西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月6日
（令和3年4月6日（火） 14:51～15:30 於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）
1.発言要旨
まず、コロナの関係を申し上げますと、昨日より大阪、兵庫、宮城でまん延防止等重点措置が開始されたわけであります。国会でも答弁しておりますし、もう説明してきていますが、緊急事態宣言と同等の厳しい措置、これが20時までの時短と、それからイベント5,000人の制限、こういった強い措置で、それぞれのエリアで、大阪市、神戸市をはじめ阪神間の都市、それから仙台市で感染を抑えていくということで全力を挙げていきたいと思っております。併せて店舗の見回り、呼び掛け。これでアクリル板の設置であるとか換気、それから会話のときのマスク、こういったことの徹底を図っていくことで、もうスタートしております。それぞれの都市で、外部委託も含めて職員の皆さんと一緒に先頭に立ってやられていると思います。
後で人流も少し出しますけれども、モニタリング検査も併せて重点を置いてやりたいと思っていますが、これまでのところ、ご案内のとおり栃木から始めて、１週遅れて大体検査の結果が出てきますので、遅れていくということです。ということで、大体7,000件配って6,800件回収できて検査が行われているということです。５週目、６週目、合計しますと２万6,000件配って１万8,000件回収。検査を行って11件の陽性疑いということになっています。うち５件が兵庫、３件が京都府ということ。あと福岡、岐阜、神奈川で出ていますが、分析をさらに進めています。
例えば大阪も8,000件ぐらいやっていますが、首都圏が少なくなっています。東京123件、千葉77件、埼玉615件、神奈川は2,300件ですけれども。これも、申し上げていますとおり、駅とか空港などで無症状の人に検査をやって感染の予兆をつかむというのを当初は想定していたわけですけれども、むしろ今、感染がじわじわと首都圏も広がってきていますので、重点を置いて、どこに感染源があるのか、これを特定するために活用しようということで、１都３県、それぞれ調整を進めております。東京で言えば、行政検査で症状がある人、日々、何区で何人陽性者がいるかというのは公表されていますけれども、都と連携してその分析をしながら、重点を置いて感染が広がっている地域の工場とか作業場とか大学、あるいは合宿所、寮、こういったところで検査を行うということで調整を進めておりまして、今週から恐らく3,000件、4,000件と調整のついたところからやれると思いますので、徐々に増えてくると思いますが、いずれにしてもモニタリング検査を行って、どこかに感染源があるということを特定しながら、もしそこで分かってくれば、そのエリアについて重点検査を行うということも考えています。
昨年夏に新宿とか大阪のミナミとか、札幌すすきのとか繁華街で重点検査を行っています。今も愛媛とか仙台とかで重点検査を繁華街で行っていますけれども、繁華街のみならず、クラスターが多様化し見えにくいと言われているこの首都圏において、重点検査も場合によって行っていくということも視野に入れて、モニタリング検査で無症状の人に、密になりそうなそうした場所など、工場とか作業場、合宿所、寮、大学のそういった場所、連携しながら対応していきたいと考えています。併せて、北海道、沖縄も常に感染が広がるエリア、これはいろんな移動も多い場所でありますので、観光地も多いということでスタートしますし、京都も大学でスタートいたします。
いずれにしても、モニタリング検査とそれぞれの地域で行っている行政検査、あるいは重点的に行っている重点検査、民間独自の検査、こういったもののデータの分析を進めておりますので、そういったものと併せて感染源を特定していければと考えています。
それから、その関連で１枚お配りしておりますけれども、コロナ対策室ですけれども、まさにこのコロナ対策という国家的な困難な課題に対して、それぞれの職員が全力で対応してくれているところでありますけれども、超過勤務の状況を踏まえて３月８日に吉田室長と様々状況について話し合った上で、職場全体の超過勤務削減、業務の効率化について指示したところであります。その後、和田政務官も毎週の改善状況を確認してくれておりますし、また、各省庁に協力いただいて、参事官１名を含め、３月中に６名の増員を行いました。その後、引き続き和田政務官の下で業務分担の見直し、交代制、あるいは週末休業の徹底。これも当然、どうしても業務があるときはあります。総理への説明があったり、先般は小池知事との意見交換も行いましたので、どうしても必要な業務はありますけれども、それ以外、週末はできるだけ休むようにということ、メリハリを付けていくようにということも含めて取組みを進めてきました。私も何度かコロナ室全体も回りまして、早期の退庁を促してきたところであります。
そうした取組みを進めてきた結果、資料にお配りしておりますけれども、１人当たりの時間外在庁時間、３月は90.0時間ということで、１月の124時間よりかなり改善しております。日数がありますので、１日当たりで割りますと１月の6.5時間から３月は3.9時間ということで改善しております。また、最も長く在庁した人は１月は300時間を超えていたわけですけれども、３月は176時間ということで、かなり改善しております。ただ、まだこれは高い水準でありますので、引き続き業務改善を進めていきたいと考えています。
有給休暇も、この時期、緊急事態宣言でありましたので、なかなか難しかったですが、そこに書いてありますように３月は123人が有休、メリハリを付けて仕事をしてもらう、交代でやってもらうということも取組みとして進めました。そして、テレワークについても延べ52名が、１月、２月はできなかったですが、改善に取り組んでくれております。ということで、それぞれ改善しているところであります。
私自身も一度テスト的にテレワークを行いましたけれども、３月は23日平日がありますが、私自身は二十日間国会に出席しておりまして、どうしても出なければいけませんので、そういったことで、なかなかまだ私自身も１回のテストだけですが、今月以降、国会がないときを含めて、できるときはテレワークも行いたいと考えております。
いずれにしましても、まさに国難ともいえるこのコロナ対策でありますので、昼夜を問わず、それぞれの職員は本当に緊張感を持って対応してきてくれております。改めて感謝申し上げたいと思います。特に３月は、先ほど申し上げましたけど緊急事態宣言のさなかで、その延長や解除ということもありましたので、諮問委員会、対策本部、あるいは国会対応ということで、私も３月は国会答弁を206回やっております。二十日間出席して206回答弁しております。その準備、対応なども重なっております。全力で対応してくれてきたということで感謝申し上げたいと思いますけれども、そうした中でも業務の効率化にも取り組みながら対応してくれたことに改めて感謝したいと思いますし、コロナへの対応という、まさに国民の皆さんの期待に対してしっかりとお応えしながら、引き続き業務の見直し、あるいは分担、徹底、こういったことの取組みを強化していきたいと考えております。
ちなみに、コロナ室を除いて経済部局などの私の担当する部局全部のテレワーク実施率は、２月の46.4％から51.8％と、少し、５割を超えて５ポイント強増えているところであります。全ての担当する部局の責任者に対して、改めて業務の効率化、あるいはテレワークの実施、それからまさに国民の皆さんに４人以下の会食とか20時までの時短21時までの時短、こういったことをお願いしていますので、そういったことへの率先した取組みなど指示したところであります。
また、様々な国民の皆さんが疑念を抱くような接待、会食もありましたので、そういったことに対する注意、徹底、これも幹部に指示したところであります。直接業界を所管しているわけではありませんので、そういった機会は少ないかと思いますが、それでも様々な対応がありますので、改めて幹部に指示したところであります。
改めて、本日の閣僚懇談会におきまして、こうした取組みの実績を説明し、また、協力いただいた関係府庁の大臣にお礼を申し上げたところでありますが、引き続き感染再拡大を抑えながら、これに全力で取り組みながら、そうした取組みも業務を効率化しながら進めていきたいと考えております。
それからＴＰＰの関連ですけれども、本日、昼の12時25分頃から10分程度でありますけれども、訪日中のアズミン・アリ、マレーシア上級大臣、国際貿易産業大臣と会談を行いました。本年のＴＰＰ委員会議長国として日本はＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでいくということ、そうした中でマレーシアと引き続き協力していく旨を確認いたしました。
また、マレーシアの協定の早期提携に関して意見交換をいたしました。マレーシアとして早期締結に向けて国内の手続きを進めるべく努力しているという印象を持ちました。マレーシアをはじめ、未締結国において可能な限り早期に必要な手続きが完了することを期待したいと思っております。引き続きＴＰＰ11の主要パートナーであるマレーシアと緊密に連携していく考えであります。
それから、明日、午前10時半からグローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット、これはまさに第四次産業革命とテクノロジー・ガバナンスをテーマにダボス会議級会合として創設されます世界経済フォーラム、ＷＥＦによる会議ですけれども、グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミットの朝10時半からのセッション、ヘルシーエイジングで参加することにしております。データ、科学的な知見に基づく日本のコロナ対策の取組み、あるいは「新たな日常」に向けた日本の取組み、私の提唱しております「３つのニューディール」、デジタル、グリーン、ヒューマン、こういったことについて紹介し、意見交換する予定であります。
それから、経済指標について１点申し上げます。
本日、家計調査が発表されましたけれども、前月から2.4％のプラスとなっております。昨年４月、５月を底に回復基調、夏、また落ちたわけですけれども、緊急事態宣言で１月に少し落ちたものが回復しつつあります。
中身を見ますと、２月のプラスに働いているのは、この部分を拡大しますと、まず、この斜めのオレンジの部分は食料で、巣ごもり、若干外食も増えているようであります。それから青の点々、これは被服及び履物です。衣料関係が１月ちょっと落ちた。巣ごもりの関係、あるいは年始セールが年内に前倒しされたことで１月に減少したところから少し増えているのだと思います。それから、このちょっと濃い青、教養娯楽ですけれども、これはスポーツ用品とかということで、運動をしている方の支出ではないかと。天候も良くなってきたということだと思います。
そして、この毎週の消費額でありますけれども、いつも申し上げているとおり、緊急事態宣言のときはこうやって非常に低い水準で昨年の春は感染を抑えた。昨年の夏も非常に低い水準。過去３年間がこのグレーの水準ですので、秋には非常に消費も戻ってきた、感染も収まって、そして年末、この消費額でありまして、例年よりは少ないものの、かなりの消費ということで、これが感染拡大につながったのではないかと思いますけれども、１月に緊急事態宣言が始まりまして、過去３年の下限辺りをずっと推移してきたわけですが、少し２月の後半ぐらいからちょっと増えてきた。これがまた、感染が下げ止まってきた要因ではないかと思いますが、ここにきて、３月の最終週ですけれども、過去３年の幅を上回っております。かなり緊急事態宣言が長期化した、あるいは解除が一部の地域で、関西圏、中京圏などで見込まれるようになったということがあると思いますが、これが下げ止まってきている、あるいは少し横ばいになってきている要因の一つではないかと思います。
そして、毎月勤労統計も発表となりまして、現金給与総額でありますが、この大きく12月に下がった分、去年の５月を底に戻ってきていた分が少し、これはボーナスが降り落ちたということです。11月、12月、ボーナス、１月にかけて落ちた分が響いたわけですけれども、少し回復基調にはあります。そして、所定内給与も少しプラスに出てきているということです。
所定外の労働時間が少し２月は落ちています。順調に５月を底に戻ってきて、ちょっとこの戻りが鈍くなってきていましたが、２月は落ちています。また、パートタイム労働者の所定内労働時間が落ちています。これは、やはり緊急事態宣言の影響だと思います。飲食サービス、それから生活関連サービスということで、ここが十数％落ちて、これが大きく寄与して全体で所定内労働時間が５％程度落ちているということであります。
ということで、緊急事態宣言の影響がやはりサービス業を中心に出ておりますので、雇用調整助成金、あるいは様々な支援策、厳しい状況にある方々への緊急小口資金とか、あるいはひとり親、あるいは二人親も含めて、二人の場合は住民税非課税世帯に対して子供１人５万円の特別給付金を行うことにしておりますので、こうしたものによってしっかりと生活、雇用を支えていければと考えております。
私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）コロナ対策についてお聞きいたします。
昨日から適用になりました、まん延防止等重点措置の対象の３府県についてですけれども、感染者数に効果が出てくるのはまだ先かと思いますが、人流を含めて、適用したことについての効果を現状どうご覧になっていますでしょうか。
それから、今日の内閣委員会でも議論になりましたけれども、３府県以外の都道府県で重点措置が視野に入ってくる地域の状況、および各知事とのやりとりについてお願いいたします。 - （答）まず朝の人出。これは通勤乗客数ですけれども、もうご案内のとおり、昨年は緊急事態宣言の下、７割ぐらいまで落ちた、かなり幅広い業種に休業なども行いましたので。今回は約４割まで首都圏で言いますと落ちました。関西圏は３割。それがちょっと戻ってきている感じですが、これは４月１日の数字が入っていますので、４月１日は入社式をはじめ、様々、出る人が多いということだったと思いますが、まさにこれが増えていくことがないように、引き続きまん延防止等重点措置の地域、それから、首都圏も含めてテレワークのできる所はしっかりとお願いしたいと思います。
そして平日の朝の人出。今、４月１日は増えたのはありますけれども、４月５日、昨日は少し落ちてきています。仙台、三ノ宮は必ずしも明確ではないですけれども、梅田は少し落ちています。
それから昼の人出も４月５日、大阪は少し落ちてきています。仙台も全体には減少傾向にありますし、三ノ宮もいっとき解除の時からはちょっと落ちてきている感じがありますが、まだ高い水準です。
夜の21時は、昨日、ミナミはかなり落ちました。３月後半は12月並みだったわけですけれども、これがかなり落ちていますし、三ノ宮、神戸も12月に近い水準になっていましたが、これはかなり落ちました。仙台もかなり落ちています。これは20時までの時短が効果を持っているものと思いますので、これがしっかりと継続されれば、必ず10日、２週間で効果は出ると見ています。
休日、４日ですけれども、ここもまん延防止等重点措置を発出するということもあって、少し３日が出ていますけれども、これが休日も含めて、朝ですけれども。次は昼。昼もちょっと減少傾向に大阪はありますので。休日の夜もかなり、12月の水準に戻りつつあったのがかなり落ちてきていますので、仙台も減少傾向にありますから、効果は出てくるものというふうに期待したいと思います。
やはり直近１週間当たりの10万人当たりで、大阪、兵庫は非常に高い数字。特に大阪が高い数字で、遅れて今、病床がどんどん悪化しています。兵庫の場合は、空いている限りまず軽症の方も入院させるということでやっているものですから高くなっていますが、できる限り軽症の方はホテルに移してもらうということでお願いをしたいと思っています。大阪、兵庫。
そして、宮城も少し改善傾向にあります。３月18日から県独自の緊急事態宣言、それから25日から21時の時短をやっていまして、昨日から20時の時短ということで、ここが落ちてくれば病床も改善をしてくるものということで。今、ぎりぎり踏ん張っている状況だと思いますが、保健師、看護師を含めて、100人の規模で派遣を行って、医療、公衆衛生体制の支援を行っていくということにしておりますので、しっかりと病床を支援していきたいと考えております。ちょっと陽性率が高いのが気になりますが、人出が減ってくればここも落ちてくると思いますし、前週比で0.89ということで下がり始めていますので、この辺り、まん延防止等重点措置の効果に期待をしたいと思っています。
いずれにしても病床が大事ですので、大阪の病床、兵庫もですが、あと宮城の病床をしっかりと連携を取りながら、人材の確保を含めてしっかりと支援を行っていきたいと。厚労省中心でありますけれども、それぞれの知事とも私は連絡を取り合っていますので、必要な支援を迅速に行っていきたいと考えています。
そして首都圏についてでありますが、まさにじわじわと増えておりまして、先週比で1.1、1.2ぐらい。千葉は0.98ですけれども、じわじわと増えてきている感じであります。東京がステージ３のレベルに来ております。まだ病床は30％台ということで、まだ逼迫してきている感じではありませんが、このじわじわ増えてきている状況に警戒感を高めているところであります。
特に変異株が関西、兵庫は８割が変異株に置き換わり、大阪は７割ともいわれています。英国型の501Yというものが、まだ東京はそんなに広がっていないわけですが、やがては入れ替わるということでありますので、そうなったときに、まさに大阪のように急激に感染が拡大する恐れがあります。東京には是非この変異株の監視の体制、今、既に２割ぐらいは検査をしているということでありますけれども、この監視を民間も活用して行っているようでありますが、変異株の検査をしっかりとやっていただきたいと考えています。いずれにしても、この感染拡大のスピードが上がってくることに警戒を強めながら、対応したいと考えています。
先日、小池知事ともこうした警戒感、危機感を共有しているところであります。機動的に様々な対策を講じていくことで一致をしております。緊密に連携をしていきたいと考えております。
特に大阪、兵庫、そして宮城で行っております、それぞれの店舗への見回り、呼び掛け。まさにアクリル板の設置あるいは換気を良くすること、ＣＯ２濃度センサーを設置してもらって常に換気をチェックすること、さらには会話の時のマスク着用を奨励すること、こういったことの徹底をそれぞれ見回り、呼び掛けを行っていくということで、外部委託も含めて対応してくれておりますので、こういった取組みを東京都にも期待をしたいと考えております。
また、変異株のことで言いますと、やはり大阪、兵庫、関西圏との行き来については、できる限り控えていただく。出張なども本当に必要な、今行く必要のある出張なのかどうか、オンラインでできないのか、こういったことを是非検討いただいて、慎重に対応していただきたいと思います。
変異株の感染力の強さに非常に強い危機感を持っておりますし、専門家の皆さんにもこうしたことへの対応を、さらに分析をお願いしているところでありますけれども、専門家の皆さんも非常に強い危機感を持っておられますので、しっかりと連携して対応していきたいと考えております。
それから、先ほど申し上げたモニタリング検査も東京でまだなかなか進んでおりません。これは調整をしているということですけれども、是非、東京都においてもそうした調整の、連携して対応をしていきたいと思っております。私自身、何人かの東京の区長には連絡をしまして、協力いただけることになっておりますので、感染が拡大している地域での工場や作業場、寮、合宿所、こういった所でしっかりと感染源をつかむためのモニタリング検査を行っていきたいと考えております。
それから、深掘りの積極的疫学調査。これは尾身先生をはじめ専門家の皆さんが幾つかの保健所と連携して、どこに感染源があるのか、われわれのモニタリング検査と併せて、これまで感染した人の行動などを調査しながら対応していきますので、連携して感染源の特定、そして分かってくればそこのクラスター対策をしっかり行っていきたいと考えています。首都圏はやはり見えにくいクラスター、多様化するクラスター、感染源でありますので、これをしっかりと抑えていければと考えております。
併せてもう１つ、沖縄に対して危機感を強めておりまして、緊密に連携を取り合っていますが、かなり水準が上がってきています。病床がそもそも、医療提供体制がそんなに強いものではありませんので、離島も含め連携をして、緊密に連絡を取り合っているところであります。特に病床の確保について、先ほど申し上げたように、必要な人材の支援など、いざという時に迅速に行えるように準備を進めておきたいと考えています。21時までの時短でかなり効果を持つものと期待をしておりますが、私どものモニタリング検査も行っておりますし、感染状況をよく見ながら対応したいと思っております。
あとは奈良で少し感染が、これは大阪との関係で広がってきておりまし。奈良の場合は、奈良に大きな繁華街があってそこで感染が広がるというよりは、大阪が通勤圏内、そして生活圏内でありますので、この行き来で家庭内感染などが広がっているということであります。私どものモニタリング検査を、この行き来をしている所で少しやれないかということで、県と調整をしたいと考えております。駅などで行えないかと。場合によっては大阪とも連携をしなければならないので、大阪、奈良と連携をして検査を拡充したいと思っております。
あとは宮城との関係で山形、それから愛媛も感染が高い状況ですが、陽性率などは少し落ち着いてきていますし、それぞれ時短と、それから愛媛はもう既に繁華街の重点検査を行っていますので、これは時短と重点検査をやることで繁華街の感染は抑えることができます。山形と愛媛の松山は、県庁所在地であるそれぞれの中心部の繁華街が主たる感染源でありますので、これはこれまでの経験で時短と重点検査で抑えていけると思いますので、これを今、それぞれの県にお願いをして対応していただいております。いずれも緊密に連携を取りながら対応しておりますので、何とかその範囲で抑えていければと。あとは山形は宮城との行き来、ここを抑えていければと考えております。
いずれにしましても、全国的に感染がじわじわと高くなってきておりますので、特にまん延防止等重点措置の地域と首都圏、さらにはそこと行き来のある地域、それから沖縄、こういった所としっかりと連携を取りながら、感染がこれ以上広がらないように全力を挙げて取り組んでいきたいと。
併せて、病床の確保に向けた人材の支援などを迅速に行っていければと考えております。 - （問）病を克服した池江さんの五輪内定。これはコロナ担当大臣として、あるいは３人のお嬢さんがおられる大臣としてどのように受け止めたか。やっぱりこのまま本当に拡大していったら外国から選手が来なくなって、日本でオリンピックが開けなくなる、そういうことをやっぱり大臣も考えておられるのか。
そして、今、感染者の半分以上は20代と30代です。若い20代、30代の選手がほとんどですから、やはりその人たちの気を引き締める意味で、やはりその部分に対する引き締めのそういうことを、五輪をやるためにもそういうことをお考えになるかどうかを伺いたいです。 - （答）池江選手はテレビで娘と一緒に見ていましたけれども、本当に２人とも涙ぐむような、本当にうれしい、よくこれだけの病を克服されて復活された、また代表に選ばれたということ、本当に敬意を表したいと思いますし、本当に素晴らしいと思います。
同時に、同じようなタイミングで、話は違いますけれども、大谷選手が２番ピッチャーでホームランを打ったというような。まさにこういう性別問わず、そしてまた若い人がチャレンジをしたり、あるいは苦難を乗り越えてこうして努力を重ねて、そして実績を挙げていくこと、克服されていくこと、本当に素晴らしいことだと思います。
これが私は日本の新たな日常だと思います。もちろん全ての人が世界のトップになれるわけではありません。でも、それぞれの能力や発想を生かせる社会にしていきたいと。多様な人材がチャレンジできる、そして生かせる、そうした環境をつくりたいということ。まさにヒューマンニューディールを進めていきたいと考えております。
その上で、尾身先生も言われていますけれども、この４月、５月、６月、特に重症化するリスクのある高齢者へのワクチン接種が行き届くまで、ここで踏ん張るのが本当に私の責任だと思っております。まん延防止等重点措置も機動的に活用しながら、何とか感染が拡大しないように、機動的に対応していきたいと。それぞれの知事と緊密に連携しながら、また、専門家の皆さんのご意見も伺いながら対応したいと考えています。
そして、高齢者のワクチン接種が行き届けば、その後、ご指摘の20代、30代も含めて若い世代の接種、これも円滑に進むように、今のうちから準備を進めていきたい。河野大臣、田村大臣とも連携をしていきたいと。しっかりとお二人の取組みをサポートしていきたいと考えています。
さらには、やはり活動が活発な20代、30代は感染のリスクも当然高くなりますので、私どものモニタリング検査、無症状の方に幅広く呼び掛けて、大都市圏が中心ではありますけれども行っておりますので、是非ご協力いただいて、検査を受けていただくお願いをしたいと思います。特に何か症状がある方、嗅覚や味覚に何か変化がある、おかしいな、ちょっと体調が悪いな、熱があるなという時には、是非、保健所あるいは医療機関に連絡を取っていただいて、そして行政検査として受けられますので、お金はかかりませんから、検査を是非受けていただきたい。もちろんモニタリング検査もお金はかかりませんので、ご自身の健康のためにも、そして大事な家族や友人のためにも、是非こうした検査を機会があれば受けていただきたいと思いますし、そうしたことの呼び掛けも行っていきたいと思います。
今日からテレビＣＭも、また新たなＣＭ、若いタレントさんたちに出ていただいて、若い人たちへの呼び掛けも行っていきたいと考えております。枠もかなり広げていますので、是非多くの人に見ていただいて、感染防止策の徹底をお願いしたいと思います。そうしたことで、オリンピック、パラリンピックを安心して行える環境を私の立場で全力を挙げてつくっていきたいと考えています。
ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いします。
（以上）