西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月23日

(令和3年3月23日(火) 19:49~20:19  於:中央合同庁舎8号館1階S101・103会見室)

1.発言要旨

 まず、月例経済報告でありますけれども、もう御説明を受けられたと思います。景気の現状は判断を維持しております。個別で幾つかありますけれども、一つは消費の動向ですけれども、これ、よく御覧のとおりでありまして、過去3年の幅がこのグレーのゾーンであるわけですね。毎回申し上げていますとおり、もう1年以上前でありますが、2019年の12月、消費税増税後の勢い、影響を感じさせないぐらいに12月から1月にかけて非常に消費がよかった。1月も過去3年の上になっているわけですね。1月、2月は良かったわけですが、3月以降コロナの影響で、特に4月、5月は緊急事態宣言で過去3年よりも大幅に下回る。これによって、経済を止めることによって感染を抑えた。また、8月も例年では夏休みで非常に消費が多い時期ですけれども、例年よりも非常に低い時期で抑えてきたわけです。そして12月に、例年よりも低いけれども、例年と同様にこれだけ消費が伸びた、11月から12月にかけて夜の会食、飲食が重ねられたことによって感染が増えたわけですが、2021年1月以降、緊急事態宣言で過去3年の幅の下ぎりぎりぐらいをずっときています。つまり、去年の緊急事態宣言の時ほどは大きな落ち込みがないということでありますし、ここ3月に入って、過去3年よりも上回っているところもお分かりいただけると思います。これが足元の感染の下げ止まり、微増を示している背景となっているのではないかと思いますが、これを見ていただいたら分かるとおり、緊急事態宣言の2回の宣言がありましたけれども、昨年の5月に比べれば落ち込みは小さいということであります。
 次、いってください。
 そして、経常利益は非常に良くて、倒産件数も、これは過去数年間を見ると大体700件前後で、月平均、倒産件数があるんですけれども、昨年は緊急事態宣言以降、でこぼこありますけれども、ここにきて500件台、400件台、そして2月は446件ということで、非常に低い水準で推移しています。これは無利子・無担保の融資、それから様々な持続化給付金や協力金、こういったものの効果があったものと考えています。12月のいわゆる年末の資金繰りも、しっかり対応したことによって倒産はそれほど伸びていませんが、ただ、宿泊、飲食など、サービス業で厳しい状況にありますので、改めてこの年度末に向けて資金繰り対策、3月8日に財務大臣、経産大臣などから金融機関に要請があったところでありますし、また、本日、関係閣僚会議で資本性資金の拡充、資金の枠は用意しているんですけれども、要件の緩和、こういったものを対応したわけであります。
 これは、特に中規模の企業であるとか、中堅企業、例えば多店舗で展開している飲食店、あるいは宿泊業、これはいわゆる60万円、30万円とかだけではなかなか、一時支援金ではまかえない規模のあるところ、あるいは地域公共交通機関ですね、こういったところに対して資本性資金をしっかり活用いただいて、融資だけではなくて資本とみなされる長いローンですね、通常は長いローンですと金利が6%~8%と非常に高いんですけれども、これを3年間1%にするとか、あるいは、民間との協調を要件を外すとか、そういったことで商工中金、政投銀、それから中小公庫もありますし、私の担当しているREVICもありますので、こういったところから資本性資金を活用していただくように、さらに周知も図っていきたいと考えています。
 次、お願いします。
 これはもう御存知のとおりの、以前に説明しましたね。あとはいいですかね。次、お願いします。
 あとは、もう一緒ですね。
 これは、設備投資は、前にも言いましたけど全産業で21年度はプラス7.6%と非常に高い数字で、特にソフトウェアはプラス14.9、これは製造業も非製造業もですけれども、20年度がこういう形でマイナスでありましたけれども、先行き、デジタル化の動きであるとか新規の投資、これへの底堅いもの、私自身はこの回復力があるものと、日本経済の回復力があると認識していますけれども、さらにこういった前向きな動きを、例えば税制であったり、あるいは事業再構築の補助金であったり、最大1億円のですね、中堅企業、中小企業、こういった補助金であったり、あるいは物づくりの補助金であったり、こういったところをしっかり支援していきたいと思いますし、中小企業のソフトウェア、IT投資も、IT補助金も公募が始まりますので、こういったものでしっかりと支援していければと考えています。
 それから、次はコロナですかね。
 コロナの関係ですけれども、まず飲食の場面について、引き続き皆さんにお願いしたいということなんですけれども。その前に状況を見ますと、1都3県、それから関西圏、ちょっと病床など、また特に関西圏が前週と比べて1.3とか1.35で少し悪化し、兵庫県の場合は、まず病院に入れるというのを前提にしていますので、すぐ数字がこうなるんですけれども、首都圏でも、東京で1.05ということで15人ということでありますし、今日も300人台でありましたので、337人ということでありますから引き続き警戒して、大阪も183人でありますから、しっかりとここは見ていきたいと思います。
 次、お願いします。
 特に、やはり21時までの時短になっていますけれども、お店にもそうなんですけれども、利用される方々も、アクリル板とか、食事中以外、しゃべる時はマスクをするとか、消毒は当然です。それから換気、最近ではCO2センサーで測り、自動的に換気がよくなる仕組みもあります。是非、こういったことができるお店を選んでいただきたいと思いますし、事業者の皆さんにはこういった設備を導入するのに持続化補助金で、1月8日以降のものはもう対象で下旬には公募がもうすぐ始まりますけれども、環境省の換気の補助金も、ここにありますように1月8日以降のものを対象にするということでありますので、是非、こういったものを活用して感染が広がらないような取組を事業者の皆さんにお願いしたいと思いますし、こういった呼びかけを、今、21時までの時短の呼びかけをやる時にあわせてお願いしていきたいと思います。
また、利用される皆さんは、できるだけ家族か4人まで。この4人も普段一緒にいる4人の方がリスクが低いですし、また、人数も3人とか2人の方がリスクは低いですから、是非、同居の家族の皆さんか、あるいは4人以下でお願いしたいと思いますし、できれば人数は少ない方がいいですし、いつも一緒にいるメンバーの方がリスクは低いということでありますので、このあたりも最大限注意していただければと思います。
 次、お願いします。
 新年度で研修がいろいろあると思います。新入社員、あるいは何か新しい業務につかれる、支社での研修などもあると思いますが、できればオンライン研修をお願いしたいと。やはり人が移動したり集まることも、3密を避けるという意味ではお願いしたいと思いますし、研修、出張については「業種別ガイドライン」、「オフィスにおける5つの項目」などももう発表させていただいていますが、是非、ガイドラインを守った対応をお願いしたいと思います。それから、分散開催も是非、検討していただきたいと思いますし、少し時期をずらしてお願いできれば。それから、懇親会はもう避けていただく。大勢で、研修時にみんな集まっているからといって懇親するのは控えていただくようにお願いしたいと思います。
 それで、このことについては今後、産業界に対しては経産省からも、また、私も機会があればできるだけ早くお願いしたいと思いますし、また、地方公務員も総務省からお願いしていただければと思いますし、国家公務員も様々な会議がありますので、そういった会を通じて各関係府省庁、全府省庁にしっかりと呼びかけを行っていきたいと考えております。
 それから、モニタリング検査でありますが、これは国会でも質疑がありましたけれども、青がその週に配布した数です。赤が検査した数です。で、陽性疑いが何件あるか。1週目、2月22日から栃木で始めました。565件。次の週、これは自宅に持って帰ってもらって送ってもらいますので、536件返ってきました。で、陽性はゼロ。この2週目は2,600件配りました。そして、返ってきたのが1,116件、陽性6件ということで、京都が2件、兵庫は4件ということであります。ちょっと、以前、これは反対になっていたかもしれません。そして、この週は4,900件配った。この2,600のうち、返ってきたのは1,100ですけれども、まだ返ってきていないもの、それから4,900のうち返ってきたもの、恐らく2週目、3週目で返ってきたものを合わせて4,597件が返ってきています。陽性者はゼロです。この週に6,300件配っています。
 次のページを見ていただきますと、1週目は栃木だけですけれども、2周目以降、先行して次に開始した中京圏、関西圏、そして福岡で配り、3週目も同じように配り、4週目から、先週ですね、東京や埼玉、神奈川など、首都圏でも始めています。大阪は合計で今、4,000件近く配っていますし、福岡も4,000件近く配っています。これは徐々に増やしていきたいと思います。これまで1,400件配って、返ってきたものが先ほどの数字ということであります。
 次、お願いします。
 今御覧になったように、モニタリング検査を15,000件ぐらいやっても、合計すると全部で6,000件ぐらいありますかね、返ってきたものが、これでも陽性者の数は6件であります。つまり、これは専門家の皆さんがよく言われるんですけれども、無症状の人に広くやっても、これはなかなか無症状の陽性者は特定しにくいということで、場所もできるだけ繁華街とか、あるいは駅とか空港とか、活発な人の動きがあるところ、つまりリスクが高いというか、活発な人ほど、当然、いろんな人と接しますのでリスクが高くなりますから、そういったところを選んで都道府県とも相談してやっていますけれども、それでもこのぐらいの陽性率であります。
 したがって、モニタリング検査、4月には5,000件、ゴールデンウイーク明けには1日1万件やることになると思います。これで今、計画を進めていますが、これだけで全ての予兆がつかめるわけではありませんので、行政検査、今、3月21日時点で能力は17万件あります。最近は感染者の数が少し減ったこともありますので、1日5万件とか6万件でありますけれども、この行政検査の状況、これは4月中にさらに整備していく計画になっています。
 そして、高齢者施設、3月いっぱいで少なくとも10都府県は全てやろうということで、申し込みがあったところに対して実施済みが約8,000あります。ここも、1回だけではなくて、高齢者施設の従事者は4月から6月にかけて再び、計画で定期的にやっていく仕組みをつくっていこうということですね。
 そして繁華街。今、すすきのはずっと継続してやっていますし、仙台ももうすぐ行うことになると思います。実施されますが、計画を、もう近々に始まるか、始まっているか始まるかというところだと思います。それ以外の地区でも幾つかやっています。こうした重点検査、これは昨年、新宿とか名古屋の栄とか大阪のミナミでやって、あるいは中州でやって効果があったという重点検査です。さらには、民間が独自で検査をやっています。例えばある会社は1日1万件委託を受けてやっています。
 こういったものを全てデータを分析して、さらには深掘りの積極的疫学調査、これを1都3県では特に見えにくいクラスターを見つけるために、感染者からいろんな話を聞きながら必要に応じて検査もやっていきます。という仕組みを全部分析する、そういったチームをつくって、専門家にも入っていただいて、そして予兆をつかんでいく。どこで何が起こっているのか、どういうクラスターがあるのか、どういったところで感染が広がっているのか、これを是非進めたいということで今、調整しております。専門家の皆さんの御意見も聞きながら予兆をつかむ、モニタリング検査はもちろん非常に重要な、1日1万件やっていきますけれども、これは無症状の人ですから陽性率が低い可能性もありますので、変化をしっかり見たいと思いますし、そして、行政検査、高齢者施設の検査、どの地域で感染が出ているか重点検査、民間独自の検査、さらに言えば、SNSのつぶやきですね、これも加えて分析を進めていきたいと考えています。
 それから、あとは宮城、沖縄、北海道でモニタリング検査を行うべく調整を勧めています。先ほど申し上げましたように、仙台は重点検査を繁華街でやりますので、モニタリングはそれ以外の所で、駅とかあるいは大学とか事業所とか、連携してやれればと考えています。
 次、お願いします。
 この宮城県が10万に当たり28、特に仙台は44人まで今、きています。それから山形も全体では10人ですけれども、山形市が29人ということで、この数字はステージ4の数字になってきています。ただ、病床がまだ20%台、あるいは30%ということで、ここをしっかり確保できれば、そしてかなりの程度追いかけられていますので、宮城全体でいうと55%が不明になっていますが、山形はクラスターでかなり追いかけていますので、このあたりをよく見ながら、仙台は25日から時短が始まります。21時までの時短で4万円を国と県で支援しますが、仙台市が上乗せをしますので、国からの月額換算120万円に加えて、最大、仙台市が、規模の大きいところには120万円の支援をしますので、9時までで最大240万円の支援になりますから、私どもが考えてきた規模別の一つのモデルとなるようなやり方を示してくれていますので、事業者の皆さんには、是非、木曜日以降しっかりと応じていただいて、そしてその規模に応じて支援もありますので、何とかこれで感染を抑えていければと考えておりますが。
 引き続き、首都圏、関西圏、そして今、感染が広がっている宮城、それから山形、沖縄など、しっかりと検査の状況を分析しながら予兆をつかめば、以前から申し上げていますとおりまん延防止等重点措置などを機動的に活用して、その範囲で封じ込めができればと思いますが。仙台の場合はこれから時短がありますので、月額換算で240万円の支援もあるということですので、是非、事業者の皆さんには応じていただいて、病床の状況なども見ながら、しっかりとその状況を見極めていきたいと考えています。
 さらには、宮城、仙台市には保健師さんを約20名、今日ですかね、近隣県と、それから厚労省のIHEATで派遣しています。厚労省の職員も入っています。県と市と厚労省、しっかりと連携してもらいながら対応しておりますし、私も知事と頻繁に連絡をとっていますし、事務的にも連絡をされていますので、何とかこの時短に協力していただいて、抑えていければと考えているところであります。
 それから、その協力金につきまして本日、予備費で追加額1兆5,403億円決定いたしましたので、総額で3兆6,000億円強の枠を用意いたしておりますので、しっかりと協力金を活用して時短に応じていただければと考えています。仙台市の事例、あるいは大阪市で上乗せをしていますけれども、規模別の支援についても、引き続き諸外国の例なども含めて検討をさらに進めていきたいと考えています。
 私から以上です。

2.質疑応答

(問)冒頭2問お尋ねしたいと思います。昨日も出たんですけれども、宮城で感染がこれだけ広がっている中で、地元ではまん延防止等重点措置の適応を国に求めるといった声がありますが、改めて大臣は今、どのようにその要請に対してお応えする考えがあるのか教えてください。
 もう一点は、月例経済報告に関してなんですけれども、4-6月期、かなり経済の持ち直しを期待される向きがあるかと思うのですが、一方で、ルネサスの工場火災の影響で、自動車生産にかなり滞りが出るのではないかという見立てが出ています。民間のエコノミストからは、4-6月期が年率換算で7%以上押し下げ要因になっているというような試算も今日出ていまして、改めて半導体不足が4-6月期の経済にどんな影響を与えるか教えていただけないでしょうか。
(答)まず、1問目、一つ目の宮城の状況ですけれども、感染の状況は、仙台市を中心に、仙台が約7割から8割を占めていると思いますが、急激に感染が増えています。病床の方はまだ確保されていますが、仙台市だけではなかなか全てまかない切れない状況になりつつあるということで、周辺の市も含めて宮城県の方で市と調整しながら対応していますので、まだ全体としては病床は確保されていますが、ここは病床の状況をしっかり見ていきたいと考えています。
 感染の動向も、もちろん、25日からの時点でどの程度の事業者の皆さんが協力していただけるか。かなりの規模別の、先ほど申し上げた月額換算最大240万円ですから、9時まで、21時までの時短でこれだけの金額を県、市、もちろん国が支援しながらですけれども出しますので、是非、応じていただいて、何とか時短で、そして集中検査もやりますので、お店に働きかけて、昨年夏に新宿や大阪のミナミでやったような重点的な検査をやることによって無症状の方を特定して二次感染を防いでいくと。一時的、ちょっとこれ、重点検査で数は増えるかもしれませんけれども、その後、二次感染は防げますので、そういった取組でやっていただきながら、私ども、専門家としっかり数字を分析しながら、また、県とも連携して、特に病床が逼迫することはないのかというところをよく見ながら、必要があれば臨機応変に機動的にまん延防止等重点措置を活用することも考えていきたいと考えていますが、今の時点は、まずはこの時短要請で事業者の皆さんに協力していただいて、また、県民の皆さんも協力していただいて、何とか抑えていければと。さらには、保健所の支援、あるいは病床確保を厚労省の方でも対応しながら、しっかりとそうした取組を進めることによって抑えていければと考えています。
 それから、2点目の経済の状況ですけれども、先行き期待感は非常に強いものがありますし、先ほど設備投資、あるいは消費の動向なども少し説明しましたけれども、景気ウォッチャーも非常にいい数字が先行きに対しては期待感が強いです。日本経済全体としての回復力、これはあるものと認識を変えておりませんけれども、御指摘のルネサスの工場火災の影響。現時点では具体的影響はまだ見極めているところであります。ルネサス自身は1カ月目処で生産再開を目指すとされていますので、在庫が1カ月分程度はありますから、これで1カ月で再開できれば、それほど大きな影響はないものと思いますが、生産停止が1カ月以上続けば影響は出てくる可能性があります。このあたり、経産省において明日、半導体・デジタル産業戦略検討会議、これはサプライチェーンの強靱化も含めて検討会が開かれるようでありますので、経産省とよく連携しながら見極めていきたいと考えています。
 それとあわせて、アメリカの寒波でテキサスにある半導体の工場も操業停止、サムスンなり幾つか半導体関係の企業が停止して、それに伴ってホンダやトヨタなど、停止を予定しているところがあります。あわせて、東レの工場も原材料の調達が困難になったということで、製品の供給が遅れる旨、発表されています。これはエアバッグだそうですけれども、これは日本にも輸入があるようでありまして、このあたりを含めて自動車産業全体に今回の火災の影響、それからテキサスの寒波の影響、それから、そもそも半導体が非常に逼迫している状況、こういった状況を経産省も含め、しっかりと見極めていきたいと考えています。
(問)コロナの対策についてお聞きします。先ほど、夕方に官邸でコロナ対策の閣僚の協議があったかと思います。この場での確認事項、あるいは総理の指示などがありましたらお願いしたいのと、先週、「5本の柱」を打ち出されましたけれども、実際、都道府県がそれを着実に実行していくかどうかが課題だと思うんですが、その点について大臣の所管の部分をどう取り組まれていくお考えでしょうか。
(答)全体として「5つの柱」の対策ですね、この進捗状況なりを御報告いたしました。総理からは、引き続き対策を着実に実行していくことで感染を抑えていこうということで、改めてその対策の迅速な実行、これについて指示があったところであります。
 私からは、今のモニタリング検査の状況や、それから検査全体を見ながら予兆をしっかりつかんでいきますと、関係省庁とも、厚労省を初め、連携しながら対応していきますというお話を申し上げました。足元の宮城県の状況、あるいは沖縄の状況なども御説明し、また、首都圏、関西圏での状況も御報告いたしました。病床については田村大臣からも報告がありました。
 いずれにしても、何とか大きなリバウンド、大きな感染拡大にならないように対策を強化していこうということでありますし、必要があれば、機動的にまん延防止等重点措置を活用するということで、これは従来から言ってきたことでありますけれども、改めて確認したところであります。
 それから、ワクチン接種の状況についても河野大臣から御説明があり、こちらも、自治体と連携して着実に進めていこうということであります。
 いずれにしても、足元、下げ止まりから微増傾向、曜日によってでこぼこありますし、都道府県によって差はありますけれども、特に関西圏で少し増えてきている状況もありますので、しっかりと数字を分析し、また、特にどの地域で感染が広がっているのか予兆をしっかりとつかむ、そのためにそれぞれの検査の分析をしっかり進めたいと思いますし、兆しが見えれば、まん延防止等重点措置を機動的に使っていくということだと思います。
 また、病床の確保が何より重要でありますので、厚労省から都道府県に対してしっかりと計画をつくるようにということで、大きな流行が万が一来た時でも対応できるような、そうした取組を進めていくということであります。
 ありがとうございました。

(以上)