西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月16日
（令和3年4月16日（金） 19:06～20:17 於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）
1.発言要旨
本日、朝から基本的対処方針分科会を開催いたしました。まん延防止等重点措置について、埼玉、千葉、神奈川、愛知各県を追加し、４月20日から5月11日まで22日間ということでお諮りしたところであります。これを見ていただいたら分かるのですが、今回、新たな入院率という、昨日、発表されました、尾身会長の方で整理をされた、よりひっ迫度合いを見るために、入院すべき人ができていないという状況を見るというものであります。この指標、それから陽性率もステージ３で５％とか、改善がされているところでありますが、埼玉、千葉、神奈川について見れば、全てが黄色、赤となっているわけではなくて、ステージ２から３に移行しつつある、陽性率も３～４％ですから、まだステージ３ではない状況ですが、今回、特に東京の近い都市で感染が増えていること、それから、変異株の割合が上がってきていること、これを踏まえて、３県の知事からの要請も踏まえて、今回、まん延防止等重点措置を適用することとしたものです。
愛知県も陽性率が4.2％、10万人当たり16人で、これはステージ３になってきています。そして、入院率が厳しくなってきているということも踏まえて、それと先週今週は２週続けて1.5倍、1.5倍ぐらいで、50％増の勢いで感染者の数が増えています。その大きな要因が、名古屋市で増えているのですが、変異株の割合が約５割となってきています。そうしたことを踏まえて、愛知県知事からの要請もありましたので、それを踏まえて今回適用するということであります。
そして分科会では、奈良と福岡について大丈夫かということでご指摘いただきました。奈良については、先般もお話ししましたけれども、医療もかなり厳しい状況であります。直近１週間も40人ということで、7.6％でありますし、ステージ３から４に行くような、そうした状況であります。奈良県知事とも今日も分科会での議論を紹介しながら、専門家の皆さんのご意見を紹介しながら意見交換をしました。奈良県としては、やはり大阪からの由来、大阪と行き来している、通勤圏ですので、いわば奈良市を含めて衛星都市という中で、大阪で対策を講じてもらうことが重要で、奈良の中で何か飲食店などで大きなクラスターが出ているわけではないということで、引き続き奈良市、他、各市と組んで、しっかり対応していくと。飲食店、大きな繁華街ではないですけれど調査し、クラスター対策を徹底していくということでありました。
私からは、そうした状況を見ながら、厳しい状況になってくれば機動的に対応するということでお話しをしてあります。また、75病院に対して協力要請をされたと。医療が非常に厳しくなってきておりますので、そうした対応を昨日、感染症法に基づいてされています。
私自身も今日、幾つかの奈良県の病院に電話をいたしました。関係の所に電話をし、また関係大臣に要請いたしました。関係省庁が関係する団体、病院、そういった所について、しっかりと対応できる所は対応してほしいということで要請をしております。
大阪も同様であります。大阪も大変厳しい状況にある。大阪府が今それぞれの病院に要請をし、行っていっていますが、それを政府一丸となって全省庁を挙げて、関係の病院にお願いしております。受け入れられる所は是非受け入れを増やしてほしいということで、対応してきております。私も他の大臣にもお願いいたしました。
国と府が一体となって病床の確保、奈良県も同様でありますけれども、全力を挙げていきたいと考えております。もちろん１床当たり1,950万円の支援もあります。こうした支援をしっかりと行っていきたいと思いますし、また今、大阪との間では、看護師の派遣について調整を進めております。大阪府自身は府内から看護師さん約50名を手当てするということで取り組まれていますが、それでも人材が不足する可能性がありますので、関係の団体を含めて、厚労省を中心に、また私どもコロナ室も一緒になって、看護師さん、人材の確保、そして協力をできるように対応しているところであります。
一方、福岡についても、これで見ていただいたら分かりますように、ステージ２から３ぐらいの状況でありますが、陽性率も2.9％、10万人当たりも11人ということであります。ただ、今日、分科会からご指摘いただいて、伸び方が比較的落ち着いていたのが、少し伸びが急になってきているということでご指摘がありました。福岡の服部知事とも、その後、私もそうした状況をお伝えし、状況を確認いたしました。確かに福岡市内で少し感染が増えてきているということで、時短も含め対策の強化を考えていくということでお話しがありました。
引き続き連絡を密にしながら、状況をしっかり見て、専門家の皆さんのご意見も頂きながら、機敏に対応していきたいと考えております。
いずれにしましても、今回の３県、そして愛知県につきましては、これまでの対処方針に記している、ステージ３の段階である地域で感染が広がって、場合によっては県内全域に広がって次のステップ、ステージ４、緊急事態宣言が視野に入る段階に行かないようにするためということでありますけれども、指標だけを見ると少し早い対応、２か３の間ぐらいで対応している感じがあるかと思いますけれども、今回の変異株の動向、大阪、兵庫で急増したことを踏まえて、早めの対応を知事とも相談し、また知事からの要請もありましたので、今日、専門家の皆さんにお諮りをして、対応したということであります。
そして、他の県の状況は、これも見ていただきたいですけれども。これが公表されている４日までの数字ですけれども、兵庫、大阪で変異株の率が７割から８割。それから東京都、神奈川県などで十数％、愛知県で50％ですが、それぞれ直近の値が各県で発表がなされております。これが大阪府は82％、神戸市で70％ということで。東京都もいわゆる地衛研のみであれば４割近いわけですけれども、民間の検査を入れるともう少し下がってくるのだと思いますが、いずれにしても感染研は５月にはもうほぼ全てこの変異株に入れ替わるという予測を立てていますので、この変異株のことを、感染力が強い、また比較的若い人でも重症化するというリスクがあるという報告を受けておりますので、変異株の対応、感染力が強いということを頭に置いて、対策を強化していきたいと。
これは小さなことかもしれないですけれども、マスクをする時には必ず隙間を開けない。これまで感染しなかった濃厚接触者でも感染が認められていますので、これまで以上に基本的な感染防止策を徹底していただきたいと思います。布マスク、ウレタンマスクは不織布のマスクよりも防御の度合い、あるいは飛沫の防御の度合いが低いという評価をスーパーコンピューター富岳で、ここでもお示しをしたことがあります。肌荒れとかファッションとかを考えられる方は、不織布の上に、あるいは不織布の下に着ける、そういったことも含めて、是非徹底をお願いしたいと思います。
これらの地域では、緊急事態宣言、１月、３月にやったものと同等の、エリアを定めた20時までの時短、アクリル板、換気の徹底などの見回り、こういったことを実施していくことになります。それぞれの地域と連携をして対策を取り組んでいきたいと考えております。
そして、変異株は今申し上げたように、首都圏は今このぐらいの状況ですけれども、これが５月にはもうほとんど入れ替わる。ここは１です。100％。大阪をはじめ関西圏は今もうここまできている、７～８割ぐらいまできている。もうほぼ入れ替わるという状況です。
そして、中京圏も今この辺まできていまして、これがもう半分以上きているわけでありまして、あっという間に入れ替わると。
沖縄も予測では今はこの辺りですけれども、ここからぐっと５月にはもうほぼ100％になってくるという予測でありますので、これに対応していかなければならないということであります。
昼カラオケ、カラオケ喫茶などはもうご案内のとおりで、愛知でもそうですし、千葉でもこれだけの人数が出ております。全国的に出ておりますので、カラオケの設備については自粛をしていただくということの要請がなされることと思います。
これは新たな基準でありますけれども、まさに入院すべき人がちゃんとされているか、療養するべき人はどの程度出ているのか、その方々がどれだけ入院できるのか。陽性率については５％ということで新たな基準。より逼迫度、緊急度が見やすいインジケーターとしてお示しいただいております。
そして、そうした時に、特に安定した状況からの変化、立ち上がりを。尾身先生に言っていただいた方がいいですが、日々の陽性者の数もそうですが、若い人は特に増えていないか、あるいは陽性率が急激に上がっていないか、それから先週今週の比、愛知県は申し上げたように1.5倍、1.5倍と２週間続けてきているわけでありまして、こうした状況。さらには歓楽街の夜の人流。これがやはり増えてくると感染が増えるというのは、これまで分析をお示ししたとおりでありますので、こういったところをしっかり見て予兆をつかめということで指標を頂きましたので。これまでもわれわれは分析をしておりますが、これまで以上に、特に県全体だけではなくて、感染がより細かいエリアで広がっていないか。今回、東京から近いエリアで広がっているということもこういう状況から見えてくるわけでありますので、そうした点をさらに細かい分析をこれまで以上にしていきたいと思います。
そうした中で、朝、昼、晩の人出で考えると、やっぱり夜の人出が一番感染との相関関係は強いです。でも、そうは言いながらも、今回、変異株は感染力が強いという中で、やはり朝のこの人流もチェックをしていかなければならない。つまり、昼間、都心部で仕事をしている人の数。これがせっかく１月、２月は４割ぐらいまで首都圏はできたわけです。昨年は７割できた。それがまた20％ぐらいまで戻ってきてしまっています。関西圏では昨年は７割近くいった。今年も１月や３月は３割ぐらいできたわけですけれども、これがまたマイナス13％。
４月の初めで、研修をはじめとして、いろいろ集まる機会が多いのかもしれません。しかし、やっぱりこれは人と人との接触機会を減らさないと感染は減らないということで、ご指摘いただいています。
改めて研修などもオンラインで行っていただく。出張、営業活動なども当分の間は対面ではなくオンラインなどで行っていただく。挨拶回りもあるでしょう。だけれども、それは電話、オンライン、こうしたことを是非活用いただけるように、改めてお願いしたいと思います。
この変異株によって、大阪、兵庫、今、奈良、和歌山も急激に増えています。そして首都圏は大阪と同じようになる可能性が高いわけであります。急激に増える可能性があるという中で、早めのまん延防止等重点措置を講じているということでありますので、是非ともそれぞれの事業者の皆さん方には、もちろん現場で一生懸命やられているエッセンシャルワーカーの方もたくさんおられますので、そういった方々への配慮も必要ですけれども、オンラインでできる業態については是非お願いしたいと思います。
関西も同様です。先ほど申し上げた奈良、そして和歌山。感染が広がっているのはやはり大阪に勤めている方がそこで感染をして、大阪で感染をして戻ってきて家庭内感染。是非とも大阪周辺にお住まいで大阪に働きにいく、こういった方々に対して、可能な業種についてはできる限りオンライン、テレワークをお願いしたいと思います。
その人流でありますが、ミナミなどはかなり、解除した後、増えていたものが１月の水準まで戻ってきました。昨年の12月水準まで戻っていたものが、また戻ってきております。これはまん延防止等重点措置の効果、時短の効果が出てきているものと期待をしたいところであります。三ノ宮も同様であります。京都も戻ってきています。仙台は少し先行して、これは３月18日から県独自の緊急事態宣言を出したけれども、先行して落ちてきています。那覇は必ずしもそうでもないですが、少し微減の状況だと思います。
他方で東京が、12日から始めたということもあって、12月の水準に近いところまで、例えば歌舞伎町、渋谷のセンター街、池袋なども戻っていました。これが少し落ち始めていますが、まだその度合いは低いわけであります。六本木も少し落ち始めている感じはありますが、まだまだであります。新橋でもあります。
是非20時までの時短の協力、これは利用される方も是非それを頭に置いて活動していただくということをお願いしたいと思います。
データで見ても、それぞれの人出を、例えば宮城県であれば４月５日から比べて24％落ちています。それ以前から比べるともっと落ちていますので、宮城県の新規陽性者の数は少し減少傾向に今なってきています。大阪も28％、４月５日から落ちています。その前からももう少し落ちています。これは３地域の合計、キタ、ミナミ、心斎橋の合計のデータであります。神戸の三ノ宮も３割以上落ちてきています。先ほど申し上げたように、東京がまだ７％ぐらいしか落ちておりません。沖縄県も４％程度。京都はもう少し落ちています。
ということで、東京の夜の人出を減らさないと、これまでのデータの分析によると感染者の数、陽性者の数は減らないということでありますので、是非とも20時までの時短、そして利用される方も是非ご協力をお願いしたいと思います。
そして、ゴールデンウィークに向けた感染拡大防止策のご協力のお願いでありますけれども、これも尾身会長から言っていただいた方がいいかもしれませんが、とにかく感染拡大している地域、首都圏、関西圏、宮城や愛知や沖縄、こういった所ではもう日中を含めて不要不急の外出自粛、移動も自粛ということで３密を避けると。何か近場に行く時の必ず避けるということ、不要不急の外出自粛をお願いしたいと思います。そして、こうした地域との往来はとにかく延期する、自粛する、オンライン活用、オンラインの帰省。本来なら対面で家族、親族と会いたいところですけれども、今回は是非オンライン帰省でお願いをしたい。
変異株はこれまで以上に感染力が強いということ、比較的若い人も重症化するというリスクもあることも、是非頭に置いて行動していただきたい。
そして、広がっていないその他の地域でも、できるだけ慎重な検討をお願いしたい。特に熱があるとか体の具合が悪い人は控えていただきたい。むしろ検査をしっかりやっていただきたい。どうしても帰省する場合も、帰省するまでの間は感染リスクの高い場所には行かない、大人数の会食は控える。そして何より高齢者の感染につながらないように、最大の注意をお願いしたいと思います。
会食についてはもう何度も申し上げませんが、とにかく長時間、大人数はリスクが高い。この年末年始、たくさんの歓送迎会でクラスターが幾つも出ています。是非とも大人数、長時間はやめていただいて、同居家族か４人以下。人数は少ない方がいい。４人以下で、そして斜めに座る。アクリル板、換気、もう何度も申し上げています。会話の時はマスク。このことを是非お願いしたいと思います。
そして、飲食店に関連する皆さまにはガイドラインの徹底。一店一店、それぞれの都道府県で回ってまいりますので、こうしたアクリル板などの設置もお願いしたいと思いますし、持続化補助金や換気の補助金もあります。是非ご活用いただきたいと思います。
ちなみにテレワークも、中小企業の皆さんにはテレワークの補助金がありますし、ＩＴ補助金もあります。是非ご活用いただきたいと思います。
そして、感染が拡大していない地域でも、観光地とか集客施設の周辺の飲食店は優先的に様々な見回りをやっていただいて、同じようにこうしたアクリル板とか、感染が広がっていないからといって安心して、大人数、そして長時間の食事にならないようにしていただきたいと思いますし、それぞれの店舗もこうした対応をお願いしたいと。
感染はなかなかゼロにはなりません。これも何度も申し上げています。しばらくずっと少ない感染者の地域でも突然、50人、100人と感染で出るクラスターがあります。何かの拍子で出てきます。是非こうしたアクリル板とかの対応をお願いしたいと思います。
そして、イベントや、ゴールデンウィークはいろんな行事もあるかもしれませんが、感染が拡大している地域では、とにかく徹底されない場合は自粛、それから開催方法の変更、規模縮小、無観客、分散開催、延期、自粛などをお願いしたいと思いますし、その他の地域、感染が拡大していない地域でも人数制限とか入場整理、こういったこと。密集回避をお願いしたいと思います。
そして、大型店舗の皆さんにも、感染拡大の地域は催し物とかバーゲンセールは延期、自粛をしていただきたいと思いますし、その他の地域でも人数制限とか感染防止策の徹底を改めてお願いしたいと思います。
そして、地域の支援。今日も国会で議論がありました。もう既に感染が落ち着いている地域では、22の道県において、これは地方創生の臨時交付金も活用して１兆円を配っておりますので、それを活用して県民の県内旅行を割引する。島根、大分、長崎といった所は感染がそれほど大きく出ていない、落ち着いていますので、県民旅行を支援している。これをさらに国交省は支援していこうということで、感染が落ち着いているステージ２以下の地域については、県内旅行について、割引を約3,000億円で支援していくと。県民が県内の旅行です。感染が落ち着いているエリアで、支援額は上限5,000円で宿泊クーポン券。これは土産物や飲食店で使えるということで、上限2,000円で支援していくということで、既に３つの県が交付決定しております。
是非こういったものを活用していただきながら、感染が落ち着いている所はこうしたことで地域の活力維持をお願いしたいと思いますが、感染拡大している所はまず抑えるのが最優先でありますし、そうした所との行き来は是非控えていただきたいと思います。
これは東京の陽性率です。必要があれば、資料を出したいと思いますが、私からは以上であります。
（尾身茂会長）私の方からは、もうたった１点だけ申し上げたいと思います。今日の議論です。いろんなことがありましたが、最も今日、重要で強調された点は、まん延防止等重点措置を今いろいろ県が始まりましたけれども、これからはこのタイミングを早くするのが非常に重要だという点が、最も今日の大事な点だったと思います。
実は今日、大臣からも言及されましたが、今回の関東の３県、それから愛知に加えて、なぜ福岡とか奈良をやらなかったということもかなり議論されて。そこの中で、昨日これはお見せしたものですが、是非マスコミの皆さんもこのことを強調していただきたいのは、ここに書いてある、いわゆるこの強い対策です。これは当然、重点措置も含む。これを講じるタイミングでいろいろ説明をしなくてはいけないので、文字が多くなっていますが、ここの中で最も重要なことは、全部重要ですが、ここです。今週先週比が1.0を大きく上回る、小さくの場合は長く、大きくの場合は短期間になりますが、この２週間以上続く場合には、こういう強い対策を打つ必要がある。つまり警戒しなくてはいけないということです。
そういう意味では、先ほど大臣が、関東は全体として見ればそれほどではないけれども、一部地域ということがありました。一部地域では何か起きているかというと、あるいはあまり感染者が多くない福岡。今日は福岡ということも出ましたが、なぜ専門家は福岡みたいな所を重視しているかというと、あるいは東京もそうです。このことが実はかなり進んでいて、感染のスピードがどんどん上がっている。
例えば奈良は、今、医療に非常に負荷が掛かって、感染症法も変えたものを使って大変でありますが、先週今週比では奈良は少しずつ下がっている。拡大のスピードです。
このことが、実はこれからの大きな山になるかどうかを占う、重要な参考になる指標なので。今日明日を見るのではなくて、過去を見ていく、トレンドです。これが極めて重要で、そういう意味では、なぜ福岡、そんなに大したことない、だけども、我々が今かなり重視しているのはそういう理由です。１週間ではないけれども、先週今週比が１より増えているのがずっと続くということが、１週間ではあれですけれども、２週、３週、４週、５週。これは東京はもう６週以上続いていると思います。
これがだんだんと、いわゆる実効再生産数がだんだん上がっていきますから、そうすると急速な拡大。東京はまだ微増という感覚を多くの方はお持ちかもしれませんけれども、これは早晩、どうなるか本当のことは、それこそ人間、神のみぞ。だけど普通に考えると、今までのデータを分析すると、だんだんとこのことが続いているので、もう２週間ではないですから。福岡は見ていただくとかなり急速に上がってきている。
２つパターンがあります。だらだらと長く上がる場合と、比較的短期であるけれども急速に上がる場合と、２通り大きく。しかしどっちか、ある場合は、スピードが弱ければ少し長い、急速であれば短い。だからここはそんなに、以上という書き方しかできませんが、このことが極めて重要だということ。
そういう意味で、各自治体には今日も、これは基本的対処方針にも書かれましたけれども、こういうインジケーターの中に特にこれを見ると、ある程度これからどうなるかが分かるので、これについてはある程度分かった時点では重点措置等を検討するということ。これを県だけの平均値ではなくて、同じ県の中でも地域差があります。今回、神奈川とか千葉、埼玉はそういうこと。そういう意味では、県の全体の指標じゃなくて、地域ごとで当然差がありますから、そういうものをモニターして、重点措置を効果的にやろうと思ったらそれが必須です。そのことを是非、今日も各自治体に政府を通してお願いしたいと。これが今日の最大のポイントであります。
2.質疑応答
- （問）大臣と尾身先生にそれぞれ１問ずつお願いいたします。
大臣には大阪についてですけれども、今日の議運でも、感染者数の増加は鈍化しているということでありましたけれども、他方、医療のひっ迫が非常に厳しい状況になっています。吉村知事も求めているような、追加的な強い措置を取るということも念頭にどんどん対策を考えるとすると、強い対策を打っていく時を見極めるのは、いつぐらいの時期を考えていらっしゃるのでしょうか。お願いいたします。
それから尾身先生に、先ほど冒頭大臣からもありましたが、N501Yに変異があるウイルスが置き換わっていくスピードがどんどん上がっていて、特に関西ではかなり置き換わっていると。そうすると、このスクリーニング自体にもうあまり意味がなくて、保健所ですとか検査機関のリソースを、スクリーニング40％という目標達成に割く必要はないのではないかという声も聞かれますが、今後の変異株の検査体制の在り方はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。 - （答）私から大阪府のことをまず申し上げたいと思います。ご指摘のように、先ほどちょっとお示ししましたけれども、人流がかなり減ってきていますので、これがどの程度効果を持ってくるのか。これまでの株、ウイルスであれば、過去の分析で、20時までの時短でかなり減少させることができるという分析がありますけれども、変異株は感染力が強いという中で、これはどの程度下がってくるかというところを見ていきたいと思っておりますが、ご指摘のように、今日、私も答弁しましたけれども、新規陽性者の数の伸びは鈍化してきています。
ただ、そうはいっても1,000人、1,100人、1,200人のレベルで続くと、これは今以上に病床は非常に厳しい状況がさらに厳しくなると。まさに切羽詰まった状況がより厳しくなってくるということでありますので、これが本当に下がってくるのかどうか、ここは非常に重要な点であります。
尾身先生とも様々、議論をさせていただいていますが、どのぐらいの下げ方になってくるのか。これを今日が10日目、５日から始めて10日過ぎぐらいです。19日で２週間ということでありますので、この２週間ぐらいから効果が出てくるということだとすれば、来週の数字が非常に大事になってきます。
他方、この間の病床についてはしっかりと対応しなければならないということで、大阪府にある病院を、我々は全部リストをもらって、大阪府が声を掛けている所、お願いをしている所を全部我々もそれをサポートしていくということで。先ほども申し上げたように、いろんな大臣にもお願いしながら、各省からそれぞれサポートをして、１床でも多く病床を確保できるように対応しているところでありますし、看護師さんの派遣についても、あるいは医師の派遣についても、国としてできることをいろんな所にお願いをして、対応を今急いでいるところであります。
その上で対策の強化については、１つはまん延防止等重点措置でもさらに強化ができます。これは今、飲食店について20時までの時短をお願いしていますが、それ以外の施設、いわゆる政令11条にあります他の施設、興行場、運動施設、演劇場とかこういったもの、様々施設がありますので、こういった所に対して時短の要請、あるいは入場制限、入場の整理、こういったことを要請することができますし、命令、罰則の措置も対応できるわけであります。強い措置も対応できるということでありますので、こういったことが一つには考えられます。
また、兵庫県が行ったように、その対象エリアを広げるということもあります。ただ、これは大阪府全域に広げるのは基本的には想定されていない。そうなると、もう全域でまん延してきているということになりますから、そうなると緊急事態宣言の状況になってくるということだと思います。
そして、緊急事態宣言について申し上げれば、まさに国民、府民の皆さんの命を守るために必要とあれば、これはちゅうちょするべきではないと考えています。緊急事態宣言となれば全域にわたってさらに強い、休業までの措置が取れることになりますので、これはかなりの私権制約、極めて強い措置で抑え込んでいくということになっていきます。
緊急事態宣言にならないようにするために、このまん延防止等重点措置を講じていますので、このまん延防止等重点措置、その対策についても機動的に状況を見て、さらに強化することも含めて、ここはまさに知事と連携をしながら、専門家の皆さんの分析を頂いて、どういった対応が必要になってくるのか、対策、強化が必要なのか、こういったことを機密に連携をしながら、まさに機敏に、機動的に対応していきたいと考えております。
（尾身茂会長）東京はイギリス株が主流になるから、あまりモニタリングしてもということですけど。実は今、変異株のパーセンテージの増、あれに非常に興味があって。これは当然です。しかし変異株であろうが。今イギリス株の場合には既存株より感染が高い、ほぼ間違いないです。そういう中で一番我々に求められるのは、もちろん変異株モニタリングも大事ですけど。今、日本で起きていること、大阪で起きていること、恐らく東京でも可能性がある。関東と関西の一番大きな都市で。もう関西では医療のひっ迫がもう起きている。いわゆる確保病床数も超えていますから。次の第２のハードルまで行ってしまう、あるいは行っているという状況で、今は恐らくここが一番の問題です。
東京も別に感染者が700になったから大変ということはありますが、実はこのまま続くと大阪のようになる。ここが問題の核心で、それは変異株が何％かというよりも、変異株があるものがドミナント、主流になる。同時に並行していくことはもちろんありますけれども、どんどん変異株が、イギリス株が既存株を追い越していくことは、ほぼ間違いないと思います。
そうするとそのパーセントが何％と毎日、56％から70％になるということをモニターすることは重要ですけれども、それよりもともかく何が一番今、我々にとってやらなくてはいけない、あるいは課題かというと、このまま感染力が強いものがどんどん行って、先ほど大臣からいろいろ対策が出ましたけれども、東京も含めて今一番求められることは「接触機会の削減」です。これは変異株があれば余計ですよね。
今の感染のスピードを見ると、さっきの私の先週今週のことを見ると、これに最大のリソースを割くべきです。そうではないと何％か正確に分かったとしても、あるいは100％やって全部分かったとしても、強い感染対策ができなければ、医療のひっ迫は必ず起きます。そのことを十分我々は認識する必要があると思います。
そういう中で、だけれどももちろん、だからといってモニタリングをやらなくていいなんていうことはなくて、むしろイギリス株以外に、ほかのE484Kの南アフリカとかブラジルの株というのが、どんどん来る可能性もあるので、そういう意味では適宜モニタリングするということが極めて重要で、それを100％全部ということは。
今、特に東京の場合には民間の検査が多いです。そういう意味ではちゃんと民間の検査にも、しっかりいろんな変異株のことも。そういう努力をして。ということが非常に重要で、同時に他の株が来るということが十分あり得るわけです。そういうことのモニター。
それはゲノム解析も含めて。だけれどもゲノム解析を全例でやるということは、これは不可能ですから。現実的、理論的には。そういう意味ではサンプリングをして、代表的な傾向を掴むということであります。
あとはサンプリングは全部できない、100％はできないけれども、クラスターが起きたときには、必ず詳細な調査をするということが非常に重要で、クラスターができたら、すぐに早く調査を、介入と同時にする。そのクラスターが新しい変異株で起こっている可能性だってあるわけです。
そういうことで、私はともかく何のために変異株をモニターしているかというと、実は医療のひっ迫というのが一番大事で、そのためには感染の機会。今は東京に来ることを抑える、行くことを抑えるということはあります。東京に来て、あるいは出る。
先ほど大臣のプレゼンテーションの中に、一番冒頭にはその地域の中での、外に行かないでください、来ないでくださいというのは当然、感染した地域の往来、両方です。地域との往来について、これも大事であるけれども、むしろそれ以前に、同時にと言いますか、どちらが大事というか、東京なら東京の中で今、接触の機会を抑えることが、実は変異株対策でもあります。
私はモニタリングが大事だと思います。しかしモニタリングすると同時に、こちらの方が、むしろ今の状況は、東京の状況は、私は何度も最近言っていますけれども、先週今週比がずっと続いていますから。２週間というものではないです。
このことは、まだ大阪のように行っていないから、まだ先かと思いますけれども、実はこれをしない限り、東京もぐっと拡大が加速するということが、極めてそういう可能性があるので、日本の市民、都民、都知事、それから区長さん、それから大臣をはじめ国のリーダーがワンボイスにならないと、なかなか都民に響かないので、是非そこが実は今の。
大阪は大阪で、最大の課題は医療のひっ迫をどう。もうひっ迫していますから。どうするかということで、医療体制の強化というのも限界までやっていると思いますけれども、国がサポートする。
東京の場合には大阪のようにならないために、変異株のモニタリングを40％、そこまで私はやった方がいいと思いますけれども、そこは民間の医療検査もやる。ということは当然やっていきますが、リソースに限りがある。
これをやらない限り、変異株のモニタリングだけに全力しても。そんなことはない。もちろんこちらもやっていますけれども、実はそこが今回の、今の東京が、首都ですから、首都圏、一番大事な。
是非そういう意味で結論からいうと、変異株のモニタリングは重要です。だけれどもそれと同時に、あるいはそれ以上に重要なのは、変異株あるいはこのウイルス自体が、これ以上の感染拡大をしないようにする。そのキーワードは「感染機会の削減」、これに尽きます。 - （問）西村大臣にお尋ねしたいのですが、愛媛の知事は、まん延防止等重点措置の申請を検討するということで、知事側とはどのようなやりとりをやって、どうお考えかというのをお尋ねしたいと思います。
- （答）今日、知事が会見で要請を検討するということを表明されたのは、先ほど私も報道で見ました。知事とは昨日今日は話しておりません。
何回かやりとりをこの間にしておりまして、特に愛媛の松山市の繁華街のクラスターが出たときから何度かやりとりをして、その後もやりとりをする中では、中村知事からは、まずは時短をやり、そして検査をやって、まさに松山の繁華街の重点検査をやって、それで何とか頑張っていきますと。さらにそれでも持ちこたえられないときは、何かお願いするかもしれませんと。こういう形で電話でやりとりをしたわけであります。
今日そのような表明をされたということで、この週末、今日から明日にかけて知事ともまた話したいと思っています。
状況を見ますと、知事が恐らく心配されているのは、医療の状況が、特に入院率が26％まで来ていますので、25を切ってくれば、まさに入院すべき人ができない状況になってきているということで、事務的な愛媛県とのやりとりでは、この医療のところを心配されておられるということであります。確かに14人まで来ていまして、6.2％でありますから、かなりステージ３の状況になりつつあると。
私どもがこれまで愛媛県側とやりとりしていたのは、松山の繁華街のクラスターで広がったということでありまして、かなりクラスターが追えていると。経路不明が28％ですから。
これは他の長野もそうですけれども、新潟もそうです。繁華街のクラスターとか特定のクラスターで急激に増えても、その関係者を追い掛けていけば、クラスター対策で経路が分かりますので、ここは20％台ということで、かなりの程度クラスター対策でやっていけているという判断を、この何日間かはしておりました。
事務的なやりとりの中でもそういう報告を受けておりましたので、何とか持ちこたえてやってくれるのかなと。特に時短と検査をかなり広げているということで聞いておりましたので、去年の夏の歌舞伎町とか大阪のミナミでやったように、とにかく時短と検査を増やすと。
無症状の方も含めて対応するということで、かなり抑えていけると私どもは見ておりましたので、急激に感染が増えているというよりかは、病床のほうが遅れて少し悪くなっているのではないかと思いますが、この辺りはよく連携をして。
そして先ほど尾身会長からありましたように、ここに来て若い人が増えているとか、変異株が一段と増えているとか、夜の人流がまた増えているとか、そういったところも含めてしっかりと。特に松山だと思いますけれども、しっかりと見て、専門家のご意見も聞きながら、適切に判断をしていきたいと考えております。 - （問）大臣に伺います。福岡の認識ですけれども、現時点で福岡県に対して求めている対策はあるのでしょうか。県内では時短も未実施ですが、重点措置の適用も視野に入れた上で情報を共有されているのか、見解をお願いします。
- （答）今日の段階で服部知事とやりとりを。副知事のときから対応されていますので、私も何回か副知事時代からやりとりをさせていただいていますので、よくお互いのあれは分かっていますが。
その上で今日の段階では、まさにおっしゃったように24条９項に基づく、いわゆる要請で命令・罰則のない形ですけれども、例えば21時までの時短とか、これもまだ取り組まれておられませんので、私からもそのことを言及しましたし、知事の方でもそのことも含めて考えたいと。何か表明されたのかどうかはあれですけれども、この週末にも関係部局が集まって対応していきたい、ということをおっしゃっていました。
それとこれも発表されているかと思いますけれども、県内、特に福岡市に重点を置かれているかと思いますが、病院に対して病床の確保については、あらためて要請をしたと聞いておりますので、今後。
ここには福岡の数字がありますけれども、先週比がありませんけれども、尾身先生が言われたように、まさに先週に比べて2.1倍で増えていますので。割と落ち着いていましたが、急にここに来て上がってきている状況であります。昨日が109人、今日の数字は分かり次第言いますけれども。
ということで、少し伸びが急になってきているということで、知事とその状況について危機感を共有したところでありますので、病床についてはすでに対応されているということで、時短を含めてどういった対応をしていくのか。昨年には中洲の地区での重点検査も行っていますので、そういったことを含めて対応が。
今日は138人です。ということで昨日は109人ということで、100人台で増えてきているということ。長い間、２桁で割と落ち着いていましたが、変異株の状況なども含めて、先ほど尾身先生が言われたように、上がってきているときに変異株が急に増えているのかどうかというのは、これは意味があると思いますので、こういったところも含めてよく分析をして、引き続き連携して対応していきたいと考えています。 - （問）大臣に１問と尾身先生に１問お願いします。
大臣にですが。飲食店の時短で感染拡大が収まらない以上、以前から申し上げていますが、やはり出勤を減らして人流を抑えるのが最も効率が良いと思います。大臣も以前から経済団体に要請をしていますが、残念ながら例えば東京でいいますと、電車の満員も見られますし、劇的な効果がないと。
そうすると現行の法律と基本的対処方針の組み合わせとか、多少荒っぽい発想の転換等を含めて、出勤を減らす実効性を担保していくことは、現状できないのでしょうか。あるいはもしできないとしたら、今後出勤を減らす実効性を担保できる、対策の検討の必要性についてお願いします。 - （答）先ほども申し上げましたけれども、去年は７割やれました。関西圏でも７割近く出勤者が減ったわけです。やればできるんです。それが残念ながら今回、４割はやっていただきました。そしてそれが今２割減り、２割減でとどまり、関西では13％減にとどまっているという状況。
これは４月ですから、去年も緊急事態宣言の当初、４月の上旬はやはり同様の水準で、どうしても移動の時期で引き継ぎがあったり、新入社員などの研修があったり、あるいは入学式などもあるのだと思いますので、どうしても電車での通勤通学というのがあるのだと思いますけれども、それでも去年から１年間経験を積んできていますし、補助金も用意しておりますので、全くご指摘のとおり、新たな日常の象徴としてテレワークということを是非、それぞれの企業で、さらに増やしていくことをお考えいただきたいと。
労務管理、労働時間の管理などのガイドラインなども出させていただいておりますので、そうしたことも含めて、是非お願いをしていきたいと思います。
その上でご指摘のように、特措法のまさに命令・罰則などを含めた対象は政令11条の対象施設ということで、先ほども申し上げましたけれども、飲食店のほか劇場、映画館、演芸場、あるいは百貨店、マーケット、展示場、運動施設、それからあとは理髪店などのサービス業、自動車教習所、学習塾、ホテル・旅館、あるいは学校関係、こういったところに限定されておりまして、いわゆる一般のと言っていいのか、事務の作業所とかオフィス業務、こういったことに対して24条の要請はできますけれども、それ以上の強い措置が取れないということで、何かできないのか、これは大きな課題だと思っております。
もちろん一般の企業の皆さんにこういう形で応じていただけると、本当にありがたい。まさに「人と人との接触を減らさなければならない」という尾身先生のお話のとおり、そうした状況にあるわけですので、何とかお願いをしたいと思いますが、大きな課題の１つだと認識しています。
併せて今日も国会で議論がありました。この間、何回か国会で答弁をさせていただいていますけれども、事業者の皆さんにはそうした命令・罰則という強い措置で、もちろんそれに対する支援策も用意をしているわけでありますけれども、一般の国民の皆さんに他の先進国、民主的な先進国が行っている外出禁止に対しての罰則・罰金、あるいはマスク着用の義務付け、これも私どもは要請に留まっていますけれども、民主的な先進国家であっても、そういったことに対して罰金を科す国も数多くあります。
もちろん憲法を含め法体系が違うというのもあると思いますので、一概に論じられませんけれども、今回特措法を改正させていただいて、そして一歩、命令・罰則という、事業者に対して強制力を持つ形で改正ができたわけでありますけれども、さらに今後、憲法上の議論も含めて何が必要なのか、このことについてはまさに不断の検討を進めていきたいと考えております。
専門家の皆さんのご指摘も頂きながら、何をしなければいけないのか、そうしないとまさに感染を抑えることができないのか、こういったことを含めて、引き続き議論を深めていければと考えています。 - （問）尾身先生に。冒頭のご説明の中で、大阪などの現実の状況を見て、ちょっと気になった点をお聞きしたいのですけれども。
ステージ３が陽性率５％です。そしてステージ４が陽性率10％以上ですが、今の変異株の拡大のスピードの状況を考えると、ステージ４がステージ３の２倍の10％というのが、今の状況でいうと現実的なのかなと思いまして。例えば８％とか９％台のほうが、現実的なのではないかと。10％が２倍、ステージ３の２倍ということについて、あらためて１点お聞きしたいんですけれども。 - （答）今のこの５、10です。これは恣意的にやるわけにいかないので、ある程度根拠が必要です。これはほかの指標も同じ考えですけれども、やはり今までの経験、特に去年の４月よりも直近のものがいいです。ウイルスもいろいろ変化していますから。
第２回目の緊急事態宣言が出たあの頃の感染状況というのを分析して、それで感染の拡大とか、あるいはステージ３になっている県、ステージ４になっている県、２になっている県のＰＣＲの陽性率をやると、だいたい大まかこの辺の。
これは例外が必ずあります。これは全国区の。だけれどもこれぐらいでやると、だいたいはステージ４になった県は、多くの県がここに行っていると。そういう解析の下なので。
ただ、おっしゃるとおり、これは全国平均で、ＰＣＲ陽性率だけでステージを決めるというよりも、むしろここで言っている、さっき私が示した探知の。そして陽性率というのは、実は若い人が増えるとか人流が増えるとか、先週今週比がガッと上がると同時に、比較的これは感染拡大の早期に上がってきますから、むしろ10％というのが大事というよりも、８％という議論は当然あります。
８％にすれば早くステージ４になるという、そういうことで絶対的な価値ではないですけれども、むしろ５％のほうで引っ掛ける。あとは上がっていくということが重要だと思っています。
（西村大臣）最近毎日のようには説明しませんけれども、今５％を超えてきているということです。以前を見ても、赤が陽性率ですから、去年の夏も５％のレベルはここです。ちょうど７月の上旬、６月ぐらいから新宿区長と会い始めて、新宿で重点検査をやろうということで張って、ここは横ばいですけれども、まさに尾身先生が言われたこの５％のところからやはり増えていっていますので、１つの兆し。
去年の夏は緊急事態宣言とかいうことなしに収まった。これは10％行かずに横ばい。検査と時短でこのぐらいの波で収めたということです。年末年始も５％のところ、やはり11月の下旬、例の私が勝負の３週間と申し上げた辺り、そして時短を始めた、これは22時の時短でしたけれども、あるいはＧｏＴｏを一時停止するというところが、ちょうどその５％のレベルで、10％になるとまさに上がっていくところということで、そういう意味で私どももいろいろ議論をさせていただいて。
もちろん今後のいろんな状況で、またデータが変わってくる。尾身先生が言われたように、いろんな状況でウイルスも変わりますので、まさに変異株がどのようにさらに進化していくのか、変異していくのか、それからワクチンの接種の状況、こういったもので基準については、これもまさに不断の見直しをやっていく。
覚えておられるとおり去年の春は、10万人当たり0.5人、１人で解除だと言っていたのが、今は300人、500人という。これは１つの目安ですから、全体を見なければいけないですけれども、ということでご理解をいただいて、引き続き状況を見ながら、不断の見直しを行っていければと考えています。 - （問）尾身先生に伺います。いわゆる感染力が1.3とか1.5倍の、それが100％まん延した場合は、これまでと違う場所でもうつると。例えば混んでいる電車の中とか、それからバスでもタクシーでも、そういうことをやはり考えて生活変容をしないといけないのか。
要するに変異株がはやったときに、どういうふうにわれわれはそれに自己防衛したらいいのか、もう少し具体的に。とりわけ私も還暦を過ぎているんですけれども、やっぱり混んでいる電車には乗らないほうがいいと。先生もどうお考えになるのか。
要するにどうやっても、ワクチンもないわけですけれども、われわれが変異株に対してどういう自己防衛をしたらいいのか、もう少し具体的なシーンとして、こういうクラスターが起こるのではないか、というところぐらい言っていただいたほうがいいのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 - （答）一番変異株と感染拡大がリンクしていると思われているのは、大阪です。大阪の場合は、実は変異株の影響もあると思います。しかしそれだけではないと思います。若い人たちを中心に、緊急事態宣言を解除して、その後の人の。
当然です。年齢は必ずしも若い人に限らないですけれども、そういう人たちがいろんなところで、飲食店に限らず行ったという人々の行動も影響したということは、間違いない。その上に変異株の影響があったと考えられます。
そういう中では、今の大阪のいろんな状況を見ると、今おっしゃった電車の中でうつるというところまでは。私は何回も申し上げていますが、大阪の最大の課題は、医療のひっ迫です。そういう中で実は、東京に比べて人流はかなり下がってきて、今は緊急事態宣言、この前の一番下がったところに、ほとんど近づくまで行っています。
そういうことで、これが本当にいわゆる人の接触というものを絶ったぐらいでは。つまり１つ例えとして、満員電車はあれですけれども、普通の電車でうつるような感染力があれば、とてもそのぐらいで下がるということは、普通は考えられないです。
従って今のところはそうですけれども、でもおっしゃるように、これからどうなるか分からないので、ともかくどんなことをしたらいいのか、というご質問ですけれども、今の状況は、新しいフェーズに入ったと。感染力。これは間違いない。残念ながら認めたくないです。人間として嫌なことですけれども、これがリアリティーです。
このリアリティーを、日本社会を構成する人がみんな、残念だけれども、受容するしかない。横を向いて、これをないものにするというわけにいかないです。そういう意味では、私はやっぱりどうしても。先ほどどなたかのご質問であった変異株の。
結局今、一番われわれが問題にしているのは、医療のひっ迫を抑えるということです。そのためにはやっぱり７月と６月と、今、河野大臣が一生懸命、自治体と。やっぱりこれは事実として、高齢者にワクチンが行く。希望者に行くというところまでが、私はそれこそ同じ言葉を。大臣は先ほど勝負どころ。何度も使うといけないですけれども、言葉はともかく、極めて重要な時期だと。
そういう中で、さっき出勤の話もどなたかからありましたけれども、私は今の時期のこの意味を、なぜ今はこういう状態になっていて、どういう見通しなのか。それから一つ今日の分科会でも出ましたけれども、人工呼吸器というものが、若い人も含めて結構多くの人が、単にマスクを当てるみたいな感じで。いわゆる挿管をして。こういう感覚がない。人工呼吸器はただ酸素を与えるぐらいじゃないかというのが、どうもアンケートでは。そういう認識の人が。
今は多くの人が協力しているけれども、一部の人は必ずしも感染対策が十分でないということは、これは残念ながら事実です。こういうことに今われわれは直面しているので、そういう意味では変異株をどうしたらいいのかというと、個人のほうは、やるべきことは明らかだと私は思います。前から言っているようなことを避けてもらう。
あとは行政のほうが、やはりさっき言ったメッセージをはっきりと、なぜこうなんだ。見通しはどこまで我慢して。今は我慢という言葉しか言いようがないです。そういうことで、一般の人がやっぱり心から納得するという、そういう意味では私は是非、東京都にお願いしたいのは、やはり飲食店なんかに本当に知事と区長さんと、関係者が見回りに行くぐらいのことをしないと、私はなかなか。今の問題です。これは変異株。
個人でやるべきことはもう決まっています。あとはそれをさらに。大変です。みんなが大変な思いで、あとワクチンが高齢者に行くまでが、１つの重要な時期だと思いますけれども、そこまでに何とか医療のひっ迫、崩壊を防ぐという、このことを国民、都民、みんなが認識する。そのためには、しつこくなって恐縮ですけれども、国や自治体がもう一歩汗をかかないと。
国民、市民、都民のやることは明らかです。一部の人が必ずしも、残念ながらやられていない。その人たちも同じようにやってくれるために、強いメッセージと強いアクションが。実際のアクションです。これが必要だということに昨日の分科会でもなったし、そういうことだと思います。 - （問）西村大臣にお伺いしたいのですが。先ほど表示されたゴールデンウイークのお願いですけれども、あれは法的にはどういう位置付けといいましょうか。基本的対処方針に触れてあるものもあれば、そうでないのもありまして、今回のお願いの位置付けをご説明いただきたいのですが。
- （答）今回、基本的対処方針に基本的な考え方はお示しさせていただきました。これは今日の分科会でもご議論いただきまして、明確に位置付けようということで書かせていただいています。ゴールデンウイークも例示として挙げさせていただいています。
そしてこれは基本的対処方針の性格というかあれですけれども、全てのことを全部細かく書いてしまうと、それを変えるたびに毎回変更しなければならない、毎回分科会を開かなければならないということで、基準等についても細かい基準までは書かずに、まさに分科会でお示しいただいた指標とか別表だったり、あるいは通知だったり、いろんな形でお示ししております。
そういう意味で全てを書いているわけではありませんけれども、専門家の皆さんともご議論させていただいた上で、そしてここにお示ししているようなことを、これからお願いしていきたいと。
これは法律上でいえば、私どもが呼び掛けていくということに加えて、24条９項に基づいて、それぞれの都道府県知事が。もう既に小池知事も東京との往き来は避けてくださいというようなこと、不要不急の往来については東京に来ないでくださいと、そういったことを言われております。
私も今日、黒岩知事ともこういったこと。黒岩知事が代表で分科会に出ておられましたので、こういったことを黒岩知事も代表として理解されていると思いますけれども、あらためて知事会の皆さん方、飯泉会長をはじめ皆さん方にも、こうした内容をワンボイスで言っていけるように。
特にそれぞれの都道府県民の方々には、知事の権限で24条９項で呼び掛けができますので、こういったことをお願いしていきたいと。国も、そして専門家の皆さんも一緒になって、ワンボイスでお願いをしていければと考えております。
ありがとうございました。
（以上）