西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月20日

(令和2年11月20日(金) 21:23~22:07  於:中央合同庁舎8号館1階S101・103会見室)

1.発言要旨

 分科会を開催いたしました。第16回であります。足元の感染状況を踏まえて、いわば緊急的に行った分科会となっております。分科会も1時間の予定が2時間近くなったんですかね、かなり延びまして、遅くなったことをお詫びしたいと思います。
 その上で、まだ若干、修文の作業を行っておりますので、後ほど尾身会長から詳しい御説明があると思います、分科会から提言をいただきます。
 議論の内容を聞いておりましたので、その内容を踏まえて提言されるであろう内容を私の方から、それの受け止めなどをお話ししたいと思います。
 まず、いずれにしても足元の感染状況を踏まえて、これまでよりも強い対策を求める提言となっていると思います。細かい文章は直ると思いますので、私の方でポイントだけ申し上げております。
 ちょっとこのあたりも直る可能性はあるんですが、原案では、「先手を打ち、短期間でこれまでの知見に基づいて、感染リスクの高い状況に焦点を絞った対策」ということであります。先手を打ちというのは、爆発的な感染を防ぐということであり、また、これまで横ばいであって、要は感染を増やす要因と減らす要因が拮抗していたところが、これが増やす要因、増える要因の方が強くなってきた、これ以上こうならないようにするためだという趣旨でありますが、ちょっとこのあたり、修文があるかもしれません。
 ただ、ポイントは、全体としてより強い措置、緊急事態宣言のようなより強い措置を必要とするような状況にならないために、短期間で、そしてリスクが高いところに焦点を絞った、これまでの知見、経験に基づいた対策を打つということであります。
 それから、専門家の皆さんの共通の認識になっていると思います、ここは修文は入らないと思いますが、「現在の状況を踏まえれば、幾つかの都道府県でステージ3相当と判断せざるを得ない状況に早晩至る可能性が高い」という、こういう認識を示されております。
 その上で、この対策については若干修文があると思いますので、原案に沿って書いてありますが、順番とか内容とか、若干の修文があると思いますが、議案に沿って御説明申し上げますと、営業時間の短縮ということで、地域の感染状況に応じて短縮要請、あるいは休業要請、こうしたものをしっかりととる。それから、地域の移動に係る自粛要請、これについては北海道知事が既に、感染リスクを回避できない場合には札幌市内外の不要不急の往来を控えることを要請されています。まさにそうした対応が求められてきているということであります。
 そして、「GoToキャンペーン」については、運用の見直しの検討ということが提言されております。「トラベル」については、トラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないと、これも共通の認識であると思います。その上で、感染拡大地域においては都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外を含めて国として運用について早急な検討を行うということが求められています。また感染がステージ2に戻れば、再び事業を再開してもらえばいいということであります。
 「GoToイート」については、プレミアム付食事券の新規発行の一時停止とか、あるいは既に発行された食事券、あるいは付与されたポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけを、都道府県知事にそれぞれ感染状況を踏まえて検討を要請するということが求められております。
 そして、人々の行動変容の促進という観点では、5つの場面を避け、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫を遵守、そしてこれをしっかりと政府に発信してほしいという趣旨で書かれています。
 また、職場でのテレワークも今まで以上に推進するということであります。
 「GoToトラベル」については、観光庁も出席しておりましたけれども、こうした御意見を踏まえて、早急に国としての対応を検討していくことになります。
 それから、「GoToイート」については、これはもう既に都道府県知事の判断で様々な対応が行われておりますので、改めて農水省からできるだけ早急にそれぞれの知事に検討を要請することになると思います。
 こうした提言を受けまして、いずれにしても全体、この後、修文なされたものを我々もいただきますので、それを踏まえて、それぞれの項目について早急に検討を対応していきたいと思います。その上で、明日16時から開催します政府対策本部におきまして、今後の対応について方向を出せるように検討を急ぎたいと考えております。
 それから、次のページをお願いします。
 これは、もうこれまで、8月7日にステージ3で取り組むべき事柄とかについて、対事業者、次、お願いします、対個人が示されておりますので、今日の提言の元となっているものであります。
 次、お願いします。
 そして、私としては今、業種別ガイドラインの早急な見直し、改定強化を急いでおります。その上で、ガイドラインを遵守していない事業者の場合は休業要請、それから、ガイドラインを遵守している事業者に対しては時間短縮の要請を今後行う場面が出てくるわけでありますので、そうした場面で地方創生臨時交付金の協力要請推進枠の500億円を活用して、しっかりと支援していきたいと考えておりますが、今日、こうした内容の提言をいただきましたので、知事会を代表して出席しておられるメンバーの平井鳥取県知事に、最後に私から、こうした対応についてそれぞれの都道府県知事と連携して対応していきたいということをお伝えしたところであります。
 次、お願いします。
 先ほど申し上げたガイドラインの改定については、CO2濃度センサーを活用して、換気のチェックとかアクリル板の活用とか、今盛んに皆さんにお願いしているマスク、フェイスシールドですね、会食中も着用して、食べる時は外す、でもその後、会話の時は着けるといったようなこと、斜め向かいに座るといったこと、それから、ガイドラインの改定強化に向けてこういった内容を盛り込めるように今、それぞれの省庁で業界団体と検討を急いでおりますので、それを持続化補助金などで支援していきたいと考えております。こうしたガイドラインを守らない、守っていただけない事業者には休業要請をかけるということを是非対応していきたいと思います。
 次、お願いします。
 5つの場面はもう御案内のとおりでありますが、いずれもマスクをしない場面ということであります。この後、尾身会長からも詳しい説明があるかと思いますが、マスクを95%着用すれば感染はかなり防げると、ロックダウンは不要になるというような、今日、WHOの欧州地域事務局長が発言されたと承知しております。いずれもマスクを外す場面で感染のリスクが高まるということでありますので、是非、マスクの着用も国民の皆さんに引き続きお願いしたいと思います。
 次、お願いします。
 そして、以前からちょっと口頭で申し上げていましたけれども、かなり検査を増やしていまして、これは1週間の移動平均で5つの道府県をとっています。北海道は10月18日が740件だったのが、11月18日、1ヶ月後は2,578件、1週間の移動平均ですが、3倍以上増やしています。東京都も4,400件から5,900件。つい先日は8,800件まで増やしたという小池都知事の報告がありました。それから、兵庫県も388件から869件と2倍以上に増やしています。愛知県も538件から1,215件、大阪も1,617件から2,800件ということで、それぞれ愛知も2倍以上、大阪も5割ぐらい増やしているということで、かなりPCR検査を重点的に今行ってきています。この分、どうしても陽性者が増える部分もありますし、一時的には数は増えるんですけれども、2次感染、3次感染を防ぐという意味で効果を持ってくるものと期待しています。
 それから、クラスターの発生した、例えば茨城県の土浦市とか、山口県の岩国市、それぞれ重点的に店舗を対象に実施しております。もう既に土浦市は13日から始まって334件、岩国はこれからやるようでありますけれども、クラスターが発生し、それぞれ茨城県、山口県ともに感染者の数が最高になっている。その要因となっているクラスターでありますけれども、そのクラスターの発生地域の繁華街において集中的に、重点的にPCR検査を実施するということで取り組んでいただいています。
 繁華街のワーキンググループで、この重点的な検査が有効であるという報告をまとめていただいていますので、是非、それぞれの地域で実践していただければと考えています。
 それから各県の状況でありますが、東京都が非常に高い数字になっております。今日も高い数字であると聞いておりますが、522名ということで、北海道も304名と今日聞いておりますが、最高となったということでありますが、陽性率5.8%、8.9%ということ。愛知県も10%を超えておりますので、非常に高い陽性率。大阪も9%まできています。沖縄は比較的落ち着いていますが、54件ということでありますので、引き続き要注意をしていかなければいけないと思っております。
 次、お願いします。
 病床もステージ3、4をしっかり見ていかなければいけませんので、北海道、東京、大阪、兵庫、あと首都圏ももちろんですけれども、沖縄、こういったところがステージ3に当たってきておりますので、厚労省もそれぞれの都道府県と連携しておりますし、私どもも連絡を取り合いながらサポートを引き続きしていきたいと考えております。
 陽性率も、先ほど申し上げたように10%、愛知が超えておりますけれども、かなり近づいてきておりますし、新規報告者数、北海道は30名近くなっておりますが、これはほとんど、7割ぐらいですかね、日によって違いますけれども、札幌とその周辺でありまして、札幌だけ限ってみると、これよりもかなり高い数字になりますので、札幌の病床態勢も含めてしっかりと見ていきたいと思っております。
 東京も17名台、大阪も20名まできておりますので、まさにこうした状況で、本当に極めて強い危機感を持って対応してきているところでありますが、今日さらに分科会からこうした強い対策についての提言をいただきましたので、政府としてしっかりと検討し、急ぎ検討し、明日、本部で方向性が出せるように対応していきたいと考えております。
 ちなみにこの後、専門家の皆さんから分科会の提言については詳しい内容の会見がある予定になっております。

2.質疑応答

(問)「GoToキャンペーン」の見直しについてお伺いします。今日も全国の感染者が過去最多となりまして、先ほど、分科会のまだ案ということですけど、一般の人たちの不安も含めて運用見直しの検討の提言ということだったと思うんですけれども、例えば今後、需要促進策としての「GoToトラベル」などの一連のキャンペーンというのを一旦中断した上で、まず近い範囲で経済を回して、収まるのを待つといった、そういった柔軟な他の対応というのは選択肢としてあり得るんでしょうか。
 また、明日の対策本部では、こうした「GoTo」事業の見直しにつて方向性を出されるとおっしゃっていましたけれども、かなり具体的に議論して、踏み込んで対策を打たれるのかどうか、どういった狙いで開かれるのか、改めてお伺いします。
(答)まず、分科会での議論はこの後、提言について詳しくあると思いますけれども、「幾つかの都道府県でステージ3相当と判断せざるを得ない状況に早晩至る可能性が高い」という、この部分は多分変わらないと思うんですけれども、共通の認識をされているんだと思います。ですので、ステージ3のタイミングになると、以前から分科会でもお示しされ、私どもも様々な対策を講じていく中で、「GoToキャンペーン」についても一定の見直しを考えていくという方針で取り組んできたところであります。
 その意味で、今日も全ての「GoToキャンペーン」を一旦中断するといった議論ではなくて、この提言にありますような、「感染拡大地域においては都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外も含め運用について早急な検討をするように」ということでありますので、このあたりも含めてちょっと修文があるかもしれませんので、その提言をしっかりと受け止めて、観光庁も今日来ておりましたので、観光庁において早急に検討がなされるものと考えております。どのような形で方向性が出せるか、まだ観光庁の検討を受けて、私どもも一緒に検討して明日の対策本部に臨みたいと考えています。
 「GoToイート」の方は、もう既に基本的に利用については都道府県知事の判断で行えるということでありますので、既に食事券の新規発行の一時停止なども行われております。そういう方向性を出されている県もありますので、そういう意味で、そういった新たなプレミアム付食事券の新規発行の禁止であるとか、一時停止であるとか、あるいは既に発行された食事券とかポイントの利用について、それを控える旨の呼びかけ、これは都道府県知事に行ってもらえるように農水省が早急に対応すると思いますので、このあたりも含めて、観光庁、農水省にしっかり検討してもらって、対応してもらえればと考えています。
(問)感染が拡大している地域ということなんですけれども、昨日のアドバイザリーボードで、具体的に北海道とか東京、愛知、大阪あたりが名前として挙がっているわけですけれども、この地域を念頭に置かれているという理解でよろしいでしょうか。
(答)分科会としてこれまで言ってこられたのは、基本的に知事が判断され、国とよく協議、相談して判断していくということになっておりまして、今日もそのあたりの議論があったんですけれども、分科会として、どこの地域と明確化することはなく、それはむしろすべきではないという議論もあって、これまで分科会が示してきたのは、都道府県知事の判断で国と相談しながら決めていくと、そういうことでありますので、私も、もう既に感染が拡大していると言われているそれぞれの地域の知事と連絡を取り合っていますけれども、観光庁においてもそのような地域と連携をとり、知事の意向も尊重しながらしっかりと判断していきたいと思います。
(問)大変な局面になりました。日本医師会の中川会長、あるいは東京医師会の尾﨑会長も、この自体に及んで、医療機器の崩壊などの時期も迫ってきていると。それで、コロナ専門病院の設立、それからPCR検査の検査態勢の拡充、それと法改正、コロナ特措法とか感染症法のことですね、といった要望を少し前から出していらっしゃると思うんです。これについて内閣として対応していくというお考えはありませんか。例えば専門病院をつくるとしたら、何床ぐらいを用意したいとか、PCR検査を拡充するとしたらどのくらいの量の検査を考えていらっしゃるかということを具体的に教えていただけると。
(答)まず、PCR検査の拡充については、もう既にそれぞれの都道府県で、先ほど申し上げたように2倍、3倍と増やしてきていまして、そのことについて厚労省からも様々サポートをしながら、特に保健所の負担が増えてきますので、保健師さんの派遣を含めてサポートしてきていますし、様々な費用について補正予算の中でも対応してきています。
 それからコロナ病床については、既に緊急事態宣言の時から臨時の医療施設として、例えば神奈川県で病床を整備すること、これを特例として、つまり特措法に基づいて臨時の医療施設として医療法などの特例として認めて設置がなされてきていますし。先般、私も視察しました神戸のコロナ重症者用の専用病床、これは私どもの包括支援交付金を活用するという予定で36床整備されます。さらに、兵庫県の場合はもう1箇所、加古川でも12床と聞いていますけれども、整備すると。それから大阪は、医療法にある特例措置を活用して、30床の病床を大阪市内に整備するということであります。
 そういった様々な法令上の特例措置なども活用しながら、そして、包括支援交付金を活用してもらって整備してもらうという意味で、国としてしっかりと支援して病床の確保に努めていきたいと考えています。
 あわせて、軽症の方、無症状の方は、いわゆるホテルで療養していただくということで、そのホテルの確保なども、観光庁、あるいは私どもとして支援しておりますし、その予算も包括支援交付金の中でしっかり手当てしていっていますので、それぞれの病床の状況などを厚労省がしっかりと把握しながら、連携しながら、医療が、病床が逼迫することのないよう、国民の皆さんの命を守れるよう、引き続き対応していければと考えています。
(問)これは大臣に言うことではないとは思うんですけれども、「GoToトラベル」についてですけれども、今日はこれは分科会の提言案ということで、分科会は科学的な提言をするところだと理解していたんですけれども、この提言案を見ますと、感染拡大の主な要因であるとのエビデンスがないとこれに書いているんですね。にも関わらず、「GoToトラベル」の運用見直しの検討を求めると、こう書いてあります、案に。
 これは専門家の科学的な提言をいただくために分科会を設置したと私は思い込んでいたんですけれども、エビデンスがないのに政府が対応し始めると、これは何でもありで非常に危険な状況になるんじゃないかと。例えば日本医師会、東京医師会、これはエビデンスがないと言っているにも関わらず「GoToキャンペーン」、「GoToトラベル」が悪いと言っているんですね。
 こうした状況というのは、非常に懸念を感じているんですが、政府はこれを受け取るんですか、分科会の提言を、エビデンスがないのに。
(答)まさに、「GoToトラベル」がこの感染拡大の何か主要な要因であるというエビデンスはないと、現在のところ存在しないということで、これは恐らく文章は変わらないと思いますけれども、この部分については。分科会の構成員の皆さん、専門家の皆さんの共通の認識だと思います。変わらないと思いますのでね。
 その上で申し上げれば、後で尾身先生初め、分科会の皆さんの意見は聞いていただいたらいいんですけれども、私どもの理解としては、以前からステージ3の段階になれば、いろんな政策を強めていかなければいけないと。ステージ4はもう緊急事態宣言も視野に入れた段階になってきますので、今日は当然緊急事態宣言という議論は、専門家の間ではありませんでした。そういう議論はなかったんですけれども、そうならないようにするために、ステージ3というものが設けられていて、そうなるとステージ3に相当するということになってくれば、様々な措置を考えていく、強い措置をとっていく、そして支援策についても見直していくと、「GoTo」についても見直していくという、これは以前からそういう議論がありました。
 つまり、ある段階にくれば、一定の制約をいろんなことにかけていかなければいけないという段階になってくるという意味で、これは「GoToトラベル」によって感染が拡大しているわけじゃないんだけれども、しかし、もう一定のレベルに来たので、その事業については見直しをするという、つまり一定のレベルに来れば、最終的に「GoToトラベル」が悪くなくとも、もう緊急事態宣言をしなければいけない事態になれば、もちろん当然自粛をしてもらうことになります。
 これは、何ていうか、説明しにくいんですけれども、いろんな施策がもちろん我々データに基づいてPCR検査も拡充すれば効果が出てくるということは分かっていますので、今やってもらっていますし、そういう意味で、データに基づき、エビデンスに基づいて対策をとっていっていますが、それでも感染者の数が一定以上になる、病床が一定以上逼迫してくれば、その一つ一つが効果がある、ないということではむしろ、もちろん選択は、何を選択しというのはあるわけでしょうけれども、しかし、一定レベルになれば、もう一定の制約をしなければいけないという意味で、ステージ3というレベルが目安を示していただいていますので、そういう意味で、これだけの感染者、陽性者の数が出てきている中で、そして病床の逼迫が今後恐れがある中で、今の時点で30%を超えている自治体が幾つかある中で、やはり専門家の皆さんの御懸念の提言も、我々はしっかり受け止めて対応していかなければいけないと認識しています。
(問)この提言案の中では、短期間(3週間程度)に集中し、とありますけれども、これは起点が書いてありません。まだステージ3相当にも現時点では至っていないと読めるんですけれども、大臣としては、この提言案に盛り込まれている対策は、いつぐらいから始めるべきなのか、来週なのか、12月からなのか、そのあたりスケジュール感といいますか、起点の日付を教えてください。
(答)これは、システムの問題とかありますので、事務的、実務的に観光庁を中心に「GoToトラベル」については詰めてもらっていますし、農水省においても実務的にどういうふうにやるのかということを詰めていただいてもらっていますけれども、しかし、分科会が早晩ステージ3に相当すると判断せざるを得ない状況になると、可能性が高いといわれている以上、私はできるだけ早く対応を決めて実行していくことが大事だと考えています。
 関係省庁とよく相談をして、今日明日、相談をよく協議をして、その上で対策本部で方向性が出せればと考えています。
(問)まず1点目なんですけれども、今後さらに感染が増えて、警戒ステージをレベル4に上げる判断となった場合、緊急事態宣言の再発令も選択肢になりますでしょうか。
 それから2点目、時短営業に協力した飲食店に最大60万円の支援金、これの維持とあと現状で交付の方針を固めた自治体があるのかどうか、それから現時点の見通しとして、どの程度の自治体による活用を想定していますでしょうか。
(答)1点目につきましては、今日の時点で専門家の間で緊急事態宣言を発出すべきであるとか、そういった議論は専門家同士の中ではありませんでした。今、ステージ3に早晩相当する自治体があると、可能性が高い自治体があるという今状況ですので、ステージ4になれば、緊急事態宣言が視野に入ってくるということでありますので、今日はそういった議論は専門家の間ではありませんでした。
 これは、ステージ4になると、そういう段階ですから、ステージ4にならないために、いわばその事前の段階としてステージ3というものが専門家の皆さんから示されていますので、ステージ3の今これから早晩、そう当たる可能性が高いという今日評価をいただいていますので、そうならないように、つまりステージ4になって緊急事態宣言の状況にならないように、今の段階で強い措置をとるということであります。
 その措置の内容が、今日提言をされているということでありますので、我々として今日いただいた提言を、できるだけ早く対応して、実行することによって、感染を抑えてステージ4の段階、つまり緊急事態宣言にならないように、全力を挙げていくと、それが大事だと考えています。
 2点目の地方創生臨時交付金のいわゆる協力要請の推進枠500億円についてでありますけれども、11月1日以降を対象にするということでありますので、今行っているのは北海道が時間短縮の要請を行っていますので、北海道は当然視野に入っております。今後感染が拡大を、今している都道府県、昨日アドバイザリーボードからもお示しをいただいたような北海道、首都圏、中部圏、関西圏、こういった都道府県と今後しっかりと連携を緊密にとりながら、先ほど申し上げたように、ガイドラインができてきますので、ガイドラインを遵守していない、そういう事業者への休業要請であり、そして遵守していたとしても、感染拡大によって営業時間短縮をする、要請をするということになれば、それぞれの知事が機動的に対応できるように、何かそういう判断をするのに、躊躇することのないように、この500億円の枠で、しっかりと応援をしていきたいと考えています。
 そういう意味で、今後の状況によりますけれども、今感染拡大しているそれぞれの地域、そしてステージ3に当たってくることになるような地域、都道府県については対象になってくるということだと思います。いずれにしても、それぞれの都道府県知事と私自身も緊密に連携をしたいと思いますし、事務的にもしっかりと連携をして、知事が躊躇することないように、支援していければと考えています。
(問)大臣、速やかに対策、新しい対策をとるべきというお考えだとさっき述べられたと思いますが、3連休が控えていて、かなり感染も高いという認識では大臣も分科会も一致されていると思うんですけれども、今までのような行動様式で3連休も過ごしていいとお考えでいらっしゃるんでしょうか。それとも、3連休中にここに載っているような具体的な対策を政府として呼びかけられるようなお考えはないのでしょうか。
(答)こうした提言をいただきましたので、早急に、本当に速やかに検討をして方針を出したいと思いますし、既に知事の方で取り組まれているこの「GoToイート」の食事券の一時停止なども含めて、農水省も早急に対応する方針でありますので、できること、着手できることから早く対応していきたいと、お願いをしたいと、関係省庁にもお願いしたいと思っています。
 実務的に少し詰めなければいけないシステムの話などもありますので、これも早く検討を進めてもらって、明日の本部でしっかりと報告をし、そして方向性を出せるように検討しておきたいと考えています。
 私どもとしては、もう既に重点的なPCR検査をそれぞれの地域で、発生している地域では2倍、3倍と検査を拡充してきていますし、北海道地区、札幌地区については、時間短縮の要請も行われています。そして、それぞれの地域の病床確保に向けて、病床が埋まってきて30%台になってきていますので、さらなる確保に向けて厚労省を中心にそれぞれの都道府県をサポートしてきているところでありますし、場合によっては、その保健師さんの派遣、北海道で行っているような保健師さんや看護師さん、あるいは医師の派遣なども、しっかりと準備をしているところでありますので、そういったサポートをしながら、皆さんの命を守れるように医療体制もしっかりと整備をしていきたいと、確保していきたいと考えています。
 その上で、国民の皆さんにもやはりマスク、消毒、手洗い、3密の回避、そして5つの場面、たくさんあって分かりにくいので、とにかくマスクが大事だということを、皆さん方に改めてお願いをしていただきたいと思います。
 様々な活動をされると思います。感染防止策を徹底していただいて、両立を図っていただければということで、是非マスクを外す場面に注意しながら、感染リスクが高まることに気を付けていただきながら、マスクを是非していただきながら、活動していただくことをお願いしたいと思います。
(問)中国では主要国で唯一検査がプラスに転化しているということで、その徹底したコロナ感染抑制対策が非常に世界から注目を集めていると思います。先ほどのPCR検査数の話にまた戻りますが、中国では8万人ほどの感染者に対して1億6,000万件という感染者数のおよそ2,000倍ですか、PCR検査を行っております。
 私たちの方で調べたところでも、感染抑制に成功している多くの国々が、感染者数のおよそ100倍ぐらいの検査は行っています。日本は残念ながらそこには至らないんです。PCR検査の拡充という時に、やはりある程度の数値目標とか、具体的にどういう根拠があって、どこまで増やせばいいのかといった検討が必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
(答)それぞれの国で、それぞれの国の専門家の皆さんの恐らく御意見も踏まえながら対応されていると思います。日本は中国や欧米のように、いわゆる銃を、強制力をもって制限をしながらやるような措置は、これはとっておりません。国民の皆さんの本当に協力をいただきながら、ここまでやってきています。
 また、医療現場の皆さんも、本当に献身的に活動されて、欧米に比べれば重症化する方、亡くなる方を非常に少なく抑えてきています。もちろん亡くなられた方には、心から御冥福を申し上げたいと思います。現場の皆さんが本当に頑張っていただいているおかげだと思っています。
 その上で、検査のことを申し上げれば、確かに3月、4月、5月、検査件数が非常に少なかったです。東京都でも1日数百件という日があったようであります。そのデータも必ずしも正確に分からない時もあったわけでありまして、それが1日8,800件までできるようになってきていますので、これは国も協力しながら、それぞれの都道府県で検査体制を充実してきてくれていると思います。
 このPCR検査をどの範囲で行うかということについて、これは分科会でも何度も議論が行われてきました。とにかく検査件数を増やすんだと。無症状の方も含めて検査件数を増やすことが大事だという考え方もあります。しかし、それは今日仮に私が検査を受けて陰性であっても、今日は安心だけれども、明日受けてまた陰性とは限らないわけでありまして、1億2,000万人が毎日毎日受けないと、本当の100%の安心にはつながっていけないという面もあって、これは物理的に難しいわけであります。
 そして、専門家の皆さん方が議論してきたこれまでの成果は、結論はまだ途中で今後も議論していこうということになっていますけれども、とにかくリスクのある、事前確率が高いところは重点的にやろうと。そしてリスク、つまり繁華街などで感染が広がった、クラスターが出たという場合には、もう無症状の人も含めて、あるいは店鋪で感染者が出ていない店も含めて広く呼びかけて検査をやっていくと。それが先ほど申し上げた茨城県の土浦や山口県の岩国で取り組まれている措置であります。その範囲で関係者をみんな検査をやってもらって、特定をして2次感染、3次感染を防いでいこうということで、これはこれまでそれぞれの地域でそれなりの成果を上げてきて、封じ込めに成功してきているものと思います。
 そして、今回改めて厚労省から通知をしたのが、医療機関や高齢者施設で、もちろん1例でも感染者が出れば、全員入所されている方も、入院されている方も、スタッフもみんなやるんだということで取り組んできていますけれども、さらに地域においてリスクが高いと、クラスターが発生しているような場合は、もう全員スタッフも入所者もやるという方針を改めて昨日、今日で全国の都道府県知事、都道府県に通知がなされていると思います。
 そういう意味で、高齢者施設でもかなり検査が行われてきています。そういった方針で臨んできている中で、もう既に方針として1日20万件の検査が行えるようにしようと。これは抗原検査や抗原キット、特に抗原キットを使ってできるようにしようということでありますけれども、この冬に全国の都道府県と今厚労省の間でやりとりをしながら、ピーク時には1日46万件程度の検査需要があって、50万件程度の能力はあって、これは献体を採取する人の能力ですね。そして1日54万件程度の分析機械の方の能力確保を見込んでおりますので、こういったことがしっかりと早期に実現できるように厚労省においてしっかりと支援をしていくということであります。
 ちなみに、時々各国で行われているプール方式というのがあって、何人かまとめて検査をするという方式なんですけれども、実はこれはまだ厚労省の方で承認がなされておりませんで、どのぐらい正確かということの検証が進められています。つまり、10人分を入れると薄まるわけですので、それで本当に検知ができるのかということがあります。5人分でどうか、4人分でどうか、様々な検証が行われているようでありますので、諸外国では幾つかの国ではまとめてやる例もあるようですけれども、日本ではその方式はとっていないということも御理解いただければと思います。
 いずれにしても、必要なところに、もちろん有症状の方はもう全員スムーズに受けられるようにやっているわけでありますけれども、是非、検査の拡充を戦略的に、そして重点的に検査を広げていく、そうした取組を引き続き政府として進めたいと思いますし、分科会の専門家の皆さんにも、さらにどういうふうに広げていけばいいのか、これは引き続き議論をしていただければと考えているところです。

(以上)