西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和3年1月12日

（令和3年1月12日（火） 18:33～18:46 　於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）

1.発言要旨

　本日も感染拡大している地域の知事と連絡を取り合っているところであります。それぞれの感染状況、あるいは病床の確保の状況、こういったところの状況を共有しながら、それぞれの対策について様々協議をしているところであります。
　明日、13時半から基本的対処方針等諮問委員会を開きます。対象地域の追加などについてお諮りする予定であります。
　引き続き、新規陽性者の数がかなり高い水準で続いております。東京は今日も970ですかね。それから、神奈川も906名と聞いております。大阪も374名と聞いております。
　ちょうど２週間前が年末、そして、お正月の三が日の人流がかなり減っていますので、その効果が出ることを期待しつつなのですが、他方、この３日間は連休でもありましたので、検査件数が少ないことも想定されます。今日、明日は低めに出ることもあります。今日、明日、明後日あたりですね。ただ、それがまたどういうふうにばらつきが解消されていくのかということもありますので、以前から専門家も指摘されているとおり、この年末年始の急増、それぞれの地域の増加、それから、その後の判断は非常に難しいところでありますけれども、そうした中でありますが、全体として感染拡大が続いているという中で、できるだけ早く結論を得た方が良いということで、明日、諮問委員会を開くことにいたしております。
　１都３県の知事とのやり取りは、先ほどぶら下がりで申し上げたとおりであります。連絡会議を設置して、これは以前、春にも、私も節目節目というか、かなり頻繁に対象地域の知事とオンラインで会議を行っておりましたけれども、事務的にも、私どもの審議官が対象となっている地域の都道府県の事務方と、副知事、部長クラスと緊密に連携を取り合って、対策をしっかりと徹底していくということで対応してきました。同様の仕組みを１都３県とも、様々な状況、要望もありますし、それぞれの対策の効果も見極めながら対応していきたいと考えています。
　それから、知事会とのやり取りも、これはフルオープンだったと思いますので、御覧いただいたとおりであります。特措法について知事会からも要請をいただいておりますので、それも踏まえながら、そしてまた与野党の議論も踏まえつつ改正案の検討を加速していきたい、１日も早く国会提出できるように対応していきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）緊急事態宣言の対象地域の拡大についてお伺いします。関西３府県に加えて、愛知、岐阜、栃木の追加要請を受けて、政府としてどう対応されるでしょうか。明日13日に追加と多く報道が出ておりますが、どういうスケジュールで進めるのか、また、去年の春のように全国に拡大する考えはあるのでしょうか。よろしくお願いします。

（答）緊急事態宣言の対象地域については、専門家の意見をしっかりと聞いて判断していくことになります。関西３府県の状況についても、これまでも様々な状況を確認しておりますし、危機感を共有してきているところであります。専門家の皆さんにもそうした状況をお伝えしながら御意見をいただいてきているところでありますけれども、いずれにしても、それ以外の地域も含めまして、そうした感染状況、それから特に病床の状況ですね、これをしっかりと見極めながら、専門家の御意見を聞いて適切に判断していきたいと考えています。

（問）緊急事態宣言について、先程、大臣は病床の状況をしっかり踏まえてということでしたけれども、現在の九州、福岡をはじめとする知事とはどういったやり取りをされているのでしょうか。

（答）今日も何人かの知事とは意見交換、情報の共有をさせていただきました。知事の方から感染状況なり、あるいは病床の確保の状況、それから対策、こういったことについて御説明があり、専門家からも様々な御意見をいただいておりますので、私から、そういったことを踏まえて国としてしっかりとそうした対策を支援していくこと、サポートしていくこと、こういったお話をさせていただいております。
　いずれにしても、それぞれの地域で感染が広がってきておりますので、専門家の意見も聞きながら何としても感染拡大を抑える、これは九州もであります。着実に対策が取られていくように、しっかりと支援していきたいと考えています。

（問）明日の諮問委員会についてお聞きいたします。先ほど、大臣は着実に対策をということですけれども、先週、菅総理から４つのパッケージとして対策が示されました。それを踏まえて、明日の諮問委員会では基本的対処方針の内容ですね、対象区域は変更があるのだと思いますけど、対策の内容を何か充実させる、変更させる、何かその点はお考えがあるのでしょうか。お願いいたします。

（答）対策については、これまでの専門家の集まりである分科会の提言を踏まえて、特に飲食の場が感染拡大の要は起点となっているということ、そして、その飲食の場につながるような人の流れ、人の集まり、これを削減しなければいけないということに着目して対策を講じてきております。
　その中で特に４点ということで、一つは、これも誤解もあるんですけれども、昼間も含めて外出自粛をお願いしております。不要不急の外出はできるだけ控えていただきたいということをお願いしてきております。中でも、夜の飲酒を伴うそういう食事の場面、会食の場面が、感染が広がる大きな要因となってきているということで、特に８時以降の外出自粛をお願いしておりますけれども、昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではありませんので、このことも、是非、御理解いただいて、昼間もできる限り外出自粛、不要不急の外出自粛をお願いしたいということであります。
　その観点からテレワーク７割ということをお願いして、出勤者の数の７割削減を是非お願いしたいと。どうしても勤務に来ると昼御飯を食べる、帰りに夜を食べるということになっていきますので、あるいは同僚で食べる、あるいは久しぶりに会う友達と食べる、これが一番リスクが高いと言われていますので、是非、これを徹底してお願いしたいと思います。
　そして、20時以降の外出自粛もお願いする中で、飲食店には20時までの時短、お酒の提供は19時までということで、このことについては協力金でしっかりと支援していく、国からは交付金で都道府県の支援を行っていきます。そして今日、経産大臣から発表がありましたけれども、納入の事業者であったり、影響を受ける事業者、これは８時以降の外出自粛も含めて、あるいは不要不急の外出自粛をそもそも求めていますので、そういったことで影響を受ける事業者については最大40万円、個人事業主、事業者は20万円ということで、一時金を支給することを決めましたので、こういったものを活用していただきながら何とか人の流れを減らしていく、そしてリスクの高い、感染拡大の起点となっていると言われている飲食の場を、できる限りリスクの高い場面を減らしていくということ、これは全力を挙げて取り組みたいと思っておりますし、今日は１都３県の知事には改めて、それぞれ警察や消防と連携して年末年始の警戒をやっていただいています。また、それぞれの都庁、県庁の職員の皆さんも一緒になって呼びかけを行われていますけれども、この３日間の人の流れが減っていない所もありますので、この時短の呼びかけ、あるいは外出自粛の呼びかけを、夜、是非見回りを拡充してほしい、強化してほしいというお願いも改めて私からしたところであります。
　それと、少し説明が長くなりましたが、４つ目として、人の流れを削減していくという意味でイベントの制限ということで、こういったことを中心に、何としても感染拡大を抑えていかなければいけませんので、繰り返しになりますが、昼、みんなと御飯を食べて良いということではありませんので、できる限りテレワークを実施していただいて、しばらくは御不便をおかけしますけれども、お家で、家庭で食事をしていただく、このことも、是非、お願いしたいと思います。飲食店の皆さんも大変厳しい状況にあると思いますけれども、関連の事業者も厳しい状況にあると思いますが、しっかりと応援していきたいと思っております。
　こうした内容を徹底していくことが大事でありますので、何か新たな対策なり、対象者を変えるようなことは、今の時点では考えておりません。この対策を徹底することで、過去の例を見ても昨年の春の緊急事態宣言のとき、あるいは夏の大阪や愛知の例を見ても、８時までの時短、そして徹底的にテレワークをやっていければ、４つの項目を実施していければ、１カ月で半減ということも、これは絶対できないわけではないと。これは尾身先生も、厳しい、難しい状況ではあるけれども、みんなが一つになってやればできるということをおっしゃっておられますので、是非、国と地方は連携して対応しますし、事業者の皆さん、そして国民の皆さんも、御不便をおかけしますけれども、是非、御協力をお願いしたいと思います。何としても感染拡大を抑えないと、もう医療が逼迫して、本当に皆さん方の命を守るためにも、多くの皆さんの命をお守りするためにも、何としてもここで感染拡大を抑えていかなければいけませんので、是非とも御理解いただいて、御協力いただければと思います。
　ありがとうございました。

（以上）