西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月30日

(令和3年3月30日(火) 10:17~10:55  於:中央合同庁舎8号館1階S101・103会見室)

1.発言要旨

 私から何点か、まず御報告申し上げます。
 まず、就職氷河期世代の支援についてでありますけれども、既に先般御報告しましたけれども、ハローワークの職業紹介、あるいはキャリアアップ助成金などを通じまして約10万人の正規雇用につなげてきています。国家公務員として、さらに199名の採用が内定しているなど成果を挙げつつあります。さらに、こうした取組を支援していく一環として、自治体への取組を後押しするものでありますが、本日、地域就職氷河期世代支援加速化交付金、これにつきまして就職氷河期世代の就労支援や引きこもり支援に先進的、積極的に取り組む96の自治体の131事業、16.3億円の交付決定をいたしました。昨年度は100事業でありましたけれども、今回は既に第1次の募集で16.3億円、131事業を決定いたしました。多くの自治体がこの交付金を活用して、例えば入り口から出口までの伴走型の支援、あるいはオンラインでの相談、リモートワークなど多様な働き方のそうした開拓、正社員化に向けた特定求職者雇用開発助成金、特開金と言われるものですけれども、とか、キャリアアップ助成金の上乗せを自治体で行うと、こういったことなど、きめ細かな支援を行うこととしています。
 引き続き、地域の事情に応じた形で、私ども国がなかなか細かいところまで手が届きにくいわけでありますが、そういったところに支援が行き届くよう、自治体の独自の取組を後押しするものであります。
 4月9日からは第2次の受付申請の公募を開始いたします。是非、有効に活用していただいて、特にコロナを機にこの就職氷河期世代はさらに厳しい状況になる方も多いと思いますので、きめ細かな支援を自治体に期待したいと思います。
 それから2つ目に、お手元に資料をお配りしておりますが、私の下に新たな有識者会議、懇談会として「若者円卓会議」を開催することにいたしました。この通常国会の冒頭の経済演説で、私からデジタル、グリーンにあわせてヒューマンニューディール、人への投資を促進すべきだと、民間の投資意欲や創意工夫を引き出しながら多様な人材の能力や発想が花開く、そういう社会にしていきたいということを申し上げました。その関係で、これまで2つの懇談会、一つは「選択する未来2.0」で、これは安倍政権が始まって以降に「選択する未来委員会」を行ってきたわけですが、それの第2バージョンとして行っているものです。昨年も中間報告を出させていただいていますが、この「選択する未来2.0」があります。それからもう一つは、「企業組織の変革に関する研究会」で、これは若手議員や若手の経営者の皆さんから提言をいただいたものを受けて、企業人材、社外取締役なども含めて若者や女性や外国人を登用していこうという、そういう研究会ですが、これも立ち上げて、継続して研究会を開いてきております。この2つに加えて今回、「若者円卓会議」というものを開くことにし、この3つの研究会を中心に議論を重ねて、夏の骨太方針や成長戦略に生かしていきたいと考えております。
 考え方は、まさに今、価値観や生き方が多様化してきております。ただ、日本社会全体に男性中心、しかも年功序列的な考え方が非常に色濃く残っております。そうした中で、全ての世代の多様な人材が多様な生き方、働き方を選択しながらそれぞれの能力を発揮できる、そういう社会を目指すことが大事だと考えております。そして、そうした変化がこのコロナを機に加速してきている部分、それから、ある意味イノベーション、変化が大きく起こってきている部分と、他方、それにうまく馴染めず、むしろ取り残されかねない、格差についての指摘もあります。若い世代は日本の将来に期待と不安と両方持っているのだと思いますが、今回、特に若い方々に焦点を当てて、若者の持てる能力を発揮してもらう、それぞれの望む形で活躍できる、そうした社会に向けた議論を行っていきたいと考えております。
 メンバーは20代、30代の若い方々で、様々な分野で活躍の方々、まちづくりや人材育成、様々な支援に取り組んでいる方、あるいは自ら研究されている方、起業されている方。できるだけ多様な人材を選んだわけでありますが、座長は諮問会議との連結も考えて、人材育成に非常に熱心に取り組まれている柳川先生にお願いしておりますが、いろいろなヒアリングをし、こうしたメンバーのそれぞれの意見もお聞きしながら、是非、できれば4月には取りまとめたい。集中的に議論をそれまでに行っていきたいと考えております。
 明日、31日に第1回を開催いたしますが、自由であまり前例にとらわれない、率直な意見交換ができる会としたいと思っています。そうした中から大事な要素をうまく引き出しながら、整理して骨太方針につなげていきたいと考えております。4月中には取りまとめを行いたいと考えております。
 それから、先に経済の話を全てしますと、経済指標でありますが、本日、商業動態統計とか労働力調査、職業安定業務統計が発表されております。職業安定業務統計について申し上げますが、雇用の状況ですけれども、新規の求人数が1月、2月、これは緊急事態宣言の下で新規求人数が前月比マイナス5.4%、マイナス2.8%、2月もマイナス2.8%と落ちております。有効求人数も、したがってマイナス1.5%となっておりまして、有効求人倍率が1.09倍となっています。改善傾向が11月、12月とあったわけですけれども、1月、2月と緊急事態宣言の下でこれが横ばいになっていると、回復が鈍化してきているということであります。
 日次のデータもとっているわけですが、有効求人数を見ると、去年の6月を底にして改善傾向にあったもの、12月まで非常に戻ってきていたわけですけれども、1月以降、91.2、91.8、91.7と、いわば回復が鈍化して横ばいの傾向になってきております。雇用の状況につきましては、持ち直しの動きが鈍化しているということで、引き続き雇用をしっかりと見ていきたいと考えております。
 3月まで緊急事態宣言が発令されておりましたので、この影響が出ているものと思いますけれども、政府としてはもう既に発表しておりますが、雇用調整助成金を6月末まで延長しておりますし、緊急小口総合支援資金などの返済免除、こういったものの要件も明らかにしてきておりますし、支援策を拡充してきておりますので、こういったものを活用していただきながら、何とか雇用をしっかりと守っていければと考えております。
 令和3年度予算も成立いたしましたので、予備費5兆円も計上されております。この活用も含めて、機動的に必要な対策を講じていきたいと考えております。
 それからコロナの関係で申し上げます。特措法が2月3日に改正、成立したわけでありますけれども、4月1日から会議関係の規定が施行となります。本日、特措法の規定に基づいて、新型インフルエンザ等対策推進会議令が閣議決定されました。4月1日施行となっていたものでありますが、これまで特措法上は学識経験者の意見を聞くということで、会議体については規定はなかったわけでありますけれども、これまでそれを受けて新型インフルエンザ等対策有識者会議というものを設置して意見を聞いてきたところでありますが、今般、この特措法改正におきまして、会議体の法的根拠を一層明確化しようということで、新型インフルエンザ等対策推進会議という名称で特措法に規定いたしました。これによって現行の会議体を解消して、法定の会議体として位置付けることになったわけであります。
 繰り返しますが、新型インフルエンザ等対策推進会議ということで法律上明確に位置付けて、その下に分科会を設置することになります。いわゆるこれまで分科会と呼んでいた新型コロナウイルス感染症対策分科会、これはこのまま分科会として名称を変えませんが、基本的対処方針等諮問委員会という名称で呼んでおった、いわゆる緊急事態宣言の時などに対処方針を変更するその諮問委員会は、名称が基本的対処方針分科会ということに改称されます。位置付けや役割は変えるものではありません。名称が変わるだけです。引き続き委員の皆さんに御尽力いただきたいと思っております。ちょっと分科会、分科会とありますので名称の区別が難しいのですが、いわゆるコロナの分科会と基本的対処方針の分科会ということになります。全体の親会議は、新型インフルエンザ等対策推進会議ということになります。
 それぞれの開催については、今の時点では何か決まっているものではありませんけれども、必要に応じて適切なタイミングで開催し、専門家の意見をお聞きしたいと考えております。
 感染状況につきましてはもう御案内のとおりでありまして、関西圏で直近、大阪が1週間で22人、先週比2倍ということで少し感染拡大の傾向が顕著になってきています。兵庫の場合は、病院にまず入れるという基本的な方針があるので、ここはいつも高いんですけれども、ホテルも確保されていますので、先般、神戸市でも帰郷しましたけれども、確認した上で療養施設の方に入れているということでありますので、まだここのあたり、逼迫してきている感じではありませんが、数字は少し上向いてきて、兵庫県の場合はステージ3の指標に近付いていると、10万人当たりですね、感染者の数が、ということであります。それから陽性率が6%台ですから、ここをよく見ていかなければいけないと思っております。
 変異株について神戸でいろいろ御意見を伺いましたけれども、関西圏で全体に変異株が少し多い感じはいたしますが、変異株に感染した人の濃厚接触者などを重点的に調べていっていますので、検査を行っていますから、当然、変異株のウエイトは高くなるわけですが、全体として6割ぐらい変異株の検査を行っているということであります。
 そうした中で、検査を行っている方々、あるいは病院の方々に御意見を伺いますと、印象としては、やはり感染力は強いのではないか、それから、在院日数が長くなる、重症化の傾向もあるのではないかという印象を述べておられました。データの分析を引き続き行いたいということでお聞きしておりますので、また共有しながら、状況を確認しながら変異株への対応を考えていきたいと思いますが、そういった印象を持っておられるということで、私どももしっかりとこの変異株へのまず監視体制、これを40%まで引き上げる方針でやっていますが、できる限りしっかりと検査して、そして対応していけるように、この監視体制の強化を引き続きやっていきたいと思います。
 ただ、これまでの薬、ステロイドでありますデキサメタゾンは引き続きこの変異株の患者さんにも有効であるということでありますし、また、大阪大学が開発しているリウマチのお薬でありますが、アクテムラ、これも変異株にも有効であるということを臨床の先生はおっしゃっておられましたので、ある意味、感染防止策はマスク、手洗い、消毒、3密回避と、これは同じですから、これは引き続き国民の皆さんには是非、徹底していただきたいと思いますし、さらに薬も有効でありますので、しっかりと治療を行っていけるわけでありますが、感染力の強さ、それから重症化するリスクが指摘されていますので、是非、感染しないように感染防止策、細心の注意を払っていただきたいと思います。
 いい季節になっていますので、どうしても飲食の機会、また、人事異動などの季節、入社・異動の季節でもあります。経済界にも昨日お願いしたところですが、是非、歓送迎会とか、これはもう控えていただくようにお願いしたいと思いますし、また、研修会などもオンラインなどで行っていただくこと、分散して行っていただくことなどもお願いしたところであります。是非、徹底していただければと思います。
 やはり、昨年の3月、4月のこの時期に感染が広がって緊急事態宣言を発出したという経験、それから、12月に忘年会、飲み会であれだけ感染が急激に拡大した。この経験を絶対に忘れることなく飲食の機会には是非、注意していただきたいと思いますし、普段もマスク、手洗い、注意していただきたいと思います。
 最近、職場での感染も少し増えてきております。休憩室、喫煙室、更衣室、こういったところでのマスクを外しての会話、みんなでお弁当を食べたりする、こういったことも含めて最新の注意を払っていただきたいと思います。
 私から以上です。

2.質疑応答

(問)2点お聞きいたします。
 1点目は、大臣から冒頭御発言がありました氷河期世代の支援に関係してですけれども、新年度の支援に関しては47都道府県、20政令指定都市といった拡大した印象なんですけれども、市区町村になるとまだ29ということで、基礎自治体の取組を広げるために、政府としてどういう対策を、どうした対応をとっていかれるお考えなのか、これが一つです。それから、感染状況について、まん延防止等重点措置の適用が焦点になっています大阪、あと宮城の状況について、現状をどう御覧になっているのかお伺いできますでしょうか。
(答)まず、就職氷河期世代の支援ですけれども、御指摘のように、より身近な自治体で、ある意味、地域の実情がよく分かり、顔が見える支援もできるわけでありますので、市町村での活用、これを大いに期待しているところであります。
 昨年、14指定都市、18市町でありましたので、72自治体のうちですね、でありましたので、市長会長とも話をしましたし、そしてその中で、担当しておられる市長の皆さん方とも私ども事務方も連絡を取り合い、広くこうした制度があることも含めて周知をお願いしております。
 また、昨年策定した「行動計画2020」においては、市町村のプラットフォームの設立ですね。市町村ごとに関係者が集まって意識を共有し対策を講じていくこと。これ、令和3年度以内に設置運営を目指すとされていますので、しっかりとこのあたりも継続して働きかけも行っていきたいと思います。
 現在、市町村向けの事例集も作成しておりますので、今後、市町村のプラットフォームが立ち上がっていく中で、こうした事例集も配布しながら、活用していただきながらさらなる周知を図っていきたいと考えています。身近なところでのきめ細かな支援を市町村には期待したいと考えています。
 それから、大阪、宮城でありますけれども、それぞれの知事と直接連絡をかなり頻繁に取り合っています。特に大阪は申し上げましたように、10万人当たりがステージ4に近付いてきていますので、先週比2倍ということで急激に拡大をしてきておりますので、非常に高い警戒感を持って対応をしているところであります。また宮城の方は、ここはもうステージ4になってきているわけでありますが、病床がかなり50となってきておりますし、重症者の方はまだそこまでいっていないんですけれども、非常に病床がやはり遅れて逼迫してくるわけでありますので、この対応を急いでおります。
 東北大学を中心に大学の協力を得ながら病床の確保を努めているところでありますが、保健師さんについてはもう既に今、保健師など18名を派遣しているところでありますけれども、看護師についても、病床確保やホテル、療養施設の確保にあわせて派遣ができるように、今、急いでいるところであります。都道府県知事会とも連携して対応しております。厚労省からもしっかり病床確保で支援をしていくということで、連携をとって今、対応をしているところであります。
 いわゆるまん延防止等重点措置についても、必要に応じてこのまん延防止等重点措置を活用することも含めて、今申し上げたように、両知事と緊張感を持ってやりとりをしているところであります。それぞれの対策を、強化をしっかりと支援をしていきたいと考えております。
 首都圏もそうですし、大阪もそうなんですけれども、これは仙台もそうですが、9時までの時短をやる中で、店舗でのアクリル板とか換気とか、時短の要請と同時にこういった感染防止策の徹底も、あるいは会話の時のマスク着用を奨励してもらうとか、こういったことの徹底をさらに強化をしていきたいと考えております。時短の呼びかけにあわせて、これまでも行ってもらっておりますが、やはり時間が長くなる中で、お酒の量が進むとマスクを外して会話が弾む、こういった場面も考えられますので、感染防止策、ガイドラインの徹底、これを改めてそれぞれの都道府県にお願いをしているところであります。
 いずれにしても、特に大阪、宮城の両知事とは緊張感を持って今、連絡を取り合い、緊密に連携しながら感染を抑えていこうということで一致をして対策に取り組んでいるところであります。
(問)1点、まん延防止等重点措置の判断基準についてお伺いします。感染者の増加とか病床の埋まるスピードがどの程度だと対象になるのかだとか、あと、それがどういう時期で起きているかという、適用の基準がやはりあまりはっきりしていないという状況があると思うんですけれども、それが適用の判断を難しくして、機動的な対応が遅れてしまう懸念はないでしょうか。
(答)基準はステージ3の基準。大阪も今、陽性率がまだ2.5でありますが、ステージ3の基準になってきています。それから宮城です。ここももうステージ4の指標を示しているものもありますし、まだステージ2、3とありますが、全体としてステージ3以上になってきつつありますので、そういう意味で、その中である特定のエリアの感染拡大が全県に広がっていく、あるいは病床が逼迫をしてくる、こういった状況が認められれば、これは当然対象にはなり得るということであります。繰り返しになりますけれども、ここの状況を大阪府知事とも、それから宮城県知事とも、吉村知事、村井知事とそれぞれと、まさに緊張感を持って、対策を講じながら状況を見極めている、今そういった状況であります。
 いずれにしても、専門家の意見も聞きながら、必要に応じて、必要があれば、これはまさに御指摘のように、まん延防止等重点措置が機動的にできるわけでありますので、そうした活用も含めて、緊密に連絡を取り合い、状況をしっかりと見定めていきたいと考えています。
(問)大臣、リバウンド対策のことで伺いたいことがありまして。後ろのボードにもあるように、歓送迎会を控えるようにとかお花見を控えるようにと呼びかけをされておりますけれども、その呼びかけがどれだけ国民に伝わっているかなというところがあるかと思います。
 厚生労働省の職員さんの方で、20人以上の方が深夜0時ぐらいまで飲食店で、緊急事態宣言が解除後とはいえ、東京都が時短営業を呼びかけられていた中で飲食をしていたという事案が明らかになりました。なかなか呼びかけが公務員さえ、ましてや厚生労働省の方にさえ届いていないということについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃるのかと。あと、リバウンドをこれから抑えていくために、改めて国民にメッセージがあれば教えていただけないでしょうか。
(答)厚労省の案件につきましては、昨日、田村大臣からも伺いまして、今日、会見で恐らく田村大臣からそのことについて言及があると思いますけれども、大変遺憾なことであります。
 先ほど申し上げましたけれども、去年の3月、4月にやはりこの行事の多い時期に感染が拡大したという、そして緊急事態宣言を発出したという経験、そして12月に多くの皆さんが忘年会、飲み会で感染が広がったというこの経験、特に年末は急激に広がったわけです。こうした経験を絶対に忘れてはいけない。大人数、そして長時間、この飲食は是非控えていただいて、同居されている家族の方々か、あるいは4人以下での飲食にしていただけるように。それも普段一緒にいるメンバーの方がリスクは低い。久しぶりに会う同級生とか、こういった場合はよりリスクが高くなるということもこれまで研究成果をお示ししてきております。アクリル板とか換気のある店を選んでいただいて、そして会話の時はマスクをする。こういったことを含めて、徹底した対策をお願いしたいと思います。
 そして既に私どものホームページなどで、若者や、こうした飲食に対する動画も流させていただいておりますし、テレビのコマーシャルも既に流させていただいておりますが、さらにこうした広報を強化していきたいと考えております。今、様々な準備をしているところでありますので、いろんな機会を通じて、ネット上、SNS、それからテレビコマーシャル、それからそれ以外の、これまでも新宿や渋谷での街頭のビジョン、これに尾身先生や忽那先生も出ていただいて発信もしていただきましたけれども、様々な場面で発信をすることを強化していきたい。より多くの皆さんに御理解いただけるように対応していきたいと考えています。
 あわせて、やはり先ほど申し上げたように、変異株が海外では、もうイギリスではほとんど全て入れ替わり、フランスでは6割、7割といわれています。アメリカでも3割ともいわれています。やがては遅かれ早かれ変異株に入れ替わると専門家の尾身先生を初めいわれています。感染力が強い、海外ではそういった研究があるわけですけれども、国内でもそういった印象を持っておられる方がおられますし、また、重症化するリスクもあるわけでありますので、いま一段の感染防止策の徹底を改めてお願いしたいと思います。
 マスク、手洗い、3密回避、もう何度も何度も耳にたこができるぐらい申し上げていますけれども、これが基本ですので、ドアノブとかエレベーターのボタンとか、宅急便を受け取ったり、お札を触ったり、お札についたウイルスはおよそ1週間生きると言われています。段ボールの箱も1日以上ウイルスは生きていると言われていますので、そういったものに触れる機会はしょっちゅうあるわけですけれども、それを触った時は必ず消毒、手洗いを徹底していただきたいと思いますし、できることならオンライン、キャッシュレスの決済、こういったことを是非できる限り行っていただければと思います。
 ちょっとした工夫、ちょっとしたことで感染リスクを下げることができます。2人で食事をする時も斜めに座る方がリスクは下がりますので、できれば4人テーブルで斜めに座る、あるいはアクリル板を活用する、そして換気のいい店を選ぶ、こういったことを是非引き続きの徹底をお願いしたいと思います。
 お店の皆さんにはこういった換気の機能を強化する、あるいはアクリル板を入れる、消毒液を用意する、こういった補助金も用意しております。持続化補助金、経産省、あるいは換気の補助金、環境省、それぞれありますし、私のホームページから内閣官房の、まさにcorona.go.jpを開いていただくと全ての支援策が入っておりますので、是非お願いをしたいと思います。できるだけ家族か4人まで、それから歓送迎会、謝恩会は控えていただく、花見も宴会はなしで歩くだけということを徹底していただきたいと思います。
 それぞれの皆さんの工夫で、ちょっとした御協力、努力で感染リスクを下げることができますので、是非お願いをしたいと思います。
 テレビやSNSでもまた発信を強化していきますので、是非御覧いただいて、対策の徹底を引き続きお願いしたいと思います。
(問)まん延防止について、繰り返しになって恐縮なんですが、両知事と緊密に連携をとられているということで、もう少し具体的に教えていただきたいのですが、大阪の知事はまん延防止の適用について、大臣、政府の方に、時間的な考えも含めてどういった考えをお伝えになっているのかということ。宮城も同様ですけれども、
 それと、大臣の方からは両知事に対して、当面の対策や適用の考え方について、どういったお考えをお伝えになっているのか、具体的に教えていただければと思います。
(答)大阪府の吉村知事は昨日も会見で言われていますとおり、この2~3日の状況を見たいとまず言われています。それから21時までの時短を徹底して行うと同時に、以前から言われているマスクの着用、マスク会食、このことの徹底。あるいはアクリル板とか、それぞれの店のガイドラインの徹底をさらに強化をしていきたいということで、我々もそれは同じ思いですので、それは強化してやっていきましょうと。このガイドラインの方もさらに進化させることができるかどうか、あるいは厚労省や農水省の見回り、呼びかけ、これもさらに徹底していくことにしておりますので。あるいは業界団体での取組、それぞれの府なり、それから東京もそうですね、それぞれの都道府県庁の取組、職員の取組も含めて徹底していこうということで話をしています。
 それから、宮城県の知事は特に病床とホテルの確保、その際の人材ということで看護師の確保など相談を受けていますので、このことについて厚労省を中心に今、協力をして、もう既に保健師は派遣をしていますが、看護師の派遣を急ぎ、また、病床の確保について厚労省としてもしっかり支援していくと、こうした旨を伝えております。
 宮城県は18日から県独自の緊急事態宣言を発出して、これが人出には一定の効果を持っていまして、それ以降、人出がかなり減ってきています。そして、先週から21時までの時短をスタートさせていますので、さらにそれが効果を発揮するものと思いますが、こうした効果が出てくるのがやはり10日から2週間かかりますので、18日から考えると今週、感染者の数がどういった数字になるか、これをしっかり見ていかなければいけないと思っています。
 こういった話を知事とはし、当然、私からもまん延防止等重点措置、これは必要があれば機動的に対応したいということは申し上げていますので、それぞれの知事のお考えも聞きながら、さらに緊密に連携したいと思いますが、両知事も言われていますように、今週どういった数字、感染者の数、これは大阪の知事も2~3日見たいと言われているとおりでありますし、宮城の場合は効果がどのぐらい出てくるのか、まさにここをしっかり見ていくことになるかと思いますが、いずれにしても非常に緊張感を持ったやりとりを続けています。
 ありがとうございました。

(以上)