西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年1月19日

（令和3年1月19日（火） 16:18～16:42 　於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）

1.発言要旨

　引き続き、新規陽性者の数は非常に高い水準で推移しております。もう御案内のとおり、感染した後、潜伏期間を経て、そして発症し、検査を経て報告がありますので、それにおおよそ２週間ぐらいかかるということでありますから、昨日東京で1,200人台で、今日も1,200人台でありますけれども、昨日、今日、それぞれ1,200人、今日感染したとか昨日感染したということではありませんので、おおよそ２週間ぐらい前に感染して、そして潜伏期間などを経て、検査などを経て昨日報告がある、今日報告があるということであります。
　我々の見ている姿は２週間前の感染の状況を見ているわけであります。したがって今日、徹底した感染対策をとることで２週間後にそれは新規報告者の数として結果が出てくるわけでありますので、是非、引き続き様々な対策をお願いしております、昼間も含めた外出自粛であったり、テレワークであったり、８時までの時短であったり、是非とも、もう今日そうした行動をとっていただかないと、これはもう緊急事態宣言が長引くことになってしまいます。長引かせないためにも、是非、行動をとっていただいて、感染防止策を徹底するということで改めてお願いしたいと思います。
　その上で、ちょっと感染状況のデータを見てもらいますけれども、11都府県の数字を、もちろん全国追いかけているんですが、病床が非常に逼迫した状況、特に東京は相関している方の数で考えていますので、これは重症病床を超えてそうした方が増えているということ、病床が引き続き逼迫してきています。
　それから、ＰＣＲの陽性率は、少し落ちたり、10％を切るようなところも出てきていますし、先週、今週で少し落ちているところもありますが、引き続き新規報告者の10万人当たりの数は非常に高い数字です。この毎日の報告者数が多いと、当然、療養者の数が増えますので、入院してもらう、あるいはホテルに入ってもらう、自宅で療養する、この調整も大変になってくるということでありますので、病床を守るためにも、命を守るためにも新規報告者の日々の数をやっぱり減らさないといけないということであります。
　したがって、繰り返しになりますが、今日対策を徹底していただくこと、皆さんが様々な自粛をしていただくことで２週間後にこの成果はあらわれます。本当に地道な努力が必要なこの感染対策でありますけれども、もう是非とも皆さん方に改めて外出自粛も、そして８時までの時短、協力金もしっかりとお支払いいたしますし、そしてテレワークの７割の実施もお願いしたいと思います。
　そして次のページで。
　人の流れ、出勤者の数ですけれども、首都圏で38％、関西圏で28％の減であります。昨年の４月、５月の緊急事態宣言の時は７割まで落ちました。緊急事態宣言の頃、もう既に三十数％だったものが１週間で６割ぐらいまで落ちています。関西圏も、同様に１週間で７割ぐらい落ちていますので、もう本来なら落ちてほしいところでありますが、まだ７割まで至っていません。前回に比べると、この動きがまだゆるやかな落ち方になっております。多くの企業でテレワークも実施していただいているようでありますけれども、まだされていないところ、もちろん現場で私たちの生活を支えていただいているエッセンシャルワーカーの方もおられますので、全部が全部テレワークをできるわけではありませんけれども、できる限りオンラインの会議とか、テレワークを活用していただければと思います。
　朝の人出ですが、12月に比べると１割～２割近く落ちては来ています。
　次、お願いします。
　他の地域でも、関西や中部、九州でも２割落ちているところもあります。しかしながら、前回に比べるとやはり、東京駅は７％、丸の内などの大企業が実施されていることとか、東京駅の場合は観光客も入りますので、これも減っている部分もあるのではないかと思いますが、そういったものもカウントしなければいけないんですけれども、他方、他の地域はまだ数十％は多くなっています。ここから、まだその分は下げなければいけないということです。
　次、お願いします。
　他の地域もそうです。やっぱり数十％、50％ぐらい増えていますので、もう一段の朝の出勤者の削減をお願いしたいと思います。
　次、お願いします。
　そして夜も12月に比べると30％～50％ぐらい落ちてきています。皆さんの御協力だと思います。
　次、お願いします。
　関西や他の地域でも五、六割り落ちているところもあります。
　次、お願いします。
　しかしながら、前回に比べると２倍以上、100％以上、新橋はまだ３倍ということでありますが、ここからまだ半分、３分の１にしないといけないということでありますので、横浜や埼玉、千葉ではかなり近付いてきていますけれども、もう一段のお願いをしたいと思います。
　次、お願いします。
　そして関西でも90％とか70％、中部圏でもありますので、もう半分にすれば前回並みになってくるということでありますので、是非、御協力をお願いしたいと思います。
　ということで、何とか緊急事態宣言を長引かせないためにも、今、対策をとることが２週間後につながってきますので、是非とも御協力をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）２問お伺いします。１つ目は、静岡県で変異株の感染が確認されまして、市中感染の可能性も指摘されています。そちらについて受け止めをお願いします。２点目が、昨日の総理指示で河野大臣がワクチン担当になられました。コロナ担当大臣の西村大臣は、どう連携していくかお考えはいかがでしょう。

（答）変異株につきましては、国立感染症研究所において、各地から上がってくるものを検査しておりますけれども、英国において報告された変異株が３例確認されたということで現在、感染源などを引き続き調査しておりますけれども、感染研によれば、現時点ではこの変異株の面的な広がりが確認されるものではないと評価されています。
　ただし、静岡県の発生している感染者の方などのウイルスについては感染研に送り、いわば検査をしっかりやってもらって監視を強化していきたいと考えているところであります。
　それとあわせて、感染研においては、遺伝子の解析はもちろん１週間ぐらいかかるんですが、時間をかけずに変異株を検出可能なＰＣＲ検査、この開発を行ったところであります。この開発手法をこれからそれぞれの都道府県の地方衛生研究所に配布を行って、迅速にそれぞれの地域で変異株であるかどうかをＰＣＲ検査で判断できる、そうした検査体制を整えていく準備をしているところでありますので、これも急いでできるようにお願いしているところであります。
　いずれにしても、状況をしっかりと分析しながら、様々な事態も想定しながら対応していきたいと考えています。まずは静岡県の検体をしっかり分析していきたいと考えています。
　それから昨日、河野大臣がワクチンの担当大臣、調整の大臣として任命されたということであります。もうまさに、ワクチンについては政府として２月下旬までには接種できるよう準備に全力を挙げているところであります。分科会でも議論し、方向性を出したところであります。パブリックコメントも行い、そうしたことも踏まえて対応することになっております。
　そうした中で、まさに円滑に推進するために関係省庁は多岐にわたります。もちろん厚労省を中心にこれまでも対応してきたところでありますけれども、物流は国交省、輸送ですね、それから冷凍庫の確保で経産省、あるいは廃棄物で環境省、市町村も取り組むということで総務省、こういった多岐にわたる省庁のまたがる課題であるということで、河野大臣に全体の調整が指示されたということで承知しています。
　私としても河野大臣と連携して、国民の皆さんに安全で有効なワクチンを円滑に接種していただけるように取り組んでいきたいと考えております。必要なサポートをしていきたいと考えています。

（問）昨日、大臣は現在出ている緊急事態宣言対象地域とは別に、気になる県を幾つか挙げていらっしゃいましたけれども、宣言に準じる地域ということで現在、そういった地域をどのように評価、分析されているのでしょうか。また、知事と協議されている箇所は具体的にあるのでしょうか、お聞かせください。

（答）現時点で何か知事から要請を受けているところはありません。ただ、様々な地域と私も連絡を取り合っておりますし、事務的にも状況を確認しております。
　昨日は月曜日でありましたので、月曜日の数字は低く出ますので、検査件数とかそういったことも見ながら、日曜日の検査件数はどうしても低いので報告が低くなりますけれども、そういったことをよく分析しながら、特に病床の状況も確認しながら対応しているところであります。
　いずれにしても、緊急事態宣言にならないようにするために、急激に悪化しているようなところがあれば、これは機動的に対応していければというように考えているところです。

（問）飲食店の時短要請について伺います。現在20時までの時短要請としているんですけれども、例えば20時以降でも１人客に限定するとか、お互いしゃべらせないようにするとか、そういった方法も考えられるわけですけれども、改めて、時間で区切られている理由についてお聞かせください。

（答）これは去年の春の緊急事態宣言の時、それから夏の感染拡大した時、こうした経験を踏まえて分科会でも議論がなされ、提言がなされているところです。
　特に昨年春は東京でも緊急事態宣言の下でテレワーク７割、そして20時までの営業時間短縮を行って、当時は新規陽性者の数が今と比べればかなり低かったこともありますけれども、約２週間で半減させることができていますし、１カ月で10分の１程度にまで下げることもできています。大阪は昨年の夏は緊急事態宣言はありませんでしたけれども、20時までの時短、テレワークのお願いもされて、１ヶ月で陽性者の数を半減させています。
　こうした経験を踏まえて、もちろん夕食の時間帯がどうしても遅くなる方もおられると思いますし、御不便をおかけしますけれども、お店にはテイクアウトやデリバリーやこういったことも可能で、そうした対応をされているお店もたくさんありますので、それからコンビニなども開けていただいていますので、そういう意味で様々な御不便をおかけしますけれども、これまでの経験からして８時までの時短で、もちろん８時までも、多くの人での飲食をそれまでの早い時間から始めて、お酒を飲んで騒ぐということをもちろん控えてもらわなければいけないんですけれども、８時までの時短がこれまで効果を持ってきたということも分析されていますので、そうしたことを踏まえて分科会の提言をいただき今回、そのようなお願いをしているところであります。
　飲食店の皆さんも、大変な厳しい状況になられるところもたくさんあると思いますけれども、協力金や様々な形の支援を行いながら、雇用調整助成金も大企業も含めて月額１人当たり33万円まで、これはパート・アルバイトの方も含めて、また、時間が短くなる分も含めて国が全額助成できますので、こういったものを活用していただきながら雇用を是非維持していただく中で事業が継続できるように支援していきたいと思いますし、国民の皆さんにも御不便をおかけしますけれども、是非、工夫をしていただいて、何とかこの感染を抑えないとまたこうした時期が長引くことになりかねませんので、何としても御協力いただければというふうにお願いしたいと思います。

（問）昨日、18日の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、コロナ対策特別措置法、感染症法、検疫法の改正案が了承されました。この特別措置法と感染症法の改正案については、緊急事態宣言下で事業者や感染者、つまり国民に罰則を定めたものとなっています。考えるに、そもそも緊急事態を招いたのは「ＧｏＴｏトラベル」の停止など、迅速な決断が必要な時点で後手後手の対応に終始した政府であり、その政府が飲食業者に罰則を適応するのは話が転倒しており、政府側の不手際は不問に付され、国民の側だけに制限を加えるのはフェアではないと考えます。また、入院が必要なほど容体が切迫している人に懲役を課すという考え方の残酷さにも驚愕せざるを得ません。１月７日の総理会見で、弊社代表の岩上安身が菅総理に、「国民に対してＰＣＲ検査の全数検査を行うつもりはないか」と質問し、菅総理が、「国民全員に検査することは考えにない」とはっきりとお答えになりました。ですが、ＰＣＲ検査を行い陽性反応が出た無症状感染者を含む感染者を隔離収容していくことが罰則の設置よりも優先されるはずです。国民が自分が陽性か否かを知るためにＰＣＲ検査を受ける権利も保証されないまま、休業拒否、入院拒否や調査拒否をすれば行政罰、刑事罰を科されます。これは非常に理不尽な施策だと考えますが、西村大臣の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。

（答）まず、今回の特措法と感染症法の改正案について、昨日、今日で与党の了承を得たものと理解しております。その中で私ども、事業者の皆さんに様々な要請や命令をしていく中で、支援と罰則を一緒に規定させていただいております。既に事業者の皆さんには様々な御不便をおかけしますけれども、去年からで言えば持続化給付金があり、最大200万円ですね、それから家賃の給付金が最大600万円。そして協力金、今回、月額最大180万円まで支援を行いますし、今回、大企業も含めて月額１人当たり33万円までの雇用調整助成金、休業手当について、大企業も全額国が助成するという仕組等をとっております。それ以外に様々な、無利子・無担保の融資や支援策もございます。
　こうした支援策を確実に行うことによって、理解を得ながら要請にお応えいただければと考えておりますけれども、昨年来の経験で、12月も10時までの時短であっても応じていただけない事業者がたくさんあって、そしてその中で飲食の様々な、12月ですからいろんな機会が多いわけですけれども、普段であればその機会に活発な活動が行われて、飲食の場がたくさんあって、そして感染が広がったという分析を専門家からもいただいているところであります。
　支援策とあわせて、基本的には支援策で要請に応じていただければいいんですけれども、そうでない事業者には行政罰という、この要請に応じていただけないということで罰則を案としてお出ししているわけであります。基本的には、要請に応じていただければ支援策はしっかり講じていく、その講じるということも規定を明記させていただいておりますので、しっかりと対応したいと考えておりますが、あわせて、その罰則をかけるときにも、要請、そして命令、その時もちゃんと文書で出して、そして理解を得ながら進めていくという、そうした手順もしっかり踏んで、事業者の皆様の理解をいただきながら進めていきたいと考えておりますので、感染症対策の実効性を上げるということで、是非、御協力をいただきたいと思いますし、御理解いただければと考えております。
　その上で、ＰＣＲ検査につきましては、これまでも専門家の皆さんと様々な議論を重ねてきております。有症状の方は、当然早く検査を受けられる、そして症状のない方でも、事前確率が高いという言い方を専門家の皆さんはされますけれども、リスクが高い場所とか人、方々ですね、これは繁華街であったり、あるいは高齢者施設、地域で感染が広がっていれば重症化するリスクもありますので、高齢者施設で感染者が出ていなくとも、１人も陽性者がいなくとも全員検査を受けられる、行政検査でやれるという仕組みも作っております。こうした形で重点的な検査、戦略的に検査を広げていきながら対応してきたところであります。
　その上で専門家の皆さんには、例えば今回広島が80万人を対象に検査を行うという方針を示されております。ある意味で一つの試みとして私どもは見ておりまして、広島市の中の感染が非常に多かった４つの区について、そこにお住まいの方とそこに勤められている方を対象に検査をするということで、ある意味、これまで専門家も言ってこられたリスクの高い繁華街であったり高齢者施設、その延長線上にある話なのかなと考えることもできますし、また、感染が広島は、事業者の皆さんや県民、市民の皆さんの努力で一時期ステージ４になっていた広島市が、もう急激に感染が落ちてきました。皆さんの努力のたまものだと思います。しかし、それを完全に、もう再拡大しないようにするためにこの検査を活用して、そして感染の状況も調べながらその後の対策を考えていくということで私どもも注視しているところでありますし、技術的なサポートなどを感染研も行っているところであります。
　こうしたことも含めて引き続き、今後、検査のあり方については分科会でさらに議論をいただこうと考えているところであります。
　ありがとうございました。

（以上）