西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月12日
（令和3年3月12日（金） 9:50～10:27 於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）
1.発言要旨
幾つか申し上げます。まず、経済の指標からいきます。後ほど、コロナの関係もちょっと申し上げますが。本日公表しました法人企業景気予測調査でありますけれども、企業の景況判断を見ていただきますと、１－３月の現状判断と４－６の見通し、７－９の見通しと出ています。御案内のとおり、大企業、中堅企業、中小企業、製造業、非製造業を分けて調査していますので、これを見ていただいたら分かるんですけれども、現状はマイナスということなんですが、４－６から７－９にかけて見通しを、非常に上方向に改善が見込まれています。
今のは全部入っていますから後で見ていただいたらいいんですが、大企業について見ると、当期は全産業でマイナス4.5、特に非製造業マイナス7.4ということで、まさにこの緊急事態宣言の下で飲食、宿泊などのサービス業が非常に厳しい状況にあるということですが、この非製造業でも４－６、７－９にかけて改善が見られますし、全体で見れば製造業も非常に改善している中で、全産業で7.1％ということで、マイナスからこういう形で見通しはよくなっています。過去の見通しの改善と過去10年強のこのグラフですけれども、それなりの改善傾向は見られます。
中小企業の場合は、これを見ていただいたら分かるように、過去十数年の間でなかなか、ゼロを超えてというのはないんですね。基本的に非常に中小企業は慎重な見方をするんですけれども、そうした中で、今は足元マイナス31.4ということで、かなり緊急事態宣言の下で悪い状況であります。特に非製造業、飲食、宿泊など、マイナス32ということで見通しの改善も悪いんですけれども、全体としてこの見通しは改善していく傾向にあって、全体は７－９月マイナス4.1ということで、これを見ていただいたら分かるんですけれども、ゼロを超えることは中小企業の場合なかなかないんですね。非常に慎重な見通しをする中で、過去、ゼロ近辺にきたのが何回か十数年のうちにありますが、それに非常に近い状況になってきていまして、中小企業においても、この改善傾向が見られていくということであります。そうした見通しを持っているということであります。
これは、一つには国内も始まりましたけれども、順調に進んでいますがワクチン接種、それから海外でかなり広くワクチン接種が進んでいること、それから、緊急事態宣言を解除した地域もありますし、解除後に向けての期待感、さらにはアメリカ経済、アメリカでかなり大規模な経済支援策ということが決定されています。調査時点はもうちょっと前ですから、まだ議論になっている状況ですけれども、そういったことへの期待感。直近でＯＥＣＤが世界経済の見通しを上方修正していますし、ＩＭＦ上方修正していますので、そういう意味で世界経済全体の回復傾向への期待感もこの中に含まれているものと思います。そういったものを踏まえての判断だと思われます。
設備投資でありますが、こちらがソフトウェアを含む土地を除いての設備投資、こちらがソフトウェアのみですけれども、ソフトウェアを含む土地除くの今年度は今回の調査はマイナス9.2と低いんですが、来年度の見通し7.6とプラス。ソフトウェアのみも今年度マイナス3.2ですが翌年は14.9で、これを見ていただいたら分かるんですが、ソフトウェアを含んで土地を除く全産業で見ると、１－３のこの時期に来年度の見通しを毎年やるんですけれども、１年に１回この時期に、２月の時点で来年度、翌年度の見通しをやるんですが、基本的に設備投資は非常に慎重な見通しをするのが通例なんですけれども、今年に限っては、令和３年度４月以降の設備投資は7.6％プラスということで。これ、調査を開始した平成16年以降初めてのことでありまして、これは企業の強い投資意欲を感じさせます。常々申し上げていますとおり、日本経済の潜在的な回復力を強く感じさせる内容となっております。先ほど申し上げたワクチン接種、緊急事態宣言の解除後の期待、そして何より世界経済の期待ですね、こういったものがあらわれているものと思います。
そうした中でソフトウェアについて見ると、ソフトウェアについて14.9％、４月以降投資をするということで。これは過去何回かＩＴのブームなどもあり、また、いろんな消費税の反動で減ったなどの影響はありますけれども、非常に強い、ソフトウェアについても投資意欲を感じます。これはまさに「新たな日常」に向けて様々な取組をやっていこうという企業の意欲のあらわれだと思っております。
その関連で今日、午後、国会の関係で時間が許せば、「街づくり・店づくり総合展」というのが都内で開かれていますので、その状況を、新たな技術の様々な展示がありますので視察したいと考えております。
いずれにしましても、こうした企業の投資意欲をしっかりと後押しできるように支援を行っていきたいと思いますし、何より「新たな日常」、この感染症、コロナの感染対策と同時に経済への活動を両立していくという意味では、まさにデジタル化、デジタルで非接触、オンライン、こういったことを進めていくことが大事だと考えておりますので、後押ししていければと思います。
それから、その関係で、私のところのテレワークの話を少しさせていただきます。
先般、経済部局の約４割、コロナ室で少し始めたということを申し上げましたけれども、現時点での状況を申し上げますと、私の部局が十幾つの部局に分かれるんですけれども、７割を達成している部局が幾つかありまして。例えば公益認定の委員会事務局が73％、デジタル市場競争本部が69％、税の消費税価格転嫁等対策室が66％、それから税調の担当の部局が66％ということであります。そして、経済部局、ＴＰＰ、社会保障などを全部合わせて、コロナ以外で46.4％というテレワークでありました。国会対応などもありますので、現時点でそういう数字であります。
ただ、７割を私自身もお願いしていますので、これの徹底を是非、やれるところはより強化してほしいということで、昨日、各部局の責任者を集めまして、さらに創意工夫でできないかということで、テレワークの徹底、実施率を上げるよう指示いたしました。あわせて、特に若い職員の労務管理、長時間労働となっていないかということ、それから休暇取得の促進、こういったことも指示したところであります。
ちなみに、コロナ室はこのところ連日、数名ずつ行ってきておりますが、改めてコロナ室にも、特にデータの関係とかこういったところはできますので、個人情報の扱いは注意しなければいけないんですけれども、こういったことに携わっている方を中心に、もう少しテレワークができないのかということで、ここも指示したところであります。
また、コロナ室には水曜日の夕方６時半頃だったと思いますけれども、私と和田政務官と吉田室長で各部屋を訪問しまして、訪れまして、定時退庁を促したところであります。いずれにしても、この業務の改善に今、取り組んでおりますので、引き続き超過勤務を削減していくこと、あるいは休暇取得、それからテレワークの推進を随時徹底して進めていけるように、また、随時進捗を報告したいと思います。
それからコロナの関係でありますが、もちろん、コロナ室、緊急事態宣言の下ですので、各都県と連日情報の共有をして対策の徹底など、今から申し上げるようなこともやっておりますので、みんながみんな、なかなかテレワークはできませんけれども、データの分析などを行っている部局については、是非、行っていただければと、担当の方には、ということで指示したところであります。
感染状況ですけれども、見ていただいたらお分かりのとおりでありまして、一つには、病床の確保に千葉を中心にそれぞれ取り組んでいただいていますので、少しずつ改善の傾向が見られています。感染状況が減少したのに遅れて病床も改善してきますので、それもありますが、病床もしっかり確保するということに今、取り組んでいます。
一方で、直近１週間の感染者の数が、少し先週と比べて横ばいから若干微増傾向。それから、首都圏ですね、陽性率は引き続き３％、４％とそれほど高くはありませんけれども。解除した地域で、特に関西圏、福岡で少し横ばいから増加傾向。これ、陽性率はまだ１％台ですから非常に低いんですが、全国的に陽性率2.4％ということで、少し上がってきた傾向があります。病床は、それぞれ解除された地域でも確保されていますので大丈夫ですけれども。21時までの時短に、解除された地域はなっていますが、解除されたから飲食の時に注意しなくていいということではありませんので、長時間の大人数、あるいは深酒、こういったことには引き続き注意していただいて、アクリル板があるお店、換気のいいお店を選んでいただく、あるいは、会話の時はマスクをするということの徹底をお願いしたいと思います。
それぞれの解除した地域ではモニタリング検査を行っておりますので、結果が随時出てくると思います。状況を見ながら、何か端緒があればクラスター対策をやり、また、その地域で抑えるということで、状況によってはまん延防止措置もありますので、機動的に活用しながら感染が広がっていかないように対応していきたいと考えています。
それから、変異株については監視体制を強化しているところであります。それぞれの県で検査を行えるように、感染研からその手法、検査試薬などを配布しているところでありますけれども、それぞれの県で変異株が出れば、これまでは変異株かどうかというのは５％～10％ぐらいリアルタイムＰＣＲで検査をやっていたんですけれども、変異株が出ればそれを引き上げる、そのパーセントを引き上げるということで、多くの県で全量の変異株検査も行っているようであります。ただ、検体の量が少なかったりすると全部できませんので、できる範囲で、できるだけ多くの変異株の検査も行ってきておりますので、監視体制を強化しているところであります。
他方で、これまで変異株が多く発生しました埼玉県とか新潟、あるいは鹿児島などでも、その範囲でクラスター対策をしっかりやって抑え込んでいっていますので、そこから何かまた広がってきているということでは今のところありません。ただ、関西で少し、私の地元の兵庫県神戸市とか大阪、守口、こういったところで数が出ておりますけれども、しっかりと検査、監視をやって、そこで抑え込んでいければと考えています。
それから、全体として、北海道、沖縄も引き続き感染が一定程度出ていますので、モニタリング検査を、緊急事態宣言をやった地域ではありませんけれども、毎回感染が広がるたびに北海道と沖縄はやはり出ますので、北海道と沖縄もモニタリング検査をやるべきですね。
北海道1.58ということで、10万人当たり９人ですから、そんなに今、多いあれではないんですが、むしろ宮城で少し増えたり、あるいは福島で病床が上がったりしていますので、このあたり、よく連携して対応したいと思っていますけれども。沖縄も1.17ということで、病床、沖縄は引き続きよく見ておかないと脆弱な部分がありますので、離島もありますしということで。北海道、沖縄はモニタリング検査を行いたいと思っておりまして、調整を進めております。
それからもう一点、引き続き昼カラオケ、これが各地で出ていまして。これは高齢者の、愛知県は陽性率も1.8に落ちていますし、４人ですからそんなに心配していないんですけれども、それ以外の地域でも頻繁に昼カラオケでのクラスターが発生していまして、高齢者の皆さんには引き続きこれによく注意していただきたいと。緊急事態宣言でないところは、もちろん何かしてはだめということではないんですけれども、これだけ感染が昼カラオケで出ますので、やっぱり大きな声で歌うと感染が広がる。マイクの共有とかアクリル板とかビニールカーテンとか、いろいろ工夫をされているようでありますけれども、歌を歌う時だけではなくて、やっぱりみんなが集まって会話をすると。それから換気も、私の地元でもカラオケ喫茶がたくさんありますけれども、やっぱり狭いところに大勢が入ってというケースがよく見受けられますので、換気、会話の時はマスク、それから、やはり３密回避ということを、是非、徹底してお願いしたいと思います。
それと、少し若い人の感染がやはり増えてきている。これは21時までの時短が延長されたところもありますけれども、３月、様々な試験とかも終わって少し休みの時期に入ってきているんだと思いますので、是非、引き続き大人数、長時間、これは避けていただくようにお願いしたいと思いますし、様々な行事に伴う飲食、会食のクラスターもまた少し出始めていますので、是非、注意していただきたいと。アクリル板であったり、会話の時は必ずマスクということもお願いしたいというふうに思います。
私から以上です。
2.質疑応答
- （問）コロナの感染状況についてお聞きいたします。
宣言が続いてます一都三県については、21日が期限なわけですけれども、大臣からありましたように先週、今週比が横ばい傾向が顕著、場合によっては増加しているところもありますけれども、この要因をどう考えるのかということと、対策、それから21日が期限となっていますが、来週に向けての政府内の検討スケジュールについて教えてください。お願いいたします。 - （答）朝の乗客数も、これは毎回申し上げていますが、去年は７割ぐらいまで首都圏は落ちたわけです。かなり徹底してテレワークをやっていただきましたけれども、今、４割強まで１月はいったわけですけれども、36％、これ数％、数ポイント落ちています。関西圏が少し落ちるのは分かるんですけれども、新たな日常という観点では引き続き是非継続してほしいということはもちろんありますが、経済界に改めてお願いをしていますが、是非徹底をして、この時期お願いをしたいと思います。これは同友会の櫻田さんだったでしょうか、緊急事態宣言の下であるかないかかかわらず、もう企業として新たな日常を、新しいスタイルとして徹底していくんだというお話もいただきました。
全くそのとおりでありまして、非接触、デジタル化、オンライン化、様々なことを、作業効率を上げていく、生産性を上げていく観点、新たな時代のスタイルとして是非これは定着させていただきたいと思うし、もう一段お願いしたいと思います。
それから昼の人出なんですけれども、これ平日の昼の３時です。新宿駅を見ますと、12月の上旬の水準をもう上回ってきました。それから横浜駅も12月上旬の水準を上回ってきています。渋谷のセンター街もそうです。12月のあれだけ感染が広がった時期を上回る人出が出てきています。昼も天気が非常に暖かくなってきたということがあるのだろうと思いますし、また、これまで直接対面で営業などを行っていなかった方々が、オンラインでやっていたのが天気もいいし、かなり感染も減ってきたから対面でやろうということなのかもしれません。
是非、これは引き続き緊急事態宣言下にありますので、何としてもこれは感染を抑えて、そして病床もしっかり確保して安定的な状況、この３月、４月は特に行事が多い時期で飲食の機会がまた多い時期でありますので、このことをまず徹底してお願いをしたいと思います。
そして、もう１つは８時までの時短です。これの協力について、各都県で状況を把握してもらっていますけれども、地域によって90数％のところが協力していただいていないところもあるという報告を受けております。
それぞれの一都三県で、45条２項の個別店舗への要請も行うなどの対応は取られています。20時までの時短、これによってここまで効果が上がってきましたので、是非徹底した御協力をお願いをしたいと思います。
少し夜の21時時点での人出も増えています。お店が開いていればそこに行くということになるんだろうと思いますので、是非御協力をお願いしたいと思います。
一都三県と連携をして８時までの時短協力をお願いしていきたいと思いますし、協力金などもしっかりと支援をしていくということであります。雇用調整助成金は大企業も使えますので、パート、アルバイトのシフト減も含めて33万円まで、大企業を含めて国が100％助成をするということでありますので是非協力をお願いをしたいと思います。 雇用を守るためとよくおっしゃいますけれども、仮に休業してもらった場合でも、その分は国が、全額支援が33万円までは出ますので、それを活用していただいて御協力をお願いしたいと思います。
そういう意味で、テレワークの徹底、これが少し緩んできている感じがあるのと、昼間の人出が増えてきていること。接触機会が増えるとどうしても感染は増えてしまいます。それから、８時までの時短の徹底を45条２項も活用して、改めて協力金もしっかり支援をしていく、雇用調整助成金でも支援をしていくということで御協力をお願いしたいと思います。
いずれにしても、現段階は先ほどデータを見ていただいていますように、感染状況、そして病床の状況など、細かい分析をそれぞれ一都三県と連日行っております。そうした状況を見極めているところでありますので、21日までの期限となっておりますので、しかるべきタイミングで諮問委員会を開いて、専門家の皆さんに御判断をいただくということになります。 - （問）緊急事態宣言を延長した地域に向けて、先週諮問委員会が７つのポイントをまとめて提言を行ったんですけれども、この対応状況について政府として把握されていれば教えてください。
あと同じく解除後の対策なんですが、今、お示しいただいたように政府はステージ２になるまで必要な対策は継続するとしていますけれども、先行解除した地域でもやはり微増傾向が出てきていると思います。
これ、時短なんですけれども、先行解除した地域でも微増傾向が出ている間は時短をやめるのは難しいんでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。 - （答）まず、諮問委員会からの尾身会長を初め、皆さんから御意見をいただいているのは、解除した後もリバウンドをさせないということ、再拡大させないということであります。それは解除した地域でもそうですし、首都圏についても２週間再延長しましたので、その間に体制をしっかり取ってほしいということであります。
そういう意味で、例えば、積極的疫学調査については、これは解除した地域の、先ほど申し上げたように変異株などのクラスター的なものも発生していますけれども、しかし、その範囲でしっかりと濃厚接触者なりを追いかけていき、封じ込めていくという努力が重ねられています。
そして、モニタリング検査も関西圏、中京圏、福岡などでも既に開始をしておりますので、今週またデータが出てくると思いますから、どの地域でどういった層でどういった感染になっているのか、これは行政検査や民間の検査なども含めて分析をして対応していきたいと考えています。
そして病床は引き続き、直ちにリリースすることなく、引き続きしっかり確保をしておくようにということを含めて、病床の確保に万全を期すようにということでありますので、そのこともそれぞれの地域と確認し合いながら進めております。
首都圏についても、モニタリング検査を早期に対応するべく、それぞれの一都三県と、どういう場所でやるのか調整を進めておりますので、調整が整い次第、一都三県もモニタリング検査を開始したいと考えています。
そして時短については、当然８時までの時短というのは緊急事態宣言の下でこれはかなりきつい、厳しい措置でありますので、解除後それぞれの地域は２１時までということで対応しています。
ただ、時間が延びたから、長い時間、飲酒も含めて対応していいということではありません。引き続き、この春の時期は飲食の機会も多い時期でありますし、最大限注意を払ってほしいということで、４人以下であるとか、家族であれば家族を除いて４人以下であるとか、あるいはアクリル板とか換気のいい店を選ぶとか、それぞれ、これは解除した地域も21時の呼びかけも含めて、こうした感染防止策の徹底も合わせて働きかけをずっと行ってもらっていますので、そういう意味で感染防止策の徹底をやりながら、何か感染再拡大の端緒があればその部分で対応をしていくということになります。
首都圏も８時までの時短の働きかけ、呼びかけを、全ての店舗にずっと行っていってもらっていますけれども、同時にこういった感染防止策の徹底もアクリル板とか換気、そして、その時に合わせて持続化補助金とか換気の、環境省の補助金とか使えるということも含めて周知も行っていっていますので、そういった中で感染防止策を徹底してもらいながら再拡大を防いでいくという努力を重ねていっています。
首都圏については解除後どういった対応をするか、まだそこまでの議論はしておりませんけれども。いずれにしても解除したからといって全てが自由になるわけではなくて、これまで基本的対処方針でお示しをしていますように、段階的に解除をしていく、感染状況を見ながら段階的に対応していくということでありますので、今、大阪、関西圏、そして中京圏、それから福岡、栃木も段階的に行っていっていますので、モニタリング検査などをやりながら感染再拡大の兆しがあれば直ちに対応するという姿勢で臨んでいます。こうしたことも専門家の皆さんとも日々意見交換しながら対応しているところであります。 - （問）すいません、９時までの時短はいつまでやればいいのかということを伺いたかったんですが。
- （答）感染状況を見ながらそれは判断していくことになりますので、それぞれの府県とよく連携をして対応していきたいと考えています。
- （問）大臣がコロナ大臣になられたのは確か３月６日か何かだったから丸１年、２年目に入りました。この１年間で、大臣ぐらい走ってこられた大臣はいないと思うんですけれども、御自身の働き方改革というんでしょうか。この頃、和田さんに少し分掌されるみたいですけれども、いかにサスティナブルに、ある意味では、やっぱり、大臣自身が少しそこら辺を見直した方が。そういう、難しいのかもしれませんけど、御自身についてリモートを含めてどうお考えになっているのか伺いたいです。
- （答）まず私自身が、本当に昨年３月６日に任命されてから緊急事態宣言があり、そして夏に、５月の終わりに解除した後、６月の始めからまた新宿で増え始めたということで、切れ目なく対応しなければいけない状況になり、そして８月にかけて再拡大し、その後８月後半から９月、１０月で一旦大きな波は収まってきたわけですけれども、また北海道で１０月の後半、首都圏などで１１月の半ば以降感染が拡大して、年末年始、まさに正月返上で、スタッフも含めて特措法の改正などの準備をしたところであります。
この間、私自身はこの感染を何としても抑えるということと、経済の再生、命と暮らしの両方を守る、このバランスが本当に難しいんですけれども、その都度苦慮をしながら、もちろんその時点で100％の正解があるわけではない中で、去年の春は幅広く経済を止めることによって感染を抑えた。
しかし、その後の様々な経験、それからスーパーコンピュータを使ったシミュレーション、あるいはデータ分析、人工知能を使った分析なども含めて、様々な知見が分かってくる中で、またコロナについてのいろんな研究もなされてくる中で、内外の研究を集めて、そして今回は８時までの飲食店の時短に絞って対応を行うことによって、映画館も全部閉めることもなく、野球やＪリーグも全部やめてもらうわけでもなく対応できたこと、これはこれまでの経験の成果だと思っています。
何より国民の皆さんの御協力があってのたまものでありますし、厳しい状況にあっても協力していただける事業者の皆さんの御協力のたまものだということで感謝を申し上げたいと思います。
そういう意味では、私自身は本当に強い使命感を持って対応してきていますが、ただ、スタッフは本当に疲弊をしている部分があると思います。強い、同じく使命感を持って本当によくやってくれていると思います。改めて感謝をしたいと思います。
ただ、やはり健康管理とか、これもやらなければいけない。コロナへの対応というのは現場への対応、緊急事態への対応、様々ある中で、相当みんなが無理をしてきたと思いますので、ここで様々な御指摘もいただきましたので、一旦立ち止まって、私自身が申し上げている、やればできるということがあると思うんです。
ですので、コロナ室も、今、数名からテレワークを始めていますし、多くの経済部局のデータの分析など、やれるところはテレワークで５割、それ以外の部局は５割近くやってくれていますので、そういったことをさらに私自身も率先して対応していきたいと思います。
私自身もテレワークを模索しているんですけれども、国会への対応がやはりあって、ほぼ連日予算委員会に呼ばれますので、なかなか国会もタブレットとかで答弁できるわけではありませんので、紙でやっぱり対応しなければいけないという部分もあって、したがって紙に様々なメモを書かなければいけないというのもありますので。そういったことも含めて、このシステム全体の、これは国会で様々に議論されることでありますので、国会で感染対策も含めて、今いろんな議論がされていますから、様々な業務の改善が行われていけばということを期待をしつつ、私自身は土日は休むことにしていますし、記者の皆さんには御相談しながら、必要がある時は会見を開きますけれども、データを示したり、また、貼り出しをしたり、またＳＮＳで発信をしたりということで、皆さんに御理解をいただいて進めてきておりますので。私自身もゆっくり考える時間もやっぱり必要ですので、土日は休むことにして、秘書官もやっぱり休んでもらいながら、秘書官もできるだけ休める人は休むようにと、今、言っていますので、平日でも担当のことがなければ休んでもらうようなことも含めて、今、対応を進めています。実際に休んでもらったりもしています。
できるだけみんなで負担を減らしながら、しかし、コロナを何としても感染を抑えるということ、そして経済をしっかり立ち直らせる、回復させると。今いい感じの数字が、皆さん期待感が出ていますのでこれをしっかり後押しするような政策を迅速に着実に行っていければと考えていますので。私自身もワーク・ライフ・バランスを考えながらもちろん使命感をもっていなければいけませんので、コロナを抑えるということを何よりも最優先で対応しますけれども、スタッフの健康なども考えて対応していきたいと考えています。
（以上）