西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月5日
（令和3年3月5日（金） 22:36～23:14 於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）
1.発言要旨
まず諮問委員会で、３月21日までの緊急事態宣言の延長について、了解をいただいたことは申し上げましたし、総理の会見もあったところですので、ポイントのみ申し上げます。この２週間しっかりと対策を強化していくこと。そして病床使用率が安定的に下がることを見きわめながら、ステージ３相当になることを確実なものとしていくために、この２週間しっかりと対応していきたいと考えておりますし、また、尾身会長から先ほども御説明がありましたけれども、この２週間で次なる波への備え、リバウンド、感染再拡大を抑えていくための、その備えをしっかりとやるということの期間であると認識しております。
数値を見ていただきますと、昨日もお話ししましたけれども、全体的にはステージ３相当になってきています。赤はなくなっています。ただ、千葉、埼玉の病床使用率が、50％をぎりぎり切っているようなところでありまして、さらにこの感染の状況を見ていただきますと、先週今週で若干微増している。下げ止まりから横ばい、微増。東京や埼玉も0.9後半ということで、かなり横ばいの状況になってきている。下げ止まってきている感じが明らかになってきております。
そうした中で、病床の状況はぎりぎりの状況であるということも含めて、この２週間でしっかりと対策を講じることによって感染拡大を抑える。もちろん御案内のとおり、今日対策をやったからといって、明日から数字がよくなるわけではありません。過去10日間、２週間の行動、活動の結果が明日、明後日と出てくるわけでありますので、今日行動することによって、対策を徹底することで10日後、２週間後に成果が出てくるわけであります。
ですから１都３県の皆さんには、本当に引き続き御不便をおかけするわけですけれども、対策の徹底をやって初めて感染が収まっていくということでありますので、引き続きの徹底をお願いしたいと思います。
そして病床も私どものデータ分析によれば、感染者の数が増加する時には、遅れて病床も逼迫していきます。重症者の数も遅れて出てきます。今度は下がる時は逆に、下がっていくのよりも遅れて下がっていく傾向がありますので、この２週間しっかりと対策を講じていけば、病床の確保、そして使用率が安定的に下がっていくこと、これは可能であると見ておりますので、何としてもこの２週間で解除できるように、全力を挙げて取り組んでいければと考えております。
そして感染防止策ですけれども、飲食店の皆さんには引き続き、８時までの時短をお願いすることになります。これは１都３県でそれぞれ呼びかけを行っていただき、また、なかなか応じていただけない事業者の皆さんには、文書で要請をお願いし理解を求めながら、何とか要請に応じていただけるよう、協力金は引き続き月額換算で最大180万円、それで対応しています。
他方、それぞれの店で対応していただく感染防止策。これはアクリル板を入れていただくとか換気をよくする。経産省、中小企業庁の持続化補助金で４分の３、小規模事業者には、小さなお店には支援をしています。１―３月の売上が30％減であれば、最大50万円の補助もあります。
そしてこれは３月下旬から公募予定なんですけれども、しかし１月８日以降で対応したものが対象になりますということでありますので、今の段階からやっていただいても、あるいは過去に対応しているものも対象となります。
それから環境省の高機能の換気設備。昨日、シミュレーションをお見せしましたけれども、換気がいいことがまさに感染リスクを下げるということで、この中小企業に対する支援策、２分の１補助で最大1,000万円まで、かなり大きなものまでこれは対象となりますけれども。これも３月中旬公募ですが、１月８日以降のものを対象で支援をしていきますので、こういった支援策を活用していただいて、是非、感染リスクを下げていく。換気をよくする。そしてアクリル板、こういったもので飛沫を防ぐといった対応。
と同時に利用される皆さん方には、会話の時はマスクをしていただくと。マスク着用を是非徹底していただきたいと。マスク会食を徹底していただきたいと思います。
そしてテレワークも、いつも人流をお見せしていますけれども、去年の春は７割まで朝の出勤者が減りました。ところが今回は、首都圏でいいますと４割ぐらいまで減りましたけれども、また三十数％まで戻ってきています。
そして経産省の方で、中小企業庁でＩＴ導入補助金、上限150万円で、なかなかテレワークができないという中小企業の皆さん方に機材を手当てするとか、そういった支援策が３月下旬以降、登録予定なんですけれども、これも１月８日以降のものが対象となりますので、今、是非対応していただきたいと思います。
そして厚労省のテレワーク補助金は、４月から公募予定でありますけれども、これも４月以降対応できますので、是非活用いただければと思いますが、まず是非とも今からこうした補助金を活用していただいて、テレワークも是非徹底していただければと思います。総理が大体お話しになりましたので、私からは以上であります。
（尾身茂会長）尾身です。またよろしくお願いします。今日の私のスライド、お見せするスライドを見せてください。
今日は諮問委員会で、今回の政府の首都圏については、２週間延長ということを我々も了解したわけですけれども、了解すると同時に、我々、諮問委員会全体として、４都県に対して是非やっていただきたいということ、それからなぜそもそも今回、首都圏は延長する必要があったかということも含めて、私どもの見解をまとめさせていただきましたので、今日は皆さんに共有したいと思います。
前回、関西・中京は、期限前に前倒しして解除した。しかし今回は、首都圏は期限に来て解除しないだけでなく、さらに２週間延長したというのは、一体なぜかということが、恐らく多くの人の疑問だと思います。そのことに対して私どもは、今回２週間の延長に賛成したわけですけれども、我々自身もこう思ったからということで、それについて少しまず説明をさせていただきます。
実は今回は首都圏も今、大臣から御説明があったように、医療供給体制、感染状況とも解除の基準は満たしているわけですよね。ただし、先ほどもありました、医療体制の負荷の減少というのは、確かにステージ３まで来ているんだけれども、言ってみればステージ３になりたてみたいな感じです。そういうことで、まだ安定的な医療状況、負荷の改善というところまでは行っていないということが一つある。
それからもう一つは、これも大臣からお話があったように、新規感染者数は確かに減少しているんだけれども、もともと他の府県に比べて数が多いですよね。それでしかも減少速度は鈍化しつつあると。これがいわゆる感染状況、医療供給体制の全体の評価だと思いますけれども。
それに加えて非常に重要なことが、この首都圏における特殊性というか、こういうことをここに書いてありまして。それは人口規模・密度、社会経済圏の広域性。それから多くの歓楽街が存在している。それから多様な外国人コミュニティの存在。それから前も私どもは申し上げていた、人々の匿名性、あるいは考え方の多様性。
それからこれは日本の行政の仕組みがそうなっているので、誰のせいというわけではありませんが、もちろん東京都でいえば、例えば23区と保健所設置市の存在によって、これは行政区が別なわけですよね。一生懸命関係者の皆さんに頑張っていただいているのは、我々は十分。ウイルスの動きに合うほどのスピードでの連携は、なかなかできなかったということもあった。
こういうことのために、実はこの首都圏というのは他の地域に比べて、感染症対策を打つ上で困難な地域であることは間違いない。そういう中で、したがってこういうことを全体で、他の地域に比べてリバウンドが起こりやすい状況にあるということです。
こういうことがあるので、こういう様々な理由で延長を今回したわけですけれども、一言で言えば、都道府県にはリバウンド防止のための体制の強化、その準備をしていただきたいというのが、我々の諮問委員会のコンセンサス。
単に延長したのではなくて、リバウンドというのが起こる可能性が高いので、それを何とか防ぐための体制、これは検査等々も含めてですけれども、この強化のためにも、この２週間という与えられた期間を使っていただきたいというのが我々の願いで、ここに書いた。
では一体何をするのかということですが、大きく分けて次のページと２ページで終わりますけれども、一つはこの「サーキットブレーカー」。聞き馴染みのない言葉かもしれませんけれども、必要であれば「サーキットブレーカー」を発動していただきたいということ。感染拡大の予兆が見られた場合には、いわゆるまん防という措置（まん延防止等重点措置）の活用も含めて、迅速な対応を取って。
この「サーキットブレーカー」という言葉、これは実はもう皆さん御承知のように、電流が過度に流れているとヒューズが飛んで大火事を防ぐ、というようなことですよね。
これは電気、電流、こういうところにもともと使われていて、今は金融とか経済のことでも使われているようですけれども、実はこの「サーキットブレーカー」というのを感染対策上も、ＢＢＣなんていう放送会社は使っているんです。感染対策の上昇に急ブレーキをかけるための一連の対策、パッケージというような説明がＢＢＣに出ていますけれども、こういうことでサーキット。
これは今までの「ハンマー・アンド・ダンス」と似ていますけれども、何で今回はあえて「サーキットブレーカー」という言葉を使ったかというと、私は２つ主な理由があると思います。
一つは、今日の総理との会見で述べる機会があったので、緊急事態宣言を出すためのステージ３というバッファーというか、中間地点を置いたんだけれども、様々な理由で、それが必ずしも期待どおりに機能しなかったというのが、これは我々、日本社会全体の教訓ですよね。
そういう意味では、「サーキットブレーカー」の特徴の１つは、個人の判断というよりも、ある程度客観的、自動的に行くという。人々の判断でややというようなことよりも、ある程度ここの心の裏には、客観的あるいは自動的に行くと。
嫌だとかいうんじゃなくて、ある程度行くといったら、そういう思いが。そんな単純ではないですよね。感染症対策は電気を。だけれどもそういう思いがあって、あまり恣意的なものとかそういうことには左右されない。ある程度客観的なそういうものがあれば行く、ということが１点。
それから「サーキットブレーカー」というのは当然、ヒューズなんかで大火事になるのを防ぐというのが非常にその裏にあって、こうしたことを、「サーキットブレーカー」の発動ということを感染拡大の予兆が見られた場合には、まん延防止等重点措置ということも今回の特措法の改正で作っていただいたわけですけれども、これを適切に使っていただきたい。国のリーダーシップと、それから自治体との連携でやっていただきたいということです。
それから２番目は、「サーキットブレーカー」発動のためのモニタリングということで、これを２つちょっとあえて分けましたけれども。一つは、これは国の方で、栃木県と、あと岐阜県等でもう始まりましたよね。こういう感染リスクが高いと思われる集団、場所を中心に、軽症者、無症状者に焦点を当てた重点検査です。これの一番最初の方にやったのは、去年の歌舞伎町なんかでやったもの、もう少しそれを拡大してやるという。これは是非。
それからもう１点は、陽性者の一定割合には、変異株用のＰＣＲの迅速な実施をしていただきたいということで、これは変異株関係です。今日は脇田先生がおられるから、もしあれしたらどんな状況か。変異株のしっかりとしたモニターをして、変異株が確認されたら、封じ込めてもらうような積極的な調査をしてもらうというのが、これが３番目。
それから３番目の大きなこの赤ですけれども、見えにくいクラスターの探知ということで、実は先ほど申し上げましたように、東京においてはやはり東京の特殊性ということで、見えにくいクラスターというものが、どうも他の地域よりも多いということですよね。
家庭内感染とか職場での感染というのは、前から申し上げているように、高齢者施設の感染なんかは、いわゆる感染の伝播のチェーンがずっとあります、それの一番の起点ですよね。
それを見ていて、多くの場合には感染の始まりもわかるんだけれども、首都圏の場合には先ほど言った様々な特殊性で、こちらの感染の始まりというか、クラスターの元がわからない。なかなか見つけにくいということが間違いなくあるそうなので、これについてあえて積極的に深掘りという。
これは単に検査をするだけではなくて、しっかりと後ろ向きと前から我々は申し上げているように、感染者が複数いれば、その過去の行動も振り返ってもらって、何か隠れた感染源があるかどうか。今の積極的疫学調査というのは、今は感染者が多くなってかなり絞っているんですよね。
絞っていてここまでやっていないですから、こういうことをやって、隠れた感染源があるということは、言ってみれば、火で例えればくすぶっている種があるということですから、そういうことで今の下げ止まりということに関係あるかもしれないということで、これについてはしっかりやる必要があるということで、見えにくいクラスターの探知というこの三つ目のカテゴリーです。
それからこれはもう何度も言いましたけれども、これは何度強調しても強調し過ぎることがないので、高齢者施設感染への早期介入ということで、高齢者の施設に対する定期的な検査と、１例でも感染が起きた場合には、早期に自治体なんかが協力して。高齢者施設だけでは封じ込めはなかなか難しいですから、これについて前からも強調させていただいたように、自治体のいわゆる感染症部門と高齢者福祉部門が連携して、地域の医療機関と連携して、すぐに支援をするということ。これの重要性は何度言っても言い過ぎないと思います。
こういうことができている地域では、高齢者施設での二次感染というのはかなり抑えられているということも報告されているので、これについては是非行っていただきたいと思います。
それから、次はリバウンドに備えた医療提供体制・公衆衛生体制強化の継続ということで。実は解除する時には、緊急事態宣言のようなものには発出する時と、入る時と出る時がありますよね。これはもう皆さんいろいろなところでお聞きになると思いますけれども、入る時は、発出する時ですよね、やはりこれは感染の例とか、いわゆる感染状況の方がより重要になる。
今度、解除する時は当然のことながら、もちろん感染者数も重要ですけれども、医療への負荷ということが非常に重要になってくる。そういう中で、この医療供給体制の方をしっかりとステージ２の近い方に行かせるためには、両方２つやらなくてはいけないですよね。
一つは、できれば感染者の数を減らすという方向と、病床を増やすという方向。今まで随分、医療関係者を中心にこれについては努力をしていただきましたけれども、病床の確保や療養者支援など、この医療提供体制あるいは公衆衛生体制の強化というのは、感染が拡大する可能性があって、その時に今のままだと、すぐまたベッドが埋まってしまうということで、このことも非常に重要。
それから最後になりますけれども、もうこれは皆さんなかなか多くの人が飽きていて、今回も緊急事態宣言をなぜ延長するんだ、と思っている方も多いと我々も理解していますけれども。それはもう十分やった、これ以上何をやればいいんだ、もう疲れた。辟易。こういう感じがあるんですよね。実は多くの人はもう十分、日々の生活で気を付けていて、これ以上何をしたらいいんだという思いを、多くの人が持っていると思います。
一方、なかなかメッセージが届かなかった人もおられるわけで、実はこれはなかなか難しいことですけれども、今この非常に重要な時期、いつも重要ですけれども、これからまた重要な２週間になりますので、今まで届かなかった方にも伝わるようなメッセージ発信というのを、是非お願いしたいと思います。
特に今回、去年１年間学んだことの１つは恒例行事です。３月のお花見だとか卒業旅行とかそういうもの、それから暮れの忘年会。こういう恒例行事で、実は感染がものすごく急激に増大するということがわかっているので、今回も実は２週間の延長が終わった後に、大事ないろんな行事がまた来るわけですよね。
そういうこともあるんで、ここについてはしっかりと今まで以上に国と自治体が一体感のあるメッセージを持って、こうした今までになかなか、今これは、行動変容はもう十分にやっているという気分がものすごく多いですから、これはそう簡単ではないですけれども。ここはもうありとあらゆる知恵を絞って、リスクコミュニケーションのプロ、あるいは今ＳＮＳを使ったりする。今、国の方でもいろいろやっていただいて、ＹｏｕＴｕｂｅｒを使ったり、これについてはもっと若い人だけではなくて、高齢者もその相手によって多少メッセージを変える必要があると思いますけれども、そういうことで今まで以上に強い心に届くメッセージを出していただければと思います。
以上が今日の。そこで皆さんのお手元にあるこの、これは行っているんですよね、この紙は。ここには、緊急事態宣言の延長及び首都圏における感染拡大防止策についての見解ということで、これについては今日諮問委員会のコンセンサスを得た上でこれをまとめて、今日つい先ほど、これは政府対策本部でもこれを正式な資料になって、もうこれを国の政府対策本部から各知事、４都県の知事には送ってもらい。もう送っていただいたと思いますよね、きっと。そういうことで、知事さんたちにこれが届くということで、これはもう内閣府のホームページにも出ていると思いますけれども、もう正式な政府対策本部の資料になっていますので。
そういうことで簡単にではありますけれども、説明をさせていただきました。ありがとうございました。
2.質疑応答
- （問）西村大臣に２点伺います。緊急事態宣言の２週間延長が決まったわけですけれども、解除の条件について改めて伺いたいと思います。延長で得られた期間を使って様々なリバウンドを防ぐ対策をするということは分かりましたけれども、今後その解除するに当たって、数値がどこまで改善したら解除できるかという目標を、いわば見える化するということをなぜしないのか、この数値なり何か示す考えはなぜないのかというのを教えていただきたいのが１点目です。
もう１点は、延長で得られた時間で様々な対策をしていくということであれば、この２週間は必ずその対策をやりきるということで、前倒し解除ということは考えていないのかどうかを教えてください。よろしくお願いします。 - （答）まず、先ほど来申し上げていますように、この２週間でこの数値、45％、46%、まさにこの数日間で50を切ってきたところでありますので、先ほど尾身先生からもありましたとおり、ぎりぎりのところであります。
他方、こちらの感染の状況が先週、今週に比べて今週は少し1.03、1.08とそれぞれ、神奈川の場合、それから東京、埼玉も１に近い形で横ばい、あるいは微増という状況になってくる中で、ここが本当に病床がしっかり確保できるのかというところ、この数字が確かなものとできるのかというところで、先ほど尾身先生のペーパーにもあった、提言にもあったところであります。これを確実にするということでありますので、もう我々は基準を示しておりますので、ステージ４は50、これを切ってきてそしてステージ３は25％、20％それぞれあります。ステージ２をさらに目指すということでありますので、ステージ２になっていなければいけないということは条件ではありませんが、もうこの指標を見ていただいたら分かりますとおり、50％を確実に下回って改善が続き、そしてこの25、20を目指していく、それぞれのやつを目指していくというところ、そういう傾向にあるというところを確認をしたいと思っています。
私どもは様々なデータ分析で、２週間あれば、対策を徹底し、そして病床の確保も。これも厚労省と都府県で引き続き連携をしながら、１床当たり最大１,９５０万円の直接の補助金もありますので、こういったものも活用して、引き続き病床の確保に取り組むということをやっていけば、確実にたまたま、あるいはぎりぎりステージ３になってきたのではなくて、確実にこのステージ３になり、そしてステージ２をこの以下を目指していくというところを確実なものとするということでありますので、これを２週間でやり遂げたいということであります。
そのためには、病床の確保も大事ですし、感染を抑えないとまた増えてくると、入院される方が増えてきますので、そういう意味で今日対策をとることで10日後、２週間後に影響を与えるということでありますから、対策を徹底していく。それが８時までの時短の徹底であり、テレワークの徹底であり、そしてそれぞれのお店でアクリル板の導入をしていただいて、感染防止策を徹底していただくこと、これが大事だということであります。そしてこの考え方は、今日の諮問委員会でも私どもが説明をいたしましたし、専門家の皆さんにも御理解をいただいて、御了解をいただいたところであります。
そして、プラスアルファこの２週間の間に対策を徹底すると同時に、次への備えということで、リバウンドを防ぐための今、尾身先生から御説明があったことに都府県と連携をして、私どもは取り組んでいきたいと考えています。
そして解除については今申し上げたように、２週間で徹底して私どもはできるということで、２週間ということで御提案をさせていただき、了解をいただきました。当然、解除できるタイミング等については、それが確実なものであるのかどうか、私どもの判断だけではなくて、尾身先生を初め専門家の皆さんの御意見を聞いて、お聞きをして、そして最終的に判断をしていきたいと考えています。 - （問）ＰＣＲのモニタリング検査についてお伺いします。これは非常に重要だと思うんですが、現状は解除された地域での、現状は実施ということになっていると思います。
やはり、１都３県についても解除されてからの実施になるのかという確認と、これは、宣言中の実施というのは意義はあるとは思うんですが、宣言の趣旨からいってやはり困難なんでしょうか。また解除後、１都３県で翌日から実施する予定や必要性についてはあるのでしょうか、よろしくお願いします。 - （答）モニタリング検査、先ほどありましたけれども、昨日実は紙で説明もしたんですけれども、栃木で先週から始めて、岐阜が始まり、今日から関西圏なども始まっていると思います。そして、週末、ちょっと今、手元あれですけれども、福岡、愛知が始まることになると思います。
これはそれなりに準備期間もいるものですから、つまりどこの場所でやるか、そして、また協力してあげる事業所、大学、こういったところとも協議をしていかなければなりません。私どもは民間の事業者の活用をして、先行して栃木で始まりまして先週600件近くやりまして、陽性者はゼロだったということですが、今週もまた600件やりますので、そういう意味で毎週そういう形でやっていきます。
街中でやる分と、事業所、工場などで協力をいただく分、大学などで協力いただく分も含めてやっていきたいと思っています。
そして岐阜が先行してスタートし、関西圏が今日からです。愛知と福岡がこの明日土曜日からということで、ある程度ちょっと都県と詰めていかなければいけませんので、今調整を進めているところであります。
協議が整い、そして民間事業者の協力も得ながら整ったところから始めたいと思いますが、遅くとも緊急事態宣言を解除したのちに、遅くともスムーズに開始をしたいと考えています。
まずは今このやっている対策を徹底してやって、緊急事態宣言の下で感染拡大を抑えていく、感染者、新規陽性者の数も抑えていくということで考えています。都県と調整がつけば、早めに始められると思いますけれども、様々今調整を始めているということであります。
いずれにしても最も大事なことは、解除をした後もずっと継続してやっていきますので、何か兆しを見つければ、先ほど尾身先生からあったように、まん延防止等重点措置も使えますので機動的に活用して、火種をその範囲で抑え込んでいければと考えています。何としても再拡大は起こさないと。小さな流行は必ず起こりますので、その小さな流行でとどめるということが大事だと思いますので、機動的にまん延防止等重点措置も活用したいと考えています。 - （問）尾身先生に伺います、諮問委員会の見解は非常にクリアだと思います。この７つの要請を行っていただきたいと。これは解除に当たってのある種の条件となるものなのか。要するに、リバウンド対策というのを４都県はどの程度やると、リバウンド対策ということになるのか。この７つの中を私が見ますと、５番目の拡大まん防（まん延防止等重点措置）以外はずっとこれはやっていて、これを半年やっていてできなかったことばかりだったような感じなんですけれども、２週間でできるようなものなのか。そこはやっぱりもう少し考えないと、なかなか最低でも１カ月ぐらい準備しないと、と私などは思うんですけれども。そこら辺は先生、都道府県もやっぱり辛いと思うんですけれども、どうお考えになりますか。解除要件になりますか、これは。
- （答）（尾身茂会長）文字通り狭義の意味の解除条件というのは、先ほど何回もあるように、もう前から示されている医療と、それから感染の両方とのしっかりと我々はセットしたスタンダード。特に、私はやっぱり医療の体制というのがしっかり下がるということが極めて。もちろん感染者の数も当然医療の負担と関係しますけれども、これが250なのか200なのか、350なのか250なのかというのはもちろん意味がありますけれども、その50の意味はもちろん一定程度あるけれども、私はそれよりも医療体制が十分負荷がとれて普通の医療へ段々と、そういうことが極めて私はより重要だと思います。
その上で、これら７つのことが書いてありますけれども、これを全部できないと解除ということよりも、私はこの２週間でしっかりと各都府県で。このことは別に都県だけでなくて他のところにも参考になるんです。そういうことでこの日本全体、今回の11都道府県だけでなくて、を中心にやっぱりこういう考え方で。これからワクチンがしっかりと日本全員にわたるまではしばらく時間がかかりますよね。この間の長い、もう少しまたちょっと長いお付き合いだから、これについてはしっかりやる意思と、やる気と準備と。それのということは当然、西村大臣なんか毎日のように知事さんたちとお話をしていますし。そういうことで、このことが各自治体の準備状況というのはこういう時代ですから分かるので、それは１つの参考で、そのことは解除できる、できないというよりも、むしろ各知事さんたちの絶対これをやるんだという、その状況は多少違いますからね。だけどこういうことをやってリバウンドを防止するという強い意志が、多分もう私はおありだと思うので、そのための１つの参考になって。
そういうふうにだからこれは当然解除の時に、こういうことも１つの参考ということでは当然考えますよね。だけどこれが絶対というのはなかなかそんなに白黒つけられるような２週間でもないというのはおっしゃるとおりで、そういうふうにむしろ知事のコミットメントの強さというものをこれ、示していただきたいというのが大きな目的だと思います。
（以上）