西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年12月4日

（令和2年12月4日（金） 11:06～11:28 　於：中央合同庁舎８号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　まず、昨日、大阪が夕方に対策本部を開催し、医療非常事態宣言を発令されたということで承知しております。先ほど吉村知事とも電話でお話しいたしました。赤信号に移行するということであります。できる限り不要不急の外出を自粛するということで、府民に要請するということであります。それから、11日までとしていた北区、中央区の営業時間短縮要請の期限を15日まで延長するということを決定したということで聞いております。
　特に医療の体制が非常に厳しいということでありますので、頻繁に連絡を取り合っております。国としても、できることを全力を挙げているところであります。
　特に重症センター、12月15日の開設に向けて、実際の稼働に向けて看護師の確保が課題と聞いておりますので、もう申し上げていますけれども、関西広域連合、全国知事会が240名の看護師さんの派遣を要請していると聞いております。
　国としても、様々な事態、状況を想定しながら、いざというときの支援の準備を進めているところであります。迅速に支援していきたいと思います。
　また、個別の病院でも地域から病床を受け入れるという声も出てきておりますので、私の立場でできることは全力で応援していきたいと考えています。
　それから、状況はこのとおりでありまして、やはり北海道と大阪が非常に逼迫した状況であります。北海道については既にお話ししていますが、北海道にも厚労省から専門家などの派遣をしております。あと、毎回申し上げますが、兵庫が療養者施設にどんどん移ってもらっていますけれども、まだ高い状況なので、ここも我々はよく連携を取り合っています。沖縄も高いんですけれども、ここも緊密に連携を取り合っています。昨日、沖縄から担当の医師もアドバイザリーボードで来ておられましたので連携しておりますが、急激に何か悪化しているということではないようですが、ちょっと数字が高くなっていますので、陽性率がまだ５％台ですけれども上がってきていますので、ここも要注意だと思っています。それから東京です。東京はやはり逼迫してきていますので、しっかりと応援していきたいと思っております。
　北海道。３日の時点でクラスター班８名、ＤＭＡＴ８名、保健所支援６名、厚労省の職員４名を派遣しているところであります。さらに保健所の関係で５名を派遣する予定と聞いております。合計で26名プラス５名になってくると思います。それから、旭川市には既に全国知事会から看護師20名の派遣が決定して、活動を開始してきていると、順次派遣されているのではないかと思いますが、聞いております。
　状況は、検査はかなり増やしてきております。陽性率が少しずつ上がってきているところ。愛知県は、まだ整理が今できていません、すみません、遅くなっていますが。大阪も10％を超えた陽性率が、９％台になってきていますが、毎日これだけの陽性者が出ますと、医療にはかなり逼迫感が出てきますので、昨日のアドバイザリーボードでも、とにかく日々の陽性者の数を下げていかないと医療が逼迫するということで、昨日の報告がありました。最大限の警戒が必要だという状況に変わりはありませんので、引き続き病床の確保に全力を挙げたいと思っています。
　東京の陽性率も夏の状況にちょっと近づいて、全体の陽性者の数が上がっているんですけれども、陽性率は6.5％まで上がってきていますので、何とか陽性者の数が減少になるように取り組んでいかなければいけないと思っております。
　60代以上の方も、今もう600人台になってきています。ピーク時を超えてきています。連日東京都からも報告があるところだと思いますが、高齢者の皆さんには、あるいは基礎疾患がある方には、より万全の注意を図っていただきたいと思います。以前に比べて、春の時に比べて、レムデシビル、デキサメタゾン、ヘパリンといった薬が治療薬として定着してきていますし、重症化を一定程度抑える効果は出てきていますけれども、ただ、これだけの数の陽性者が出てきますと、当然、重症化する人が出てきますので、しっかりと見ていかなければいけないと思っております。
　病床も、東京基準では54人ということで前日からちょっと減っていますが、引き続き、国の基準でいくと250人ということでありますから、かなり多くの方が重症になってきているということであります。
　春の状況より病床確保は進んでいますので、比率で言うとまだ大丈夫ですけれども、しかし、相当かなりの占有率になってきているということであります。重症者用のベッドも、春よりも確保は進んでいますけれども、それでもこれはしっかりと見ていかなければいけない状況であります。
　大阪の方がより厳しい状況で、夏を上回って病床の占有率が進んでいますし、重症者のベッドもかなり高い水準になっておりますので、とにかく病床の確保に国としても最大限支援をしていきたいと思っております。
　それから、ＥＣＭＯと人工呼吸器ですが、人工呼吸器の方も４月のピークを上回っています。ＥＣＭＯの方はまだ大丈夫ですけれども、かなり数が増えてきております。人工呼吸器は国内で４万以上ありますので、数が足りなくなるということはありません。ＥＣＭＯも2,200ありますので、これはないんですが。ただ、それを稼働させるための人員が要りますので。ＥＣＭＯの場合はかなりの数、私も視察に行きましたけれども、５人、６人の方がつくということになりますから、そうした看護師さんの確保が必要になってきます。そういった面でのそれぞれの地域の医療状況、厚労省を中心にしながらサポートしていますが、私どもも都道府県とは緊密に、それぞれの県と連絡を取り合っていますので、全力を挙げて対応していきたいと考えております。
　昨日もアドバイザリーボードで様々御提言をいただきましたが、より広報活動、20代、50代の皆さん方への広報を、是非、強化してほしいという趣旨の評価をいただいております。
　そうした中で、私どもは「５つの場面」ということで、あるいは感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫ということで、ホームページのトップページに「５つの場面」を掲げております。多くの人に、是非、見ていただければと思います。
　あわせて、コロナ対策サポーターの小平奈緒さんからメッセージ動画をいただきましたので、御覧いただければと思います。
　「コロナ対策サポーターの小平奈緒です。年末年始には忘年会や新年会など、会食や飲み会の機会も増えることと思います。そこで、コロナの感染を避けるために気をつけていただきたい５つの場面があります。この５つの場面は、飲酒を伴う懇親会や大人数、長時間に及ぶ飲酒など、いずれもマスクを外す機会です。マスクを外した近距離での会話は感染リスクを高めます。マスクを外す瞬間のリスクに最大限注意を払っていただき、感染防止対策に努めていきましょう」。
　もう多くの皆さんが、普段はいろんな活動の中でマスクをしていただいて、手洗い、消毒もしていただいていると思うんですけれども、この年末年始、特に飲食の機会が多いと思いますので、とにかく飲食の場面、あるいは昨日のアドバイザリーボードでは移動の場面も含めてマスクの徹底を是非促してほしいという趣旨の評価をいただいております。多くの皆さんがマスクをして３密回避ということでやっていただいていると思いますけれども、是非、この移動や飲食の場面でも、公共交通機関に乗っている時は多くの人がされていると思いますけれども、是非、特に飲食の場面において、食べている時以外は、会話の時は是非マスクということで、いつでもマスクをお願いしたい。特に飲食の場面で。面倒くさい、手間がかかる話ではあるんですけれども、是非、食事をする際にも会話の時はマスクをする。食べる時は当然外すんですけれども、「マスク会食」という言い方も黒岩知事などされています。是非、お願いしたいと思います。
　特に昨日のアドバイザリーボードでは、20代から50代、社会活動が活発な世代、こうした世代、特に移動歴のある人による２次感染が他の世代より多くなっている。当然、活動の幅が、活動範囲が広い世代ですのでそういう結果だと思いますけれども、その２次感染がその他の世代より多いというデータが昨日は示されております。是非、20代、30代、40代、50代の皆様、特にいろんな活動が活発な世代でありますので会食の機会も多いと思います。移動の機会も多いと思います。是非、マスクをしていただいて、感染リスクを下げていただければということを改めてお願いしたいと思います。
　それからもう１点、本日閣議後、閣僚懇談会におきまして私から発言したんですけれども、井上万博担当大臣から各大臣に対して、万博の正式に参加招請活動ができる状況になったということでありますので、協力をお願いしたいというお話がございました。私の所管するＴＰＰを担当する各国の閣僚の中にはこの万博担当の大臣もおられますので、こういった方々と会談する機会があれば、当面は電話会談が多いと思いますが、そういう機会を通じて万博の参加を積極的に呼びかける、そうした協力も行っていきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）１点、感染状況について追加でお伺いできればと思います。昨日のアドバイザリーボードでも、引き続き最大限の警戒が必要ということで、西村大臣がこの３週間が勝負だとおっしゃってから大体１週間ぐらい過ぎたのですが、現状の感染状況、全国の数の推移とか、あと、各地域、ここは特に要所だという、改めて今の現状認識を伺いたいです。

（答）昨日のアドバイザリーボードで示されているとおりでありまして、新規感染者の数が過去最多の水準が続いておりますので、最大限の警戒をすべき水準が続いているということだと思います。この３週間が勝負だということで申し上げ、各県の知事とも連携して対応してきている中で、それぞれの都道府県において営業時間短縮などの要請がなされています。
　人の流れも日々見ておりますけれども、かなりこうした要請がなされた所では人の流れも減ってきていますので、新規の陽性者の数がこれだけの高い水準が続く、これが続くだけでも医療はかなり逼迫しますので、もう既に逼迫してきていますから、何とか減少傾向になるように引き続き全力を挙げたいと思います。
　特に大阪が厳しい状況の中で、知事が不要不急の外出を自粛するように呼びかけられていますので、府民の皆様にこれに答えていただいて、何とかここで感染者、陽性者の数を抑えられるように、是非、御協力いただきたいと思います。
　これだけの感染者の数が続くと経済へのダメージも非常に大きなものになりますし、昨日も府知事が言及されたように、ずっと増加が続くと、より強い措置が必要になってきますので経済のダメージはより厳しいものになってきます。何とかここで御協力いただいて、感染者、陽性者の数を減少傾向にすることが大事だと思っております。
　飲食店の皆さんには非常に厳しい状況にあると思いますけれども、家賃の給付金であるとか、あるいは雇用調整助成金も活用していただきながら、また、それぞれの都道府県で出されている協力金に対しては、私ども地方創生の臨時交付金でしっかりと都道府県のそうした活動サポート、要請をサポートしようと思っておりますので、是非、飲食店の皆さんに踏ん張っていただいて、何とか陽性者の数が減るように全力を挙げていきたいと考えております。
　観光事業者の皆様も大変厳しい状況にあると思います。北海道知事からも要請を受けておりますので、そのことについて経済対策などにおいてもしっかりと支援していけるように今、調整を、最後の詰めを行っているところでありますので、是非、観光事業者の皆さんも何とか踏ん張っていただければと思います。
　そうした中で、多くの国民の皆さんには、もう既にマスク、手洗い、３密回避ということでお願いしておりますけれども、御協力いただいております。町に出ても、多くの人がマスクをし、距離をとりながらの活動をされていると思います。その上で、やはり飲食の機会、そして特に20代から50代の活動が活発な世代、仕事も大事ですし、両立していくことが大事なんですけれども、是非、感染防止策を徹底、特に飲食の場面での「マスク会食」、これを改めて皆さん方にお願いしたいと思います。
　年末年始のまさに活動が活発になる時期ではあります。本来、消費が大きく伸びる時でもあるんですけれども、時短の要請もなされているところであります。是非、こうした基本的な感染防止策の徹底を改めてお願いしたいと思います。

（問）厚労省のアドバイザリーボードで、20代から50代の移動を抑えることが重要だという指摘が出たようです。改めての質問になるんですけれども、大臣は東京都の「ＧｏＴｏトラベル」の取り扱いについて、自粛対象を広げるというふうなお考えはありますでしょうか。お願いします。

（答）まず、昨日アドバイザリーボードの評価、感染状況の評価なり今後の対応のところ、様々な議論が行われたようでありますけれども、最終の文章は、「この20代～50代の社会活動が活発な世代で移動歴のある人による２次感染がその他の世代より多くなっている。特にこの世代に様々なチャネルを活用してもらって、移動や飲食の場面も含むマスクの徹底などを実際の行動変容につなげる」ということで、何か移動制限をするべきだということではないと理解しています。先ほど申し上げた、この移動や飲食の場面でもマスクをする、基本的感染防止策を徹底することが大事だと。それをしっかりと様々なチャネルを通じて伝わるようにしてほしいという要望だと理解しております。
　さらにその上で申し上げれば、菅総理と小池知事で議論され、そしてこういう方向で行くということで合意されたことでありますので、そして尾身会長も高齢者、基礎疾患がある方は重症化するリスクがあるので、この方々には一定のメッセージとなるという評価もいただいているところであります。まずはこの取組、昨日も赤羽大臣から詳細な発表があったと思いますが、これを呼びかけに、是非、高齢者や基礎疾患がある方はお応えいただきたいなと思います。

（問）感染拡大が広がる中で、今、コロナの臨時交付金の見直しをされて、休業されるお店などの支援に使って欲しいということで大臣はおっしゃっているかと思うのですが。その使い方について、佐賀県などでは、この臨時交付金を使って県庁に鐘を作るのに780万円を計上するとか、お金の使い方が非常に問題視されているようなことも出ているかと思います。これから感染が広がるかもしれない中で、臨時交付金の使い道としてワイズスペンディングということも大臣はおっしゃっていますけれども、どういった使い方をするのが望ましいのか、御所見を教えていただけないでしょうか。

（答）地方創生の臨時交付金の中で、一部500億円を、私どもはこの時短要請などを行った場合の協力金に充てるというための特別枠として今回、活用させてもらいました。
　そして、一般的な地方創生臨時交付金については、地方の創意工夫を最大限尊重しながら、そしてその地域のコロナ対策であったり、あるいは地方創生につながる様々な活動、地方のある程度の裁量は認めながらやっていこうということで、そういう趣旨で設けられた制度だと理解しています。そうした中で、地方創生担当の部局において、様々な事例を紹介しながら、好事例なども紹介しながら有効に地域のコロナ対策であったり、経済の活性化であったり、様々な地方創生につながる取組に使われていくべきものと理解しております。
　様々な御指摘もいただいております。この点については、地方創生の部局で整理しながら、より良いというか、やっぱり一定の裁量がある制度ですので、地方に任せる制度でもありますけれども、地方創生につながっていくような使い方がやはりなされるべきだと思いますので、地方創生の部局においてしっかりと対応がなされると理解しています。
　ありがとうございました。

（以上）