西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年4月2日

（令和3年4月2日（金） 9:29～9:33 　於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）

1.発言要旨

　私から一点申し上げます。
　ＴＰＰに関連してですが、昨日、ＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰの電子商取引のウェビナーを開催しました。朝９時半から12時まで実施しまして、テレビ会議方式、オンラインで行いましたＴＰＰ11、電子商取引ウェビナーであります。
　冒頭、主催国として私からあいさつをしました。後ほど英文のテキストと日本文と、そのときの模様をお配りを、もうしているのかな、させていただきたいと思います。
　特に電子商取引のルールについて、まさにデジタル化の時代、コロナを機にさらに加速しているわけでありますが、その新しいビジネスを開拓していく企業が活躍できる環境をつくっていくということであります。
　私から、ＴＰＰ11のルールがビジネスにとってどのような意味を持つのか、それを考え、また、ビジネスの見方を知る重要性を指摘いたしました。
　ビジネス界の方々からは、ＴＰＰ11の電子商取引規律とビジネスとの関連性、あるいはメリットなどについてプレゼンをしていただきました。新型コロナ、まさにこれによって新たな行動様式が生まれてきておりますし、電子商取引に関連する周辺環境が急速に変化してきております。そうした新たな動きの中で、まさにＴＰＰがこのルールの先導役としてＷＴＯや日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなどに既に影響を与えてきたわけでありますけれども、国際ルール作りに貢献しているところであります。
　昨日のウェビナーでは、ＴＰＰ11のメンバー国の政府関係者からもこの電子商取引関係のイニシアチブについてプレゼンをしていただきまして、それについて認識を共有いたしました。
　コロナの中で自国中心主義の傾向が見られるわけでありますが、まさにＴＰＰ協定を通じた自由貿易の重要性、これは改めて認識されていますし、日本としてその旗振り役として引き続きリーダーシップを発揮していきたいと考えておりますが、特に今年のＴＰＰ委員会の議長国でありますので、今回のウェビナーをはじめとしてデジタルの実装、サプライチェーンの強靱化、こういった分野での議論をさらに深め、協力を推進していきたいと考えております。
　ちなみに、11カ国から多くのビジネス関係者も出席し、約100名の方がオンライン上で参加されたと承知しております。
　すみません、ちょっとコロナのことも言いたかったですが、感染のデータはまた、１日更新したものをお示ししたいと思います。それぞれの県と、知事と連携しながら、感染状況、病床の状況などをしっかりと確認し、共有しながら、まん延防止等重点措置が３府県でスタートしますが、この機動的な活用も含めて、状況を見て適切に対応していきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

（以上）