止等重点措置をやって、それが少し高止まりしている感じが出ているのではないか、このことをちょっと申し上げます。
これがいつも押谷先生から頂くエピカーブと呼ばれるもの。こちらは確定日、いわゆる報告日で、皆さんが毎日何人感染したかという数字です。
これを発症日別で起き直していく。これがいわゆるエピカーブといわれる感染症の専門家の皆さんが分析をされるグラフですけれども。つまり、今日、仮に1,000人感染があったといっても今日感染したわけではないです。何日か前に感染しているので、感染して発症した日ごとにデータを作っていくわけです。
無症状の人は発症しないので、無症状の人が世の中にどれだけいるか分からないですが、その分を捨象して、捨てて、その人は除けて、発症した人だけでカーブを見ていき、この感染の状況を見ていくというのがエピカーブ。感染症の専門家の皆さんがやっておられることです。
それで、今日の1,000人がいつ発症したかということで、後ろに倒していくわけです。今日は23日、確定報告があったと。しかし、その人は、おそらく１週間か10日前あるいは２週間前に感染をして、それで症状が何日か経って、１週間ぐらい経って、５～６日経って発症して、検査を受けて、それから確定したということで今日報告があったと。後ろに倒れていくわけです。
ですから、これがいわゆる発症日別のカーブです。ちょっと見えにくいですけれども、赤点線が２週間前です。黒点線が10日前です。そうすると、今日の人たちは最も遅くとも２週間前までにどっかに発症した日が入ってくるわけです。10日前までに入ってくる。遅くともそういうこと。
多くはこの黒線よりも右側に入ってくるということです。したがって、この赤と黒の間のこの２本の、２本しか見えませんけれども、10日前と12日前の間は、要はこれ以上高くならないわけです。この辺はまだ積み上がってくるからどんどん高くなっていくわけで、ここはちょっと下がってきている感じもありますし、移動平均を取るとちょっと横に向いている感じがします。
今日、私が国会で申し上げたのは、このことを。グラフが無かったので、口頭で分からなかった人もいると思います。
４月１日に600をまた超えて、危機感が出てきて、４月５日、これは月曜日がどうしても減りますが、日曜日は検査が少ないということで。
５日の日にまん延防止等重点措置をやりました。増えていきますが、この日から10日たった15日が1,208、２週間たった19日、月曜日ですから低いのですが、21日が1,242ということで。つまりまん延防止等重点措置から10日、２週間経った頃から、これは分からないです。ひょっとしたら、効果が出てきて、このままぐっと上に上がっていくのではなくて高止まりしている感が出てきています。
現実にまん延防止等重点措置になった以降、これは感染研の分析もそうですけれども、人流がかなり減っていますので、その効果が出てきたので少し横ばいでとどまっているという分析を専門家の皆さんと議論しています。
つまり、変異株の感染力の強さとまん延防止等重点措置によって、人流を抑えることによって減らそうとする力がせめぎ合っている。それで、今、横ばいになっているのか、これもまた増えていくのか、また、人流が下がった効果があって下がっていくのか。これはまだ分析をしなければならないですけれども、一定の効果は、まん延防止等重点措置、大阪という大都会であっても出ているのではないかと。今日、少しその議論も分科会でありましたけれども、こういう見方をしています。
ですから、まん延防止等重点措置は全く意味がなかった、また緊急事態宣言じゃないかという今日も国会で議論がありましたけれども、細かく、今、私どもは、まん延防止等重点措置が大都市でどうなのか、仙台、宮城県、地方部でどうなのか、効果を持つのかどうか、分析を進めているところであります。
東京です。東京は、ぐっと下がって、会議をしたときには、３月21日頃には300人を切るような状況。３月の中頃には切っておりましたので。この赤線です。そういう状況でしたけれども、緩やかに増えてきています。
ただ、この上がり方が、年末年始にぐっと上がったのとは違って、また大阪の上がり方とは違って緩やかな上がり方で、これは変異株がまだ３割程度ということもあるかもしれません。
そして、これを見ていただいたら分かりますけれども、首都圏３県は、今日も議論がありました。緊急事態宣言を出すべきかどうか分科会でもご議論がありましたけれども、レベルからして、18人ですので、まだ25人という。全国平均が25になってきていますが、ステージ４には行っていない。かつ、確かにこの後、変異株は増えてぐっと上がってくることも予想されますが、まだそこまでは行っていないという状況。
ただし、東京ではお酒が飲めない、20時までということで、周辺で。さっきと同じです。船橋や川口で飲もうかということにならないようにまん延防止等重点措置の中で対策を強化できるように今回したわけであります。３知事ともその辺りをよく議論しています。東京からにじみ出ないように対応していきたいと思っています。
東京の先ほど申し上げたエピカーブ、報告ベースでいくと確かに増えてきている感じがしますが、これを後ろに倒していきます。すると、この発症日別のカーブになりますが、10日前、黒線、２週間前、赤線。
ここ、これはこの辺りはこれ以上あまり積み上がらない。ここから右はまだ積み上がりますが、これを見ても、そんなに急激に上がっているというよりは、じわじわ上がってきている感じが見て取れると思います。
でも、変異株が増えてくること。まだこういうカーブになっていませんけれども、この後、急激に上がって東京の医療がひっ迫することを防がなければならない。
もう既に25人の水準は超えてきていますので、ステージ４の状況に入っていますから、大阪のように医療がひっ迫して厳しくなってきているのとは、まだそこまでは行っていないけれども、東京は大都会でボリュームが違いますから、増えたときは一気に増えて大変なことになるので、今の段階で緊急事態宣言をやろうということを判断したわけであります。
それで、ちなみに、今日、議論がありました愛知も20人ということでありますが、ここの上がりが急でありますので、年末ほどではないですが、やはりじわじわ上がってきていますので、愛知も要注意ということで、今日ご指摘を頂いています。
岐阜、三重、それぞれレベルとしてはまだステージ３になるぐらいのところですが、急な上がり方がやはり出てきています。変異株も増えてきています。愛知で変異株が５割ということだと思いますので、そういう意味で、岐阜、三重もまん延防止等重点措置も含めて時短を検討しておられるということでありますので、両知事とも今日も私は話しました。緊張感を持って今対応されています。
それから、九州の状況。沖縄が非常に高い水準であります。まん延防止等重点措置の効果が出てきているのかどうか。少し高止まっていますけれども、尾身先生をはじめ専門家の皆さんも我々も沖縄の医療は常に脆弱な部分がありますので、何としてもこれは医療を守らなければいけないということで、日々連絡を取り合いながら様々な事態に備えて事態を想定しながら対応していくところですので、ちょっと頭打ち感が出てきているということであります。
他方、今日もご心配いただきました福岡で変異株が増えてきていることがあって急激に伸びていますので、時短を始めることにしておりますけれども、福岡の状況、先ほどの愛知と同様によく注意をしていかなければいけないと思っております。
ということで、今、申し上げたように、今回、関西圏の状況、大阪の状況もご説明しました。兵庫、京都。兵庫も大阪と近い状態で、非常に医療が厳しい。京都はそこまで行っていませんけれども、やはり急激に感染が増えているということで対象といたしました。
東京については今ご説明したとおりであります。４県についてスタートしたということであります。
そして、今回の対応につきましては多くは申し上げません。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に対する休業要請を行います。
それから、路上や公園、集団での飲酒が目立ちます。今週、20時半か21時ぐらいに繁華街を車でずっと回りましたけれども、新橋の駅前の公園などでもかなりの人が飲んでいました。路上でもかなりの人が路肩に腰掛けて何人もが飲んでいました。
路上で飲むことによってもクラスターは発生していますので、外は比較的換気がいいというか、リスクが低いと思われていますけれども、外でのバーベキューでも感染してクラスターが発生していますし、屋外だから安心だということではありませんので、是非、緊急事態宣言になりますので、不要不急の外出自粛、とにかくステイホームをお願いしたいと思います。
そして、イベントや催し物については、原則、無観客。どうしても、社会生活維持の催し物というか、イベントというか、例えば公営住宅の説明会とか、そういうのは時々あるようですので、そういったものはどうしようものないものがありますけれども、基本的には無観客でやっていただくということでございます。
それから、1,000平米以上ですけれども、集客施設、百貨店、ショッピングセンター、量販店、映画館、これは基本的に休業要請を行います。
食料品とかの必需品、学校関係あるいはお葬式とか結婚式、こういった関係は一定の条件の下で感染防護策を徹底していただくということで除いておりますけれども、基本的に大規模施設は休業要請を行います。
日中も含めて、不要不急の外出自粛、都道府県間の移動の自粛ということでありますので、基本的に去年の春のようにステイホームをお願いしたいと。さらに、変異株という感染力が強いウイルスとなっていますので、去年以上にお願いしたいと思います。
そして、交通事業者に対しては終電繰り上げとか週末や休日の減便をお願いしています。
そして、企業の皆さんにはテレワーク、大型連休中は休暇取得、とにかく出勤者７割減を徹底してお願いしたいと。
早速、経済３団体には私から改めて、今日は電話でお願いしましたけれども、月曜日に改めて正式にまたテレビ会議で行いたいと思いますけれども、取り急ぎ来週以降お願いしますということで申し上げています。
スポーツ施設の発生状況をちょっとご説明します。スポーツに関して、大学、高校の運動部でこれだけ、３分の１ぐらいは発生しています。社会人とかプロスポーツもありますけれども。
ポイントだけです。やっぱり屋内のスポーツが半分ぐらいを占めます。でも屋外でも感染があります。もちろん屋外の接触で感染しているのか、ロッカールームとか合宿なんかで感染、様々ありますので一概には言えませんけれども、屋外のスポーツでもあります。
これを見ていただいたら、もうほとんどのスポーツで出ています。サッカー、バスケ、フィットネス、野球、バレーボール、ボクシング、ラグビー、ずっとあります。去年は卓球とかが多かったですけれども、剣道とかがありましたけれども、今年は少ないですが、しかしほとんどのスポーツで出ていますので、今回、萩生田大臣にもお願いしています。文科省から改めてクラブ活動の制限、自粛、こういったことをお願いしたいと思います。
それから医療については、今、大阪で行っているような、看護師さんを今100人ほど確保しておりますので、順次派遣をしていっていますし、健康観察、どうしてもホテルの宿泊療養なり自宅の方が急激に悪化するケースがありますので、健康観察業務を外部委託する、医師会なども協力してくれております。こうした体制の確保、病床の確保を今、全力を挙げております。大阪、兵庫についてはもう関係省庁を挙げて、病院ごとにそれぞれの府県と連携をして、１床でも増やすことはできないか、重症者ベッドを増やせないか、こういった取組みを進めてきております。
それから、一店一店の働き掛けは引き続き飲食店などに対してガイドラインの順守などを行ってまいります。
そして、その上でイベントにつきましては、今申し上げたように無観客でお願いをすることにしております。
支援措置については、休業要請の、まず飲食店についてはご案内のとおり４万円から上限20万円までの支援を。中小企業の場合、普通に店舗の売り上げごとで言うと最大10万円ですけれども、売り上げ減少額の４割まで見るということで、中小企業もこの仕組みも使えますので、プラスになる方を使っていただければと思います。規模別に協力金を支援します。
それから、今回、大型施設の休業要請に応じていただいた施設については、１施設当たり１日20万円、施設の数だけあります。それから中に入っているテナントについても、１日２万円の支援を行うこととしています。
それから、イベントなどをキャンセルした場合などの費用について、2,500万円まで支援を行います。
それから、今回の緊急事態宣言、それからまん延防止等重点措置の影響を受ける事業者の皆さん、飲食店と取引がある、あるいは不要不急の外出自粛、直接、間接、様々な影響がある全国、地域問わず、業種問わず、中堅、中小企業、売り上げが４月または５月で50％落ちれば、法人40万円、個人20万円の支援を行うこととしております。
それから地域の観光事業施設です。連休は本当であればお客さんをたくさん受け入れて稼ぎ時だと思いますが、今回はそれができないということで、これまで5,000円、2,000円のクーポンの支援を都道府県が行う場合に国から支援を行っていましたが、地方で感染がほとんどない県はもちろんこれは引き続き使えますが、今回、緊急事態宣言を受けて、宿泊事業者、全国の事業者に対して1,000億円を用意して、前向きな事業継続への支援、感染防止策等、こういった支援を行うことにしております。中堅、小規模な事業者は、この40万円の先ほどのものも使えますということです。
そして、今回、緊急事態宣言を踏まえて、地方創生臨時交付金の5,000億円を配分いたします。先ほど申し上げたように、国の支援が、50％以上を落ちた方に40万円、20万円の支援がありますけれども、これまでもそうですが、地方によっては30％以上売り上げが減少した中堅、中小企業を支援しよう、国と併せて使えるようにしよう、こういった仕組みがあったり、観光事業者への支援なども行っています。感染防止策の強化などもあります。5,000億円をそれぞれの地域に配分して、自由度が高い中でこれを活用していただいて、対応していただくということにしております。
そして今の仕組みを使って、ポイントだけを申し上げますが、例えば映画館であれば、要請に応じていただければ協力金として20万円があります。または飲食事業をやっていれば飲食店のほうで最大20万円のものがあります。それから、テーマパークでは色々な舞台演出などをやっている、あるいはキャンセル、これについては2,500万円最大の支援がありますが、協力金として２万円、それから、飲食店が中に入っているテナントは２万円、それから20万円の最大の支援があると。雇用調整助成金が別途あります。それぞれに、百貨店でも全体には20万円ですがテナントには２万円、飲食店が入っていれば最大20万円があります。それから雇用調整助成金が１日当たり１万5,000円で、パート、アルバイトの方を含めて全額国が支援をするということでありますので、こういった支援を活用して対応していただくということになります。
休業要請を行う施設などがありますので、そのことをご説明申し上げます。全部は書いていないですけれども、イメージを作っていただければと思うのですが。休業要請を行う施設、大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、大規模なスーパー。もちろん食品とか生活必需品は除きます。コンビニも大規模なものだけです。それから、ホームセンターは入らない。ガソリンスタンドも休業要請しません。
ドラッグストアも必需品です。家電量販店は閉めてもらいます。
それから、映画館、プラネタリウムは休業要請。テーマパーク、遊園地は休業要請。ホテル、旅館の集会部分は休業要請。宴会場で無観客でライブでやるような場合は、場合によっては認められないことはないですけれども、基本的に休業要請を行います。
それから、博物館、美術館なども行います。この辺りは非常に感染リスクが低いですけれども、今回、もう人と人との接触を減らすと。連休に開けるとそこに人がぐっと集まるということでありますので、休業要請を行います。
それから、ボーリング場等々、屋内の施設は休業要請。それから屋内であっても、何か無観客で大会を行うような場合は認めることとしていますが、屋内施設は基本的に休業要請です。大規模なこういった施設も休業要請。こういった施設も休業要請ということで、休業要請をかなり広く行います。
それから劇場、観覧場などは無観客開催ですので、基本的にライブでやる場合はいいということでありますので、そうでなければ休業されることになると思います。これは集会などもそうです。公会堂などもネットでライブを配信する場合はいいわけですけれども、それ以外は駄目ということであります。お願いをしたいと思います。
それから野球場、ゴルフ場などは休業を求めませんが、大会を行う場合、ゴルフの大会とか陸上の大会とかテニスの大会とか、こういった所は無観客で行っていただきます。
それから、銭湯とか理髪店、クリーニング店とかは生活必需ということで入場制限を行っていただきます。学校関係、学びの関係は求めません。図書館も学びの関係ということで入場整理。自動車教習所、学習塾も休業は求めませんが、オンラインを活用していただく。飲食店は先ほど申し上げたとおり。
それから、キャバレー、ナイトクラブなども酒類、カラオケはやめていただくと。結婚式場は酒類、カラオケは提供停止、20時まで。それから、1.5時間以内、50人、50％ということでお願いをすることになります。葬祭場は酒類の自粛をお願いすることになると思います。こういった人生のイベントのところは、感染防止策を徹底していただくということでお願いしようと思っています。
漫画喫茶、ネットカフェ、ここは住んでいるような方がおられるので入場整理ということですが、酒類の提供とかカラオケ施設はもちろん使わないということで、整理をしておりますので。
こういったかたちで、昨年春も整理をしましたけれども、今回、このような形で整理をさせていただいて、多くの事業者の皆さんにはご迷惑をお掛けしますけれども、協力金なども支援も行いますので、是非協力に応じていただいて。また住民の皆さんにはもう自宅にいていただく。基本的にこの大型連休はステイホーム、不要不急の外出自粛を避けていただく、人と人との接触を避けていただくということでお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
（尾身茂会長）それでは私のほうから、簡単に今日の議論をまとめたもの、４枚のスライドですから、簡単に終わりたいと思います。
１つ目にどうぞ行ってください。今回、なぜ緊急事態宣言が必要かというのは、一言で言えば変異株等の影響などに、人と人との接触を減らす必要が出てきたということです。こういう感染の状況がある。変異株のこと、多様な場所、一般診療に関西を中心に影響が出ている。それから東京もこのまま放っておくと同じような状況。あとは、関西、東京から感染が全国的に。こういうことがあって、人と人との接触を減らす。
では、なぜ強い対策が必要かということですが、一言で言えば、人との接触減少のための環境づくりということだと思います。もう少し具体的に言いますと、変異株の出現で、もう新しいフェーズに我々の社会は入ったと思います。
それから変異株の影響で感染力が高まり、比較的若い層でも、これは皆さんご承知のとおり。それから一つのファクトとして、これは誰も批判するということではありませんが、多くの人の協力でここまで凌いできた。本当にこれは我々も感謝したいと思いますが、一部の人や事業者の感染対策が必ずしも十分でなかったということもこれは事実。
医療提供体制のキャパシティー強化。一生懸命頑張っていただいていますけれども、ウイルス拡散のスピードに対応できていないということも事実。皆さんの健康や我々の健康や日本が誇る医療を守るためには、接触の機会減少が今の段階では必要。そのための環境づくりという意味で、商業施設の休業要請なんていうのは環境づくりということです。
実は今日かなり議論が出たのは、皆さんご承知のように、17日では短いじゃないかというような議論がこれはたくさん出て、これについては真剣な議論がなされました。
17日なのか何週間なのかというのは大事ですけれども、今日のコンセンサスは、ともかく解除の条件というものをしっかり明確にするべきだということで、これは分科会としてのコンセンサスが出ました。
当然、５月11日ということは政府の提案ですので、この直前に、これから頻繁に評価していきますけれども、宣言の効果や感染状況を評価する必要があると思います。ただし、効果判断のデータがあまり近いと十分でないという可能性もあるということは指摘された。
その中で、解除の条件という意味では、ステージ３に入り、ステージ２への安定的な下降傾向が見込まれる。これはもう基本的対処方針でもこう言っていて、これについては今回もやはり国が定めた基本的対処方針については、我々はこれを尊重することが大事だというのが分科会の意見であります。
それから当然のことながら、解除の時は感染状況も非常に、このことも考慮しますけれども、医療の方をより重視するというのは、この前、分科会の新たなステージを出した時に申し上げたとおりです。
それから解除した後も、変異株の感染力とか重症化への影響およびリバウンドの可能性なども考慮して、当然のことながら段階的に対処。これは強調してもし過ぎることはないと思います。
それから、この段階的緩和について、東京、大阪等々の対象都道府県の一部地域へのまん延防止等重点措置の適用というのもあり得るということが、今日、分科会としての総意として出ました。
これが最後になりますが、これは一般市民、我々がこの緊急事態宣言の時にどんなことに気を付けたらいいかということで、人流を下げるというのは方法です。目標は人流を下げることによって人と人の接触を減らすということが目標で、その目標を達成するための方法としては、生活に必要な最低限の外出にして、結果としては人流の減少。
これは何度も言ってきたことですが、非常に重要な時期ですからもう一度確認をしたいと。これまで感染してこなかったことに基づく油断は禁物という。もう大丈夫だろうということですけども、このことがあるけれども、こういうことで油断はしていただきたくないということ。
それから、接触感染も大事ですけれども、手を洗うということももちろん大事ですが、皆さんご承知のように、マイクロ飛沫感染というのが非常に重要になって、十分な換気というのが今まで以上に注意しなくちゃいけない。それと感染防御効果の高いマスクです。これはいわゆるウレタンマスクというようなものもありますが、明らかにウレタンマスクに比べて不織布マスクの方が感染防御効果が高い。逆にいえば、ウレタンマスクなどは感染防御がこれに比べて低いので、こういうことを皆さん、なるべく着用したらどうですかと。それから、飲酒がなくても食事を含めマスクのある会話。
それから、そうは言っても家の中にずっといるわけにいかないので、感染リスクの低い行動という、メリハリのことです。これは何度も申し上げましたけれども、家に24時間いることはできないし、健康に悪いです。そういう意味では、空いた場所での健康維持に必要な運動、これはどうぞと。それから、混雑した場所や時間を避けた散歩や買い物はどうぞしてくださいということです。
これが今日の議論のまとめです。どうもありがとうございました。
2.質疑応答
- （問）西村大臣に２点確認させてください。
１点が、先ほど全国の感染状況もご説明いただいた中で、岐阜、三重なども緊張感を持っていらっしゃると。実際、岐阜が今日、まん延防止等重点措置の要請を表明されていて、また北海道のほうでも検討するということを今日表明されております。その２県の知事と、実際、今、どのようなやり取りで進んでいるかというのが１点です。
もう１点が、今日決定した基本的対処方針の中で、新たに不織布のマスクの効果や隙間のない着用方法の周知というのが盛り込まれております。こちら、大臣、先週の基本的対処方針を書かれた時であったり会見でも奨励されていて、データも示されていましたけれども、データ自体はもっと前からあって、先週の対処方針を書く時にも盛り込もうと思えば盛り込めたのかなと思っていて、なぜ今、このタイミングで対処方針に盛り込むことになったのか。また、去年だと政府は全戸配布で布マスクをお配りになったかと思いますけれども、現在のこの知見からいくと、布のほうはもう推奨されないという認識でいいのかということを教えてください。 - （答）まず１点目でありますが、私が今日お話ししたのは岐阜県の古田知事と、三重県の鈴木知事と電話でお話をしました。北海道の鈴木知事とはお話が今日はできておりません。ただ、特に札幌における感染拡大について危機感を表明されたと聞いております。
岐阜県の知事とお話しし、あるいは三重県の知事とお話しした時の内容ですけれども、よく連携をしていきたいということをまず両県の知事がおっしゃっていました。愛知県含めて、常にこの中京３県で感染がお互いにキャッチボールしたり、特に愛知、名古屋から広がるということもありますので、よく連携をしたいというお話しをまずされていました。
そして、時短について取り組むということでお話しがありましたので、私からはできるだけ早く始められて、できるだけ20時なら20時の時短。名古屋が20時でやっていますから、名古屋で飲めないなら岐阜に帰って飲もうとか、さっきの話がありますので、もう思い切って20時の方がいいのではないかという話をお二人には申し上げ、岐阜県知事はそのように考えておられるような感じでありましたけれども、いずれにしましても、時短を早速に行いたいということでありました。
私のそのときの印象は、まず時短で対応して抑え込んでいきたいと。それがなかなか難しいようになってきた場合には、支援の額も上がりますし、またそのかわり命令、罰則もあるまん延防止等重点措置の活用を考えると、そういった私は印象を受けましたけれども、古田知事がそのように表明されたのですか。そこは具体的な中身は聞いておりませんが、いずれにしても、拡大してきていること、特に名古屋との行き来の中で感染が広がってきていることなどを含めて、危機感を持っておられます。
それから、少し前に岐阜県とお話した時には、工場などで感染が出ておりますので、クラスターが出ていますから、そういった所、その地域の工場、作業場なども集中的に検査を行っていくというようなことのお話がありました。私どものモニタリング検査をどういう所でやろうかという相談をした時にそのような話もありました。強い危機感を持って対応しておられると思います。
いずれにしても、感染状況、病床の状況など、引き続き連絡を取り合いながら、共有しながら、必要があれば機動的に対応していきたいと。もちろん専門家の皆さんのご意見も聞きながら対応していきたいと思います。
北海道の状況は、やはり札幌で広がってきているということで、時短をされるものと思います。直ちにまん延防止等重点措置ということではないのではないかと思いますが、同じような状況ですので、飲食店に対しての時短などの要請をされる中で、必要があれば機動的に活用することも含め、対応していきたいと考えております。
それからマスクについては、これまでもいろんな議論がありましたけれども、ここにきて、やはり変異株は非常に感染力が強いということで、これは専門家の皆さんからも、今日も尾身先生のペーパーにありましたけれども、隙間をきちっと閉じることとか、このことを非常に強く指摘をされています。私も布マスクをずっと使っていましたけれども、やはり感染が広がってきているということもあり、また不織布のマスクのほうが、いわゆる感染のリスクを下げるということで。
このことについては以前にもご説明した東京大学の河岡先生のシミュレーションで、布マスクでもかなりの効果があるということもしていましたので、この間、布マスクもＷＨＯをはじめ、様々な所で評価もされていますから、布マスクでは駄目だということではなく、私自身も使っていましたけれども、ここにきて、やはり変異株が非常に、東京でももう３割になってきている、感染力が強いということで、改めて専門家の皆さんとも相談をし、今回、基本的対処方針にもそうした趣旨を書かせていただいたわけであります。
もちろん肌荒れがある方もおられますから、布マスクがいいという方、あるいはファッション性でウレタンマスクがいいという方もおられると思います。様々あると思いますので、その場合は２枚重ねで、１枚は不織布のマスクをしていただくということがいいのではないかと思います。
いずれにしましても、これまで以上にこの変異株は感染力が強いということを是非頭に置いていただいて、感染防止策の徹底。これまで以上に人と人との距離を取るとか、会話の時のマスクを、先ほど尾身先生が言われたとおりであります。是非徹底をしていただきたいと思います。尾身先生からもしあれば。
（尾身茂会長）本当に大臣がおっしゃるとおりで、付け加えることはありません。 - （問）西村大臣に伺います。今回、人流を抑えるためにイベントは無観客、あと大型の集客施設の休業という強い措置に踏み切りますが、周知期間というのが少し短いのではないのかということを伺います。
先ほど大臣は細かい対象をご紹介しましたけれども、コロナ対策本部が決定したばかりで、実際には国民の方や事業者の方は、自分たちが対象になるかどうかというのが、まだ分かっていない状況だと思います。
これまでだいたい４日間の周知期間を設けていたと思いますが、なぜ今回は25日、明後日から始めるのかということと、ちょっと細かい確認ですが、やむを得ない場合は、今回も４日間の周知期間というのを設ける方向なのかということを教えてください。お願いします。 - （答）１点目は、この間、大阪での感染状況、あるいは病床の状況、そして東京での感染がじわじわ上がって、感染状況だけを見ればステージ４のレベルに。まだ病床の方はそこまで行っていないですけれども、やがて遅れて病床は悪化するということでありますので、そういった状況の中で、緊急事態宣言の実施をできるだけ早くしたほうがいいという判断が一つあります。
それからゴールデンウイーク、いわゆる大型連休に入る前に、企業に対しても、これは直前のお願いになりますけれども、テレワークであったり、あるいは休暇の取得であったり、このことをできるだけ早くお願いしたい。
それから人の流れ、接触が１日も早く削減の方向に動くようにという、専門家の皆さんから一刻を争う、１日も早くという、そういうご指摘も頂󠄀く中で、事業者の皆さんあるいは国民の皆さんにも、大変周知期間が短くて本当にご迷惑をお掛けしますけれども、明後日の日曜日からお願いをしたいということで、そういった判断をさせていただきました。
少しでも早く人の流れを減らして、人と人との接触を減らしていく。こういった取組みを今できるだけ早くやらないと、変異株は非常に感染力が強い、極めて強い対策が必要だということで、ご理解をいただければと思います。
そうした中で、ご指摘のように今晩、様々な通知、周知、そしてまた明日以降も、関係省庁も含めていろんな団体を通じて、あるいは私どもから通知も各県に出させていただきますし、対応していきたいと考えておりますけれども。
ご指摘のように、25日から実施をお願いするものでありますけれども、無観客化あるいは延期するなどの決定に際しても、様々な混乱が生じるような場合も考えられると思いますので、直ちにその日から全て実施していただくということはできないような場合もあり得ると思いますので、事業者の皆さん、それから自治体の皆さんとも、今もずっと対応を協議しているところでありますけれども、直ちに実施しなくても差し支えないというようなことを、特にイベントの場合、大人数が動くということもありますので、そういったことを検討しているところであります。詳細をしっかりと詰めて、事務連絡でお示しをしたいと考えております。
- （問）今、ネットなどで非常に関心の高い事項について、大臣と会長に１問ずつ質問させてください。
大臣には、本日の定例記者会見で小池都知事が「午後８時以降は街灯を除き、店頭などの照明を消すよう要請する」と明らかにしております。街灯を除いて全ての明かりを消すよう徹底していきたいと。この後、関係団体に要請していきたいと発言されております。
大臣は今日もさらにお忙しかったので、ご存じないかもしれませんが、ニュース記事も多数出ておりまして、ツイッターのトレンドにもなり、かなり疑問の声が多い状況です。政府としては特に問題ないとお考えでしょうか。もしご存じなければ即答は結構ですので、後ほどまずは記事やネットの反応を確認していただければと思いますが、よろしくお願いします。
尾身先生には、インドで確認された、いわゆる二重変異ウイルスにつきまして、昨日、加藤官房長官、国内で５件確認されたことを明らかにしております。感染性を高めたり、ワクチンの効果に影響を与えたりする可能性があるとの見解をＷＨＯが公表しておりますが、このいわゆるインド株が確認されていることについて、先生方はどう捉えていらっしゃるのかお聞きします。お願いします。 - （答）私から最初のご質問です。小池知事がいわゆるイルミネーションとか、そういった夜間照明のお話しをされたことは承知していますが、どういうふうに具体的に発言されたかは、ご指摘のように承知していないですけれども。
実は今日の基本的対処方針にもその旨を書き込んでおりまして、もしお手元にこの後でもあれば、あるいはネットでも出ますので。21ページの下のところですけれども、「事業者に対して屋外照明の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うものとする」という方針を掲げております。
ただ、「防犯対策上必要なものなどを除く」ということにしておりますので、本当に真っ暗になって、そうした防犯対策が講じられないようになってはいけませんので、そういったことを配慮しながらではありますが。やはり不要不急の外出自粛、それから飲食店を含めた多くのところでは20時までの時短、あるいは休業要請をお願いしておりますので、是非、去年の春のようなご自宅にいていただくステイホームを、去年以上に私からもお願いしたいと思いますし、そういった意味で夜中じゅう、明々とついているような照明は消していただくようなお願いを、事業者の皆さんに、あるいは自治体の皆さんと協力して、対応していければと考えております。 - （問）大臣、そこがちょっと大事で。ごめんなさい。小池都知事はイベントとかイルミネーションは消すということ、さらにということで、あらゆる街灯以外のネオンを消すよう要請すると言っているので、今、大臣が言われたことと若干ニュアンスが違っているので、そこは今の大臣発言とは違うと思っています。なので後ほど時間があったら。
- （答）そうします。
（尾身茂会長）インドの株。この変異株については、いわゆる国が40％まで変異株をモニターするということがあります。これをしっかりやってもらいたいということで。実は変異株というのは、いつでもどこでも起きておかしくないので、これからも間違いなく起きる。今日も小さな塩基の配列のあれが起きていると思います。
そこで大事なことは、変異株のモニターというのはプライマーを使って、ターゲットを絞ってやるわけですけれども、それと同時に実は遺伝子のゲノムの解析というのも非常に、ここに来ると今まで以上に。
それで今の私の理解では、ゲノム解析をやっているのは、だいたい全陽性例の５％ぐらいです。これを２倍ぐらいに早く。しかもここでポイントは、一部の地域だけでやっているのではなくて、地域がある程度均等にならないとサンプルとしての意味がないので、早く10％ぐらいには行って、それと同時に、検査の対象があまり片寄らないということが非常に重要で。そういうことでしっかりとモニターしていくということだと思います。 - （問）大臣に事務的なところを１点お伺いしたいんですけれども。人流の抑制のところで、集客施設に対する休業要請一覧があったと思うんですけれども、大阪とか東京は地下街全体であったり。そういう地下街のお店に対する休業要請というのは、具体的にどういうスキームになっているんでしょうか。
- （答）基本的に地下街も大型の商業施設と見なすことになると思いますので、全体の組織の理事長さんなりに休業要請を出すことになると思います。これは当然、知事から出されるわけですけれども、そういった方向で考えております。
その上で協力に応じていただければ、全体に対して支援金がありますし、個々のテナントにも支援金があるという形になると思いますが、詳細は今、細かいところは詰めておりますので、この後、事務的な説明もありますから、ご説明したいと思います。 - （問）大臣にお聞きしたいんですけれども。先ほどの総理の会見の冒頭発言の中で、大阪の医療体制の支援の話が少し出ていまして、確か400床近くだとか200名の広域派遣だとか、新たに確保というような話が出ていたかと思うんですけれども。兵庫も同様にかなり病床は厳しい状況だと思うんですが、兵庫について何か決まっていることや検討していることはありますでしょうか。
- （答）井戸知事から病床のことで特に要請を受けたり対応しているわけではありませんが、やはり神戸市が非常に厳しい状況にあるということでありますので、市長とは何度かやり取りをさせていただいています。
現に重症者ベッドが足らない、というようなお話しとかを聞いておりまして、その上で一つには、看護師さんが必要であれば、いつでも派遣できる体制をこちらは取っておりますので、これは神戸市のみならず兵庫県全体で何かあれば、支援をしていきたいと考えております。
また、神戸の幾つかの病院には、実は企業の系列の病院とか、幾つか私どもからもお声掛けを、働き掛けを行ったりしておりますけれども、引き続き１床でも２床でも積み上がるように対応をしていきたいと考えています。 - （問）大臣と尾身先生に１問ずつ。 今回の緊急事態宣言の意思決定を迅速にできたかという自己評価、あるいは先生方の評価を伺いたいと思ったんですが。もちろん状況からして簡単ではないとはいえ、大阪が解除してから、３月の末には300人台が連続して続いたりですとか。要は４月の初めの頃には、６つの指標のうち４つぐらいはステージ４で、４月の７日のアドバイザリーボードでは、もうすでに緊急事態宣言を出した方がいいんじゃないか、という専門家も複数いらしたと伺っておりますし、12日の国会の答弁では総理からも、１月の緊急事態宣言をしたときよりもすでに厳しい状況だと思っているというような発言もありました。
そういう意味では、そこから今日が23日ですので、約１カ月近くたって緊急事態宣言になる。去年の秋に比べれば、自治体と国の足並みが揃う、揃わないという要因が無くなって、非常に連携が良くなった一方で、なかなか決断するまでに調整と時間が掛かってしまう、というような感じもして。その辺、大臣としてどのように自己評価されているかということと、専門家として見れば、それは意思決定としては早い方がいいに決まっているわけですけれども、その辺はどのようにご覧になっておられたかというところを伺いたい。 - （答）なかなか自分でどう評価していいかというのは難しいところでありますので、コメントするのは難しいですけれども。吉村知事とは頻繁に連絡を取り合いながら状況を確認し、特に尾身会長をはじめ専門家の皆さんからもご指摘をいただきながら、とにかく病床が厳しいということでありましたので、もちろん緊急事態宣言を出すということも大事な判断、決断でありますけれども、まん延防止等重点措置で行って感染を抑えながら。
しかし病床が非常に厳しくなってきたということで、先ほど来申し上げていますとおり、100名程度の看護師さんを確保して今、順次派遣をしていっておりますけれども。それから重症センターを空けていくのに、看護師さんのみならず医師も何人か確保して、派遣を順次行っていくことにしておりますし、もう既に行っていますけれども、こういったこと。
それから先ほど申し上げたような、例えばこれは小此木大臣にもお願いして、大阪にある警察病院で医師・看護師の確保、あるいは病床の確保、こういったことを私からもお願いをしたり。
それから様々な企業の関係の病院。今はあえて企業名を申し上げませんけれども、非常に協力していただいている企業の病院。これは府と私どもが一緒になって働き掛けをして、対応してきています。私自身も企業にお願いをして、系列の病院で受け入れてほしいというようなことを取り組んでいますので。
そういう意味で、緊急事態宣言の発出についてももちろん、知事と何度もやり取りをしながら状況を確認してやっていますけれども、実際に府民の皆さんの命を守っていくために、協力して対応してきている。私どもとしてやれることをある意味、今も関係省庁全部挙げて対応してきていると思います。
その上で緊急事態宣言の内容について、先ほどお示ししたように、詳細にどの範囲で休業要請を行うか、どういった支援策を行うのか、こういったことについて私どもの考えも整理しなければいけませんし、これで協力をしていただけるのかどうかということも含めて、自治体とも調整をしてきていますので、ある意味、一定の時間は掛かるものであります。
私どもとして病床を確保し人材を確保することと併せて、感染を少しでも早く抑えていくということで、連携をしながら全力を挙げて取り組んできたと考えております。
（尾身茂会長）今回、専門家にとっても国にとっても、非常に難しい判断だったことの一つは、もともと緊急事態宣言を出すのは簡単な判断ではないのは、重点措置を既に発していたわけです。今日の分科会での議論でも出ましたけれども、重点措置と緊急事態宣言をどのようにうまく活用するかというのは、今回の経験も含めて、これから学んでいく必要があると思います。
そういう意味では、大阪の場合には今回、変異株の影響もあったと思いますけれども、東京の方は、実は重点措置というのは比較的早くして、さっき周知期間が短かったのではないというご指摘もありましたけれども、比較的早く重点措置を打って、緊急事態宣言を打ったということで、この東京がどうなるかというのは、これから重点措置と緊急事態宣言をどううまく活用するかということで、大きな教訓、いろんなことを教えてくれるのではないかと私は思っています。
（西村大臣）先ほどの質問、確認しました。「街灯の全ての明かりを消すよう徹底したい」という発言だったようです。先ほども申し上げましたけれども、私どもはやはり犯罪対策、防犯というのがありますので、そのことも基本的対処方針に書かせていただいています。やはり犯罪を誘発するようなことがあってはならないと思います。
それから当然、生活必需の薬局であったりコンビニであったり、これはどうしても夜中に発熱することもあるでしょうし、いろんなケースがありますから開いていてほしい。私たちの生活を支えてくれている、そういった業種もあるわけでありますので、必要なそうした明かりはあるものと思います。
私どもの意図するところは、あくまでも感染防止、感染拡大を防いでいくという観点から、ネオンがついていることによって、それに誘われて、あの店開いているんじゃないか、この店、あそこは遊べるんじゃないかということで、何人かで連れ添って、またそこで密になったり、あるいは明かりがあるから、公園が開いているから、じゃあ公園でみんなで飲もうじゃないかとか、そういったことを防いでいきたいと考えておりますので。もちろん様々な世の中の生活、社会のニーズ、こういったこと、これは防犯対策なども含めて、そういったことと両立する形で。
ただ、感染防止をこの時期に、この期間で集中的に徹底して、できればステイホーム、家にいていただいて、不要不急の外出自粛をしていただく中で、人と人との接触を減らして、この期間で何とか感染を抑えていきたいと。そういうことをしないと、この変異株の感染力というのは非常に強いので、急激に増えていくという。そういった意図で、それを抑えていくということが大事ですので、その観点からお願いできる範囲でお願いしていければと考えております。
ありがとうございました。
（以上）