西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月2日
（令和3年3月2日（火） 8:41～8:49 於：中央合同庁舎８号館1階エントランス）
1.発言要旨
３点ほど、私から申し上げます。まず、ＴＰＰ11についてですけれども、昨日、夜、ブルネイのアミン・リュー担当大臣と約20分間電話会談を行いました。日本は本年のＴＰＰの委員会の議長国ということで、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大、これに取り組むべくブルネイと一層協力していくことを確認いたしました。
また、特にブルネイはＰ４と言われるＴＰＰの最初のスタートとなった４カ国の一つであります。連携していくことを確認いたしました。そして、ブルネイによる協定の早期締結についても意見交換いたしました。ブルネイとして、早期締結に向けて国内手続を進めるべく努力しているとの印象を持ちました。ブルネイを初め、未締結国において、可能な限り早期に必要な手続を完了することを期待しております。
日本として、ＴＰＰ11における主要なパートナーであるブルネイと一層緊密に連携していきたいと考えております。サプライチェーンの強靱化とかデジタルの実装とか、そういったことに連携して取り組むことを確認したところであります。
それからコロナの関係ですけれども、昨日の人出も、あるいは週末の人出を見ておりましても、首都圏でも人の流れが増加してきております。解除した関西圏や中京圏でもそうした傾向が見られます。
緊急事態宣言はずっと続けるわけにはいきませんので、どこかで解除しなければいけません。当然、様々な制限は段階的に緩和していくことになりますが、３月、４月は行事の多い時期であり、飲食や人の移動の機会も多い時期です。さらに、変異株の脅威についても懸念の一つです。特に兵庫県の神戸市において変異株感染の割合が高いとの報告を受けており、神戸市では通常以上に変異株の検査を増やしています。いずれにしても、変異株のモニタリングを強化しなければならないと考えています。
そうした中で、緊急事態宣言の解除された地域や緊急事態宣言が続いている１都３県は、首都圏も含め、引き続き、飲食の機会での最大限の注意を払い、感染防止策を徹底していただきたい。解除された地域では午後９時までの営業時間短縮であり、午後８時から延びていますが、昔と同じような会食をすれば感染は必ず増えます。昨年12月と同じようなことが起こりますので、必ずアクリル板を使う、きちんと換気されている店を選ぶ、会話の時はマスク着用の徹底をお願いしたいと思います。分科会からも大人数での飲食は控えよう提言されていますので、こういったことを含めて感染防止策を徹底していただきたい。首都圏の皆様方には引き続き感染防止策の徹底をお願いします。
それからもう１点、労働力調査が発表になりました。就業者が11万人の増加、季節調整済みの数値ですね。完全失業者は７万人減少ということであります。休業者も１月で244万人と、通常ベースよりも少し多め、緊急事態宣言の影響があると思いますけれども。しかし、これは去年の４月の597万人に比べますと、それほど大きな増加とはなっていないと。これまでの経験、知見をデータに基づく対策ということで、焦点を絞った対策をしております。
しかしながら、休業されている方がおられますし、また、引き続き失業の方もおられますので、マッチングとか職業訓練とか、引き続きしっかりと支援していきたいと考えているところであります。
私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）緊急事態宣言について、継続して発令が続く１都３県について、７日の期限に向けて現状の検討状況及び今週のスケジュール、それから、この１都３県の対策を徹底するということですけれども、政府と４県での取組状況はいかがでしょうか。
- （答）日々、私たちは分科会で示されたステージ３及び４の指標及び目安を精査しており、綿密に１都３県の方々とも状況を共有しています。それから、東京都や神奈川県などで時短要請に応じていただけない店舗に文書で理解を求める要請文を出すなど、連携しながら対応しているところです。緊急事態宣言を長引かせないとの考え方は共有していますので、改めて１都３県の都民、県民の皆さんにも感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
緊急事態宣言の期限は３月７日ですので、今週のしかるべきタイミングで基本的対処方針等諮問委員会の専門家の意見を開いて判断していくことになります。専門家の皆さん、私たちも数字を精査していく中で、できるだけぎりぎりまでデータを見ていきます。ただし、曜日によって凸凹があるため、週を通してできるだけデータを見ることを考えていますが、直前にならないよう、適切なタイミングで判断していきたいと考えています。いずれにしても、気を緩めることなく感染防止策を徹底していくことが大事だと考えています。
ありがとうございます。
（以上）