西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年12月21日

（令和2年12月21日（月） 11:34～11:47 　於：中央合同庁舎８号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　まず、本日の閣議で令和３年度予算の概算閣議決定をいたしました。本年度の一般会計歳出は106.6兆円、一般歳出は66.9兆円となっております。歳入については、税収が57.4兆円、公債金43.6兆円となっております。
　この予算編成につきましては、先日決定しました令和２年度の３次補正予算と一体的に、いわゆる15カ月予算として感染拡大防止に万全の対応をとりつつ、まさに次の成長の原動力となるグリーン社会の実現、デジタル化、これらを着実に対応する予算となっております。
　再エネ、省エネ等の研究開発導入支援、デジタル庁の創設、マイナンバーカード普及のための市町村の事務の支援、職員の処遇改善にも配慮した介護報酬改定、それから、毎年薬価改定の実現によって国民負担の軽減、それから、待機児童の解消のために今後４年間で新たに14万人の保育の受け皿を整備、それから、人材育成の観点から、来年度から５年間で小学校の35人以下学級を実現するための予算を確保、それから、こうした公共事業について安定的な予算の確保をする中で防災、減災、国土強靱化、こういったことへの重点化を推進していくなど、それぞれの重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じております。
　他方、経済財政一体改革を推進しつつ、メリハリのきいた予算編成を行っております。また、予期せぬ状況変化に備えて、５兆円のコロナ予備費の計上をしております。政府として、感染拡大を抑えながら国民の雇用、生活、事業を守ると共に、早期に日本経済を成長軌道にしっかりと確実に乗せていくことができるよう、万全の経済財政運営を期してまいりたいと考えております。
　それから、その中で、就職氷河期世代支援の予算案について、約212億円を計上いたしております。今年度当初予算199億円から増額いたしております。増額の施策としては、ハローワークの専門窓口の拡充、それから、都道府県のプラットホームを活用した企業説明会の拡充、それから、地域社会に向けて、引きこもりに係る普及・啓発事業、それから、国家公務員の中途採用者選考の実施経費の計上などのほか、今年度創設しました助成金等についても執行が進むことに伴う予算増額を計上しております。
　また、先般の第３次補正予算案におきましても、就職氷河期世代支援で約45億円を計上しております。自治体の取組を後押しする交付金が30億円、就農希望者への支援14億円強などの措置をしております。
　昨年末に策定しました就職氷河期世代支援に関する行動計画におきましては、３年間で650億円を上回る予算を安定的に確保することとしておりますけれども、令和元年度補正予算66億円も含め、来年度予算案までの合計で、２年間で約522億円を確保したこととなります。今後とも予算を確実に確保しながら、そしてそれを着実に執行しながら、就職氷河期世代の方々の支援、特に正社員となれるよう、また、社会との関わりが持てるよう、今の状態よりもより良い状態になれるよう、お一人お一人のお立場に寄り添った支援を継続していきたいと考えております。
　それから昨日、感染が急激に拡大しております３県の知事と電話会談を行いました。群馬県山本知事、広島県の湯崎知事、福岡県の小川知事とであります。
　まず、群馬県山本知事との電話会談では、約６割の陽性者の感染経路、リンクを追えているということであり、また、病床についても300床以上確保して、さらに民間にも依頼していると。宿泊療養施設も確保しているということで、現時点で直ちに何か病床逼迫ということはないですけれども、今後の感染者が高い水準を続くことを考え、警戒レベルを上げているというお話でありました。
　それから、広島県湯崎知事からは、検査件数をかなり増やしてきていると。広島市でセンターなどで約600件の検査を行って、陽性率は6.5％程度ということで、病床についても400床以上確保し、また、宿泊療養施設についても、本日140室を追加するということで、病床、宿泊療養施設、ホテルですね、確保に取り組んでいるということでありました。
　それから、福岡県小川知事は、今日から福祉施設の職員を対象に予防的にＰＣＲ検査を全員、スタッフ、入所者の方々などに実施していくこと、それから、繁華街、中州の従業員を対象に３日間集中的にＰＣＲ検査を実施するということで、私どもが勧めてきております重点的なＰＣＲ検査を進めるということでありました。また、12日にコロナ警報を発令して、病床確保についての拡充の努力を行っているということで、重症病床についても90床を確保していて、直ちに逼迫する状況ではないということでありました。
　各県とも、それぞれの感染状況、それから病床の状況など、機動的に対応して、知事がリーダーシップを発揮して対応しているようであります。引き続き連携して、国としてサポートできることをしっかりと行っていく旨をお伝えしてあります。
　高い水準の感染者が続くと病床逼迫があっという間にきますので、それに備えた対応が必要だと思います。引き続き連携しながら、感染者を抑えていくことと病床の確保とに全力を挙げたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）コロナ関連で１点お願いします。昨日、全国知事会が緊急提言をまとめまして、「ＧｏＴｏトラベル」に関して、事業者や利用者の混乱を招かないように、停止・再開についての運用方針を分かりやすく示すこと、また、感染が落ち着いている地域から順次再開するといった柔軟な対応をしてほしいという要望もありました。受け止めについてお聞かせください。よろしくお願いします。

（答）分科会から、ステージ３相当の対策が必要な地域に対しては一時停止ということの提言と、それに加えて、年末年始を静かに過ごすという、この提言をいただいたことを踏まえて、28日から１月11日まで全国一律に一時停止という、いわば予防的な措置を講じることとしたところであります。
　そしてその上で、分科会は提言におきまして、ステージ２に相当すると判断された場合には事業を再開できるとされていますので、今回の予防的な措置、多くの地域がステージ３相当の対策が必要ではなくて、ステージ２のレベルだと思いますけれども、それでも年末年始を静かに過ごす、感染拡大が全国的に広がっていることを踏まえて予防的に対応したわけであります。
　ということでありますので、そういったことを頭に置きながら、年明けのしかるべきタイミングで、それぞれの地域の感染状況を踏まえながら、それぞれの知事のそれぞれの判断もあると思いますので、緊密に連携しながら政府として適切に判断していきたいと考えております。

（問）４月以降、大臣の連日の会見を含めて、やはりコロナの広報では大臣は余人をもって代えがたいと誰もが思っていると思いますが、それだけにこの間の内閣支持率の急落、これをどう受け止めておられるか。再度連日会見ではないですが、やはり国民、あるいは都道府県を含めまして、ゆらいだ信頼というんですかね、それを取り戻すのにどのようにしていきたいとお考えになっているのか。今週、もしかしたら東京で1,000なんて数字が出る可能性もあるぐらいですから、その辺の危機感を含めて伺いたいです。

（答）私の立場で、一つにはコロナの感染拡大を何としても抑える、今はそのことに全力を挙げているところであります。他方で、地方の経済を含め、大変厳しい状況に置かれている事業者の皆さんや国民の皆さんもおられますので、その方々に支援策がしっかりと届くように。これも経済対策をこれまで１次、２次補正予算をまとめ、そして３次の補正予算を取りまとめたところでありますので、これらを着実に実行していくことによって経済的な支援も届くように取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、様々な状況について私の立場で国民の皆さんにできるだけ理解していただけるように、分かりやすく説明するのが私の役割だと思っております。十分に届いていない部分もあるのかもしれませんので、引き続き専門家の御意見、感染症の専門家、あるいは経済の専門家、そしてリスクコミュニケーション、コミュニケーションの専門家の皆さんの御意見もしっかりと受け止めながら、できるだけ国民の皆さんに理解していただけるように、丁寧に説明を続けていきたいと考えています。

（問）冒頭の共同通信さんの質問の答えで確認させてください。「ＧｏＴｏ」の再開についてなんですけれども、年明けに知事と協議をした上で政府としてしかるべき判断をしたいということは、ステージ２相当の県は１月12日以降解除される方向だけれども、どの地域が対象になるかは年明けのしかるべきタイミングで判断するということでよろしいでしょうか。

（答）年明けのしかるべきタイミングで、知事会の要請も踏まえながら、しかるべきタイミングで、それぞれの地域の感染状況など、これはそれぞれの知事がよく把握しておられますので、そういったことの知事の意向なども踏まえながら、政府として適切に判断していきたいということです。
　ありがとうございます。

（以上）