西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年3月19日

（令和3年3月19日（金） 8:40～8:49 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　まず、昨日は緊急事態宣言の解除を決定いたしまして、公示を終えました。21日をもって首都圏解除となるということであります。しかしながら、今日、明日、明後日も緊急事態宣言の下でありますので、非常に天気はいいようですけれども、引き続き不要不急の外出自粛、それから８時までの時短、是非御協力をお願いしたいと思います。
　東京都は、幾つかの店鋪に応じていただけないということで、命令の手続をしたようでありますけれども、是非事業者の皆さんも協力に応じていただいて、何とか足元の感染、微増傾向でもありますので、これをもう徹底して抑えていけるようにお願いをしたいと思います。
　あわせて、昨年３月のこの時期に感染が広がったという経験、それから12月に急激に感染が増えたという経験、このことを頭に置きながら、飲食の機会など、春のこの時期は増えると思いますけれども、今日もこのアクリル板を置いていただいておりますが、アクリル板、換気、あるいは大人数での会食は控えていただくなど、是非徹底した感染防止策をしていただくことを、改めてお願いをしたいと思います。
　変異株もどの程度広がっていくのかまだ分かりませんけれども、多くの県で見られていますし、その監視体制を強化していきますが。海外の例で見れば、フランスも、もう７割ほど置きかわったということでありますし、アメリカでもかなり広がってきていると。また、警戒感を強めているということでありますので、私どもも監視体制を強化し、しっかりと再び戻らないような対応をとっていきたいと思いますけれども、モニタリングを今日は千葉で始めますし、明日は東京、埼玉でも始めます。交通の要衝で東京は行う予定にしておりますけれども、場所を言いますと、また沢山の人が来る可能性もあるので公表しておりませんが、ポイントとなるような探知をするのにふさわしい場所で行っていきたいと考えています。
　また、宮城県で感染が広がっているということで、昨日も申し上げましたけれども、重点検査、あるいは私どものモニタリング検査も行っていきますが、保健師さんが足らないということで、仙台市に今補塡をすべく、これは国の関係、それから都道府県の近隣の協力も含めて調整を進めておりますので、近く派遣をしていくことになると思いますけれども、いわゆる積極的疫学調査、クラスター対策をしっかりとやっていただいて、感染の経路を追っていただいたり、その範囲で感染を抑えていく、そうした努力をしっかり支援をしていきたいと考えております。
　仙台市が７割ぐらいを占めるようでありますので、これから国分町で重点検査も行いますし、私どももモニタリング検査でやっていきますので、まだ病床はかなり余裕があるようですが、感染の拡大を是非抑えていきたいと。村井知事とも引き続き連携をとっていきたいと考えております。
　それからもう一点、経済の関係ですけれども、お配りをしていると思いますが、ＧＤＰギャップを計算いたしましたので、公表させていただきます。昨年の10月－12月期のＧＤＰギャップでありますけれども、マイナス3.5％、金額換算でマイナス20兆円程度ということになります。２次ＱＥのＧＤＰの改定を受けまして、ギャップも若干マイナス幅が拡大しているわけでありますけれども、４月－６月期、昨年の緊急事態宣言の時期を底として、改善が進んできている状況には変わりがありません。１月－３月期は、緊急事態宣言の下で、民間の予測、最新の予測、３月16日に公表されていますが、平均をしますとマイナス1.5％とされております。私どもは、マイナス成長も覚悟しなければいけないと思っておりますが、昨年の春に比べますと、今回の対応もかなり焦点を絞った対応としましたので、落ち込みの幅は小さいものと思っております。
　景気ウォッチャーなどの数字、あるいは輸出、生産、設備投資などの数値を見ておりましても、潜在的な回復力はあるものと思っております。
　緊急事態宣言の影響に対して、もう来週には予備費を活用して、特に厳しい状況にある皆さん方への支援を行っていきますけれども、引き続き経済が成長軌道に戻っていくように、回復軌道をしっかりと確実なものとしていけるように、必要な対策を講じていきたいと考えております。
　私からは、以上です。

2.質疑応答

（問）一昨日、春闘の集中回答日がありました。自動車で満額回答、電機で昨年並みのベアがあった一方で、鉄道はベアゼロとか、業界で状況が分かれています。ここまでの直後の経過・情勢について、大臣の所感をお聞かせください。

（答）本日、連合が回答状況の、これは第１回の集計を公表する予定と聞いております。全体的な評価は結果を見なければいけないと思いますけれども、御指摘のように、大手を含めて幾つかの企業から回答結果が出ておりまして、業績が回復している好調な企業につきましては、昨年を上回るベアを行っている例も御報告を受けております。
　また、他方で新型コロナで影響を受けている交通事業者であるとか、こういったところは、賃上げに慎重なそうした企業も見られる状況にあると思います。厳しい中にあっても、満額回答をしている企業も、大手自動車を初め幾つかの企業で報告を受けております。労使間でいずれにしても真摯な交渉が行われているものと思います。
　私の立場からは、この企業業績に応じてというところは、これは当然あるわけでありますけれども、決してデフレには戻さない。そのための大きな鍵となるのが、やはり賃上げの流れの継続であります。この流れ、モメンタムを維持していかなければいけないと思っておりますので、総理からも私からも、たびたび経済界には要請も行ってきております。引き続き真摯な交渉が行われることを期待をしたいと思います。
　あわせて、兼業・副業であるとか、テレワークであるとか、働き方についても真摯な議論が行われているものと聞いておりますので、是非全体として、そうした新たな働き方が進んでいくことも、あわせて多様な働き方が進んでいくこと、あわせて議論が行われて、さらには賃上げの流れが継続していくこと、このことに期待をしていきたいと思います。
　政府としては、税制を初め様々な支援策、生産性向上のため、特に中小企業の皆さんには、生産性を上げていく、いろんな支援策も用意をしておりますので、そういったものも是非活用していただければと思っています。

（以上）