西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年4月22日

（令和3年4月22日（木） 20:20～20:32 　於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）

1.発言要旨

　先ほど総理もぶら下がりで会見をされました。
　明日朝７時から基本的対処方針分科会を開催いたします。緊急事態宣言の発出についてお諮りをしたいと思っております。
　もう言うまでもありませんけれども、先ほど総理も発言をされました。何としてもこの大型連休を機に強い対策を集中的に講じることによって何としても感染拡大を抑えていくということで、国民の皆さまにもご協力を頂きながら進めていきたいと考えております。
　特にこの変異株が関西圏ではもうほぼ入れ替わっているのではないかというぐらいに広がっておりますし、首都圏でもかなり増えてきている。感染力が強い、比較的若い方でも重症化する、そういった報告を受けておりますので、そのことを頭に置きながら集中的に強い措置を取ることによって抑えていきたいと考えております。
　現在、それぞれの都府県と最終的な詰めを行っているところでありますが、専門家の意見をまず聞いて、最終的に判断をしていきたいと考えております。
　それから、月例経済報告についてはもう既に事務方からも説明があったと思いますので省略したいと思いますけれども、景気の判断は維持しておりますが、先行きについて、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるということでありますので、まずは国内の感染を抑えていく、当然、影響を受ける事業者の皆さんをはじめとして必要な対策をしっかり講じていくということであります。支援策を講じていくということであります。
　感染者の数は、ご覧いただいているとおり、関西圏、非常に厳しい状況が続いております。当然、それぞれの知事とやりとりをしております。私自身も、それから事務的にもやりとりをしております。福岡も時短が始まりますので、まずはそれで抑えていきたいということで、ありますが、少し感染のスピードが速いこと、十分連携をして対応していかなければならないと思っております。変異株の割合も上がってきております。
それから、愛知も少し感染のスピードが速くなってきている、それから、近畿圏、いずれも病床も厳しいですけれども、徳島も時短が始まりますし、和歌山も様々対策を考えておられます。
　和歌山は基本的にみんな入院できていますので、入院率は100％ですから、基本的に自宅療養なしということでやっていますから、これをこれから少し緩和していく、ホテルも確保して軽症の方はそちらに入っていただくということで対応されますので、見た目の数字ほど医療は悪くないですが、ただ、陽性率が非常に高くなってきていますので、いずれも大阪関係で増えているわけでありますけれども、この辺りは十分注意をして連携しながら対応していきたいと考えております。
　色んな対策を機動的に講じていきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）コロナ対策についてお聞きいたします。
　今日、緊急事態宣言について、総理が先ほど、東京、大阪、兵庫、京都、４都府県を挙げられました。これまで緊急事態宣言というのは、生活圏一帯で考えてきて対応されてきたと思いますが、今回、東京に宣言を発出して、周辺３県を適用しなかった理由、それから、今後、関西圏あるいは福岡とか他の部分も数値を見ると必ずしも改善しているわけではないところもありますが、今後、宣言対象になる可能性というのも念頭に置かれていますでしょうか。
　最後に、今回、緊急事態宣言は、休業要請というのがこれまでのまん延防止等重点措置とも１月から３月の緊急事態宣言とも大きく異なる点でございますが、この対象をどういう風に線引きしていくか、この考え方というものを教えていただけますでしょうか。　

（答）まず１点目の首都圏の考え方ですけれども、この数値を見ていただく限り、いわゆる緊急事態宣言のレベルに、ステージ４の赤にはまだなっていなくて、ステージ２と３の間ぐらいの状況であります。病床もまだひっ迫してきている状況ではありません。
　一方で、陽性率は比較的上がってきたり、スピードが上がってきたりということ、あるいは感染経路不明が出て、割合が増えたりとありますので、それぞれの知事とも連絡を取り合って、今回も、東京での緊急事態宣言の発出をされた場合にどのように対応していくかというようなことも様々議論をしてきています。
　当然、強い措置が東京で行われるとそれよりも緩い措置が周辺であるという中で、どうしてもそうするとそちら側に人の流れが周辺に出ていくということがありますので、様々な対応を考えていかなければいけないと思っております。全体のレベルとしては、緊急事態宣言を発出するようなレベルではないですけれども、１つは緊張感を持って対応しているということです。
　それから２つ目、東京の対策如何によって影響が出るということにどう備えるかということでありまして、その１つしては、やはり東京との行き来、往来を控えていただくこと。ゴールデンウィークになりますので、どういう対応をこれから、最終的に明日判断するわけですけれども、多くの企業の皆さんにおかれては、是非このゴールデンウィークの機会に、以前から申し上げているとおり、テレワークをしっかりとやっていただいて往来をできるだけ避ける、あるいはこの機会に休みを取っていただくといったことを含めて、対応が必要ではないかということが１つ目です。
　２つ目に、対策の厳しさが違ってくることになってきますので、それぞれの３県では、東京と隣接する地域、感染が拡大している地域で、まん延防止等重点措置を講じていますので、このまん延防止等重点措置の中でさらにやるべきことがあるのではないかということで、対応を協議しているところであります。東京でお酒が飲めない、あるいは閉まってしまうという中で、外に人がむしろ集まっていくことがないような対応を、まん延防止等重点措置の中で考えていかなければならないのではないかということを含めて、最終の詰めを行っているところであります。
　それから２点目。これは緊急事態宣言もそうですし、まん延防止等重点措置もそうですけれども、それぞれの地域の感染状況、あるいは病床の状況、特に病床の状況をしっかりと見ながら、緊急事態宣言は国民の皆さんの命を守るために必要とあれば、これはもうちゅうちょすべきではないと考えておりますし、まん延防止等重点措置はより機動的に地域を限定して適用していくということでありますので、それぞれ感染状況に応じて急激に拡大してきた時、その状況、病床なども見ながら専門家の意見も聞いて、適切に判断をしていきたいと。いわば、機動的に迅速に判断をしていきたいと考えています。
　それから３点目でありますが、どういった対策を強化していくのか。申し上げましたように、より強い対策を集中的に行うことが必要だと考えています。やはり変異株の感染力の強さを考えると、強い対策が必要だと。飲食店への20時までの時短だけでは抑えきれないようになってきていますので、これは大阪の例を見ても、高止まりはしていますけれどもなかなか減少傾向には至っておりません。これを確実なものとするために、やはり人の流れの減らしていくこと、人と人との接触を減らしていくということをやっていかなければならないと思いますので、それぞれの知事が様々、検討はなされていますし、吉村知事は休業要請にも言及をされておられます。そうした知事の考えも踏まえながら、休業要請を行うことも含めて、具体的にどういった業種にどういった措置を講じていくのか、要請をしていくのか、最終の詰めを行っているところであります。
　いずれにしても、専門家の意見も聞きながら、より強い措置、人の流れ、人通りを減らしていくこと、人と人との接触を減らすためにより強い措置を講じていかなければならない、休業要請を行うことも含めて、最終の詰めを行っているところであります。明日、専門家の皆さんの分科会で最終的にお諮りをして、最終的に決めていきたいと考えております。
　そうした場合に、当然、必要となる支援策も出てくることになると思いますので、その措置の内容に応じて、必要な支援策も検討し、行っていくことを考えているところであります。

（以上）