西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年1月15日

（令和3年1月15日（金） 11:46～12:12 　於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議で、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠につきまして7,418億円の予備費の使用を決定いたしました。協力要請推進枠は、御案内のとおり、それぞれの都道府県が協力金として出すものについて交付金で８割を国が支援するものでありますけれども、今回、緊急事態宣言の下で直接的な影響を受ける飲食店等に対して、支援額を月額換算最大180万円に拡充したところであります。しっかりと都道府県の取組を支援していきたいと思いますし、事業者の皆様におかれましては、是非、この８時までの時短、19時までの酒類提供、このことを改めて要請に応じていただけるようにお願いしたいと思います。しっかりと支援してまいります。後ほど、少し人流の話もさせていただきます。
　それから、雇用調整助成金と休業支援金のお話を少しさせていただきます。パネルをお願いします。
　時短要請対象の飲食店、それから収容率、人数制限などの要請を受ける映画館・劇場・遊園地などに対して、解雇を行わない場合に、パート・アルバイトも含めて１人当たり月額上限33万円の休業手当を支援する雇用調整助成金でありますけれども、中小企業に加えて大企業も10割支援していきます、助成いたします。
　大事な点なんですけれども、休業でなくとも勤務時間が減るという場合、事業の縮小の場合にも活用できるということでありますので、これらによって影響を受ける飲食店など、人件費など、先ほどの協力金とあわせて固定費のかなりの部分をカバーできるのではないかと考えています。
　もう御案内のとおりパート・アルバイトの方も対象で、そして中小企業100％、大企業75％でありましたが、今回大企業も100％としていくと。これは緊急事態宣言の下で様々な要請を受ける飲食店・劇場・映画館・遊園地などが対象となります。企業の皆さん方は、是非これを御活用いただければと思います。ホームページ、それからコールセンターも９時から９時までやっておりますので、御確認いただければと思います。
　それから次の休業支援金ですけれども、事業主が休業手当を支払っていないような場合、大企業の場合は休業手当を払う場合が多いわけですけれども、中小企業で働く方が直接受給できる仕組みとして、これはパート・アルバイトの方も対象、それからシフトが減少した場合の休業というか減少も対象ということでありまして、賃金の８割で、月額換算33万円までこちらも支援ができます。直接オンラインか郵送で申請ができます。休業支援金というところで見られますし、コールセンターもありますので、是非御活用いただければと思います。
　名前が休業支援金なものですから、休みになっていないともらえないということを考えている方もおられるかもしれません、感じている方もおられるかもしれませんけれども、シフトが減る場合、減って収入が減ると、所得が減るという場合も使えますので、パート・アルバイトの方も使えます。個人で申請ができますので、是非御活用いただければと思います。
　いずれにしても、様々な事態を想定しながら国民生活、様々な事業への影響をしっかりと見ながら、予備費は残額3.8兆円ありますので、この活用も含めて機動的に必要な支援を行っていきたいと考えております。
　各地の状況ですけれども、それぞれ緊急事態宣言を発出した地域は非常に新規報告者の数、これから言いますが、高い水準となり、引き続き病床も逼迫が続いております。昨日、医療関係者に菅総理から病床確保について協力の要請も行ったところであります。１床当たり最大1,950万円の支援も含めて、厚労省、それぞれの都道府県と連携して病床の確保に全力を挙げているところであります。
　この１週間の新規報告者、陽性者の報告数を見てみますと、先週申し上げていますとおり、１月７日、８日、全国で7,700、7,900、東京で2,400台前後の非常に高い水準。これは前に申し上げたとおり、２週間前がちょうどクリスマスの時期で、その頃の活発な活動のあらわれではないかと、専門家の皆さんともそうした分析を共有してきているところであります。大阪も600、600と非常に高い数字が続いておりました。各地で、神奈川も800、900、こういった数字が続いたわけであります。
　そして３連休がありまして、そして昨日の数字が6,598ということで非常に高い数字であります。専門家の皆さんに、またこの昨日、今日の分析もしていただきますけれども、本来でしたらここは、２週間前はちょうど大晦日なんですかね、大晦日からお正月かけて人の流れが本来なら少し減る時期になると思いますので、本来ならもう少し減ることも考えられるわけですが、他方、この月、火の数字が低いことを見ていただいたら分かりますように、ちょっとこの３連休の検査件数が少なかったのではないかと。このあたりの分析も今、しているところで、その分がここでは出ずに少し遅れて一昨日、昨日あたりに積み上がっている可能性があります。いずれにしてもこのあたりはならして見なければいけませんし、以前から申し上げていますとおり、発症日別、報告日ではなくて、発症した日で分析して感染を見る、いわゆるエピカーブでの分析を進めてもらっています。
　昨日の報告数が6,500ということで、昨日6,500人の方が感染したわけではありません。十日とか２週間ぐらい前に感染して、潜伏期間を経て発症して、そして検査を受けて、報告があったのが昨日でありますので、発症した日がいつだったのかということからこの分析を進めてもらっております。ですので、こういった数字をしっかりとモニタリングして、検査件数などと合わせて、したがって陽性率なども非常に大事な数字になってきますが、そういったところの分析を専門家にお願いしているところであります。
　そして人の流れでありますけれども、これは14日、昨日21時の人の流れを12月上旬と同じ日、曜日で比較してもらいました。歌舞伎町や渋谷のセンター街を初めとして、あるいは横浜、埼玉、千葉もかなり人の流れは減ってきています。
　そして新たに追加いたしました関西、栃木、それから名古屋、岐阜、福岡につきましても、かなり人の流れは12月と比較すると減っております。12月がかなり高かったということがあるわけですね。これを前年と比較しますと、歌舞伎町、これは14日、昨日を４月12日から15日の間の同じ曜日の平均と比較しました。120％、140％、130％、200％の増でありますので、前回の緊急事態宣言の時と比べると、かなり人が多く出ているということになります。
　よく見ていきたいと思いますけれども、昨年の緊急事態宣言の時は、もうほとんど人が出ていなかったということだと思いますので、100人スポットにいて、それが200人になれば100％増ということになりますので、ちょっとこのあたりのレベル感も含めて見ていかなければいけないと思っておりますが、しかし昨年の春のような減少がまだ見られていないということでありますので、改めてまたお願いしたいと思っています。
　大阪も100％増、かなり高い数字であります。
　乗客数を見ています。首都圏の主要駅、関西の主要駅を感染拡大前と比較していますけれども、昨年の４月、緊急事態宣言で、以前からお話ししていますように、首都圏では７割、関西圏でも７割近く落ちました。昨年の夏の時期もかなり落ちました。これはお盆の時期の通勤の方ですから、出勤される方ですから、お盆休みで減った。今年も正月は会社が、仕事が休みになるということで減っています。
　しかしながらその後、首都圏、関西圏は感染拡大前より少し減っていますが、昨年の12月に比べると少しレベルは低いですけれども、以前と比べるとマイナス34％、それから関西圏で言うとマイナス19％で、ちょっとこのところ増えている感じが見受けられます。改めて昼間も含めた外出自粛、人と人との接触を減らさないと、なかなかこの感染拡大を抑えられません。どうしても人が集まって出ると食事につながるということでありますので、テレワークの７割、出勤者数減７割も含めて、是非とも御協力をお願いしたいと思います。
　昨年と同等の取組を、是非、企業の皆さん方にはお願いしたいと思いますし、中小企業の皆様方には様々な支援策などで支援していければと考えています。
　こうした状況で、どういう形で広報、国民の皆さんに理解していただけるのかということで、できるだけ周知を、お願いすることを徹底していきたいと思いますが、もちろん内閣官房のホームページ、あるいは私もＳＮＳで、あるいは専門家も発信していただいたり、それぞれの都道府県知事が強い言葉で国民の皆さんにお願いされています。私も、是非御協力をお願いしたいと思います。厳しい状況にある事業者の皆さんには必要な支援を行っていきますので、是非とも御協力をお願いしたいと思います。
　その上で、外出自粛の呼びかけについて、新宿のスタジオアルタの大型ビジョンを使いまして、８時まではもういっぱいに埋まっていまして、８時でその取組は終わるんですけれども、午後８時で「昼夜を問わず外出をなるべく控えてください」ということでお願いしております。できれば昼間もしたいんですけれども、かなりもう決まっているようでありまして、スタジオアルタのあのビジョンは８時で終わるらしいんですけれども、終わった後を活用させていただいて、このメッセージを表示させていただくことにいたしました。
　是非、昼間も含めた外出自粛ということでお願いしたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、テレワークなどによって出勤される方の７割削減、このことをお願いしたいと思います。多くの企業で取り組まれていると思いますし、もちろんエッセンシャルワーカーの方もおられますので、全てが全てできるわけではありませんけれども、できる限りお願いしたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）大臣は緊急事態宣言から２週間で効果を見ると御発言されてきましたけれども、来週、例えば分科会なのか、どのような形で検証されるのか教えてください。あともう１点、広島市以外に宣言に準じる地域の指定に向けて協議に入った地域はありますでしょうか。以上、よろしくお願いします。

（答）まず、２週間の対策の効果が２週間後からあらわれますので、概ねですね、その評価をどうしていくかということは考えなければいけないのですが。今お示ししたように感染者の数、医療の状況、検査の数、それから人の流れ、こういったもののいろんなデータの細かい分析を私どももしておりますし、専門家の皆さんにさらに細かな分析をお願いしておりますので、日々、そういった状況の分析をしっかりとやりながら、また、それぞれの都道府県知事とも緊密に連絡しながら評価し、そして様々な事態に備えて対応していきたいと考えております。日々、専門家の皆さんとこうした状況を確認し、評価、分析をいただいているということであります。
　それから、準じる地域につきましては、昨日広島の事例を申し上げましたけれども、昨日も申し上げたとおり検討しているということでありますので、いろんな今申し上げたデータ、それから全国のデータも分析しながら、また、それぞれの感染拡大している地域の都道府県知事と状況を確認しながら、引き続き適切に判断していきたいと考えているところです。

（問）宣言に準じた措置をとる地域について幾つかお伺いします。昨日の会見で、ステージ４に近付きつつあるところに準じた措置とのことでしたけれども、他に何か明確な基準みたいなものがあれば教えてください。昨日は広島市ということで、先ほども知事と連携しながらということをおっしゃっていましたけれども、悪化している地域は幾つかあって、どんどんうちもうちもとなりかねないと思うんですけれども、一昨日の会見でそういった地域がたくさん出てくることは想定していないとおっしゃっておられましたが、その根拠があれば教えてください。
　もう一つ、今回市町村単位での措置になりましたけれども、この措置が県単位になれば緊急事態宣言とあまり変わらないような感じがするのですけれども、県単位でもこのような準じた措置ということがあり得るのかというところを教えてください。

（答）様々な感染拡大している地域の状況を分析しておりますので、ステージ３と４のいわば間にあるような、緊急事態宣言になることをできれば早い措置によって避けることができる、こういった観点から判断していくことになると思います。
　それから、基本はそれぞれの地域のステージ４の対策が必要になってくれば緊急事態宣言が視野に入ってくるわけですので、そういったことも頭に置きながら、しかしそうならないように早めに強い措置を講じることによってそれが避けられるということですね。そういった基準でそれぞれの地域の状況を見ながら判断していくことになります。
　あまりに低い、ステージ３になったばかりのような水準で強い措置をとるからということではないわけでありますので、そういった観点から、それぞれの地域とよく連携しながら判断していきたいと考えています。
　もちろん、予断を持って言うことはできませんけれども、昨日も申し上げましたけれども、今こうした状況の中でも、緊急事態宣言ですから全国的、かつ急速な蔓延の恐れがあるということでありますので、全国の都道府県はもちろん、全国の市町村に対策本部が置かれ、それぞれの地域の状況に応じて感染対策がとられています。東北地方や山陰など、引き続き低く抑えられている地域もありますので。四国もそうだという評価だと思います。そういった地域、北陸も比較的落ち着いていると評価されていると思いますけれども、アドバイザリーボードですね、そういった中で、今の時点で数多く何か出てくるということ、そういう知事からの要望も含めて判断しなければいけない、そういう状況ではないのではないかということを申し上げたわけであります。
　それから、臨機応変に様々な対応をとっていきたいと思いますので、そこもそれぞれの地域の感染状況、ある県では、やはり県庁所在地などの中心部に感染が集中しているところもあれば、県内幅広く発生しているケースもありますので、そういった事情をよく見ながら判断していきたいと考えています。

（問）緊急事態宣言の解除延長判断の時期なんですけれども、これは時期的に特措法改正の審議の終わった後ぐらいになるのか、それとは関係なく判断されるのか、今の時点でお話しできる範囲でお願いします。

（答）特措法につきましては、１日も早く国会に提出すべく与野党の意見も伺いながら、それを踏まえながら私どもの案を固めるべく作業を急いでいるところであります。
　その上で、国会で与野党でできるだけ早く審議いただけるという方向で議論が行われているようでありますけれども、審議の日程などは国会で決めていただきますので、そのことは私から申し上げるのは控えたいと思いますが、１日も早く提出し、できるだけ早く成立となるように、審議がいただけるように私の立場からもお願いしていきたいと考えております。
　したがって、それはどうなるかわかりませんので、国会でお決めいただいた日程で私どもは審議をお願いしていくということになりますので。いずれにしても、２月７日までの緊急事態宣言の期間について、それまでの状況を踏まえて、その後どうしていくか判断していくことになりますが、今の段階で申し上げたいのは、とにかく緊急事態宣言でとられている措置を徹底して行っていくこと、何より国民の皆さんの命をお守りする、医療への負荷をできるだけ下げていくことが大事であります。そのために感染者、新規陽性者の数を減らしていかなければなりませんので、そのことにまずは全力を挙げて取り組んでいきたい、それぞれの都道府県と連携して対応していきたいと考えております。

（問）病床の確保のために、あるいは特措法の31条ですとか、あるいは感染症法の改定という話も出てきていまして、大臣も国会で答弁されているかと思うのですけれども、これまでの経験を踏まえて、ある程度病床を確保するために、政府ですとか自治体が強い措置をとったり、あるいは強い措置をとれるようにするということの必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）まず、医療現場の皆様方は本当に昼夜問わず、感染リスクも抱えながら必死な思いで国民の皆さんの命を守るために尽くしておられることに改めて敬意を表したいと思います。それぞれの病院で、医療機関でやれることをやっていただいているのだろうと思います。
　しかしながら、残念ながら病床はかなり逼迫してきておりますので、国としても財政面での支援、人的な支援、もう御案内のとおりでありますけれども、１床当たり最大1,950万円ということも行い、また、看護師さんの派遣なども看護協会の協力を得ながら、また、知事会の協力を得ながらそうした支援も行う仕組みを作ってきております。
　そうした中で、また、看護師さんの負担を軽減するために、清掃とかそうした作業を外部に委託できる、そういった予算の活用の仕方もありますので、そういったことも含めて負担軽減に今、全力を挙げているところでありますが、やはり病床の確保が必要となってきています。
　私どもの特措法で言えば、臨時の医療施設も作れますので、昨日も医療機関の皆さん方に御説明いたしました。医療法や建築基準法の特例で、プレハブなどを活用して医療施設を設けることができます。それぞれの都道府県と連携して対応していただきたいというお話も申し上げました。そういった対応もございます。
　そしてまた、特措法上、知事が医療関係者、従事者の皆さんに要請することもできます。その中では、医療機関の管理者の方に要請すれば、それを医療機関として対応、事実上お願いするということもできるという解釈を私も国会でもお示しいたしました。感染症法でも要請できる枠組みがあります。
　しかしながら、様々な与野党の議論の中で、さらに病床を確保していくために、その実効性を上げるための措置が必要ではないかという御意見をいただいておりますので、国会でもいただいておりますので、そうした御議論を踏まえて、どういった案があり得るのか、どういった仕組みがあり得るのか検討を急いでいるところであります。
　ありがとうございました。

（以上）