西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月18日
（令和2年11月18日（水） 19:19～19:48 於：中央合同庁舎８号館1階S101・103会見室）
1.発言要旨
連日、高い数字の新規陽性者の報告があります。本日、東京が493人ということだと思います。恐らく全国で初めて2,000人を超える見込みとなっております。極めて強い危機感を持っています。先ほど菅総理に報告をいたしましたが、足元のこうした感染状況や、都道府県知事と私が直接している内容などを報告いたしました。菅総理からは、何としても爆発的な感染拡大にならないよう、今の足元の感染を、しっかりと感染拡大を抑えるべく、全力で取り組むようにという御指示がありました。
特にこれから寒くなる中で、初めての冬を迎えるわけでありまして、換気の悪い場所、乾燥しているわけであります。さらに感染が広がる恐れもありますので、気を引き締めて対策に取り組んでいきたい、強化をしていきたいと、そういう強い決意で臨みたいと思います。
菅総理からは、特に高齢者施設でのクラスターが見られるということから、国民の皆さんの命をお守りすべく、高齢者施設でのＰＣＲ検査の徹底、拡充、このことを強く指示を受けました。
厚労省から月曜日に改めての通知を出したところでありますけれども、感染者が出ていなくとも感染拡大している地域においては、入所されている方々あるいは介護のスタッフ、全員、行政検査で行えるわけでありますので、こうしたことの周知を徹底するよう、都道府県と連携して取り組むようにという御指示でありました。厚労省が中心の話ではありますけれども、田村大臣としっかり連携をして対応したいと思います。
先ほど小池知事、それから大井川茨城県知事と電話で会談をしました。また、京都府の西脇知事も今日来訪されました。それぞれの地域で高い数字となっておりますので、危機感を共有したところであります。特に私からは病床の確保など、万全を期していこうということで、様々な対応について連携を強化していくことで申し上げ、一致をしたところであります。
それぞれ検査件数をかなり増やしておりまして、東京都は今日は8,200件ということでお聞きをしました。また茨城県も、クラスターが見られる土浦市の桜町での集団検査、いわゆる繁華街での重点的なＰＣＲ検査を進めているということであります。西脇知事は若者の飲み会の例とか、あるいは病院や高齢者施設で京都では感染が出ておりますけれども、病床はしっかり確保できているというわけでありますし、早期に入院、治療で重症化を防げているといったようなお話を伺いました。いずれにしても危機感を持って、しっかり連携して取り組みたいと思います。
その他、兵庫県、新潟県、長野県、大分県などでも数が増えております。それぞれ高齢者施設であったり、接待を伴う飲食店であったりでクラスターが発生しております。いずれも緊密に連携しながら、感染拡大防止に全力を挙げていきたいと思います。
それから、先ほど冒頭で御挨拶しましたけれども、イベント開催のあり方等に関する検討会を開催いたしました。会食で感染が広がってきているケースが増えております。
これまでも飲食店の皆さんにおかれては感染防止策を講じていただいているところでありますけれども、さらに年末年始の忘年会、新年会、飲み会などのシーズンを迎えるに当たって、足元の感染状況を踏まえまして、さらに徹底をしていただくという観点から、本日、専門家の皆さんにも御参加いただき、検討会を開催いたしました。
パーテーションの活用であったり、ＣＯ２濃度センサーであったり、食べる時はしょうがないですけれども、それ以外の時は常にマスクを着ける、あるいは推奨する、徹底していくこと。あるいは、はす向かい、斜めに座る、これでリスクは５分の１に下がりますので、こういったことの徹底など、あるいは配席の工夫などを実践してもらえればと考えております。
本日、業界団体も含めて様々な意見交換がなされました。今後、早急にこのガイドラインの改訂強化について、関係省庁と業界団体で検討を急いでもらおうと考えております。
それから、経済３団体とテレビ会議を行いました。フルオープンでやりましたので申し上げませんけれども、職場においても体調の悪い方は出社しない、出勤させない、あるいは換気の注意、休憩室、更衣室、喫煙室、５つの場面の一つですけれども、こういった所での注意。あるいは、会食の際の今申し上げたような注意。
それから、テレワーク。これはエッセンシャルワーカーの方はなかなかテレワークができない、現場でインフラであったり医療現場であったり、あるいは金融のインフラであったり、できない方もおられますけれども、できる方はできる限りテレワークをやっていただきたいということもお願いをしました。今月はテレワーク月間でもあります。是非チャレンジしていただいて、課題も是非抽出していただきながら、新しい働き方、こういったことに取り組んでいただきたいというお話を申し上げました。
様々な中小企業、先ほどの飲食店、あるいは今のテレワークなども持続化補助金、ＩＴ補助金などでしっかりと支援をしながら取り組んでもらえればと考えております。
いずれも非常に前向きに受け止めていただきましたので、是非足元の感染状況も踏まえながら、こうした取組を徹底していただきたいと考えております。
それから、コロナとは違うのですが、先ほど官邸で、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議を開きました。もう総理から御発言もありましたし、ポイントだけを申し上げますが、今日はパートナーシップ構築宣言の取組、それからポストコロナに向けた大企業、中小企業の生産性向上、取引条件の改善について意見交換を行いました。
パートナーシップ構築宣言、これは５月に開催した第１回の会議においてこうした仕組みの創設を決定し、業界団体を通じて働きかけを行ってきたところでありますけれども、現時点で600社を超える様々な企業の皆さまに、このパートナーシップ構築宣言をしていただいたということであります。
まさに、この代表的企業であるオムロンの立石会長をゲストスピーカーでお招きし、取引先の中小企業との共存共栄を図る、このパートナーシップの目的でもあります、そうした取組についてお話を伺いました。
総理の御発言がございましたが、それを踏まえまして私から事業所管大臣、経団連、日商、連合の皆さまに、こうした宣言企業の優良事例などについて、傘下の企業に積極的に周知をいただいて、横展開を図るよう要請をさせていただきました。
ポストコロナに向けた大企業、中小企業の生産性向上、取引条件の改善については、それぞれ御発言がございましたが、後ほど詳細をお話ししたいと思います。事業所管大臣からは、それぞれに業種における生産性向上の取組状況の報告がありました。
引き続き、私としては梶山大臣と連携をして、パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大など、取引の適正化に取り組んでいきたいと思いますし、経済対策におきまして、まさに事業構造の転換、イノベーションによってサプライチェーン全体の付加価値を増大させる施策、特に中小企業の生産性を上げていく、そうした具体策。これについて具体化を図っていきたいと思います。
あわせて、行政のデジタル化も進めることによって、企業側、特に中小企業の負担軽減にもつなげていければと考えております。詳細は後ほど事務方から説明をさせます。
それから、もう１点、本日、世界経済の潮流2020年１を公表いたしました。今回は新型コロナの影響と各国政府の対応に焦点を当てて分析を行っております。事務方からも説明があると思いますので、詳細は省きたいと思います。私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）冒頭１点お願いします。イベント開催のガイドラインに関する検討会が開かれましたが、１日単位の感染者数が初めて2,000人を突破したという状況の中で、札幌で発令された外出自粛要請などが首都圏を初め他の地域に広がれば、経済が二番底に陥るという懸念もあります。第３波をこれ以上拡大させないために、より厳しい対応が必要になるんじゃないでしょうか。御所見をお願いします。
- （答）月曜日に政府の対策本部を開きまして、今、申し上げましたような会食の現場でのクラスターも出ていますので、ガイドラインの強化をしていくことで取り組んでおります。また、「ＧｏＴｏＥａｔ」も４人以下に限る、原則としてそうするという方針も出させていただきました。「トラベル」についても、バスの中での食事は禁止するということも方針を出させていただいております。
さらに、何より大事なことだと思いますけれども、検査の拡充、これを徹底してやると。繁華街でこれまで取り組んできた、新宿であったり大阪ミナミであったりで取り組んできたこと、今このことを北海道札幌、特にすすきの地区で行っていただいております。
この間に北海道の検査件数は３倍ぐらいになってきております。10月16日が742件だったものが、17日は2,143件ということで約3倍になってきております。それ以外の地域でも、兵庫県でも11月１日に2,664件だったものが、11月15日に5,025件ということで倍増してきております。
クラスターを検知した時にその濃厚接触者、関係者に幅広くＰＣＲ検査をやることによって、その範囲で封じ込めていくという努力が各地で進められています。何とかクラスターからクラスターで連鎖しないように、クラスターで封じ込めていく、その努力をさらに強化していきたいと思っています。
あわせて高齢者施設でクラスターが見られることから、菅総理から改めて強い指示もいただきました。厚労省を中心に対応をさせていただきますけれども、いま一度、行政検査でできるということを周知、徹底をして、感染拡大が見られる地域では陽性者が出ていなくとも全員入所者の方も、そして、スタッフも検査ができると。こういった取組を強化していきたい、まさに強化を進めているところであります。
いずれにしても、20日にも分科会を開催すべく、今、尾身会長を初め専門家の皆さんと日程の調整を急ぎたいと思いますけれども、専門家の皆さんに感染状況を分析いただき、対策を強化していきたいと考えているところであります。 - （問）２点伺います。先ほどの質問でもありました、飲食店を含むガイドラインの改訂についてなんですけれども、冒頭、大臣から御紹介のあったパーテーションですとかＣＯ２濃度センサーですとか、こういったところが盛り込まれるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
それともう１点、従来の防疫策をとっても、やはりある程度強いブレーキを踏まなければ対策には限界があるとの指摘もありますが、現下の感染状況を見て、大臣の認識をお聞かせください。 - （答）まず、ガイドラインについては私が例示として挙げたようなことを、今日御議論をいただきました。少し細かいところで、業界団体として取り組むに当たっての負担というか、そういったものも出てきますので、そのあたりは先ほど申し上げた支援策もありますし、やり方で工夫ができる部分もありますので、専門家の皆さんの御意見をいただいて、今日、論点はかなり議論されたようでありますので、関係省庁が関係団体と詰めてもらって、専門家の意見をいただきながら最終的に決定していければと。できるだけ早く関係省庁にはこの取組をお願いしたいと思っています。
その上でこの冬の時期に備えて、できるだけ早急に改訂ができればというふうに考えています。
いずれにしても、様々な支援策で政府としても取組を支援していきたいと思っております。
それから、もちろん爆発的な感染拡大になるということを検知すれば、これは当然、より強い措置をやらなければいけません。特に分科会でお示しをいただいているステージ３、４の指標を、これは今日、明日も、分科会が20日にできるとすれば、そういった分析をしっかりとやってもらいながら、そして、それぞれの都道府県の状況を知事とも私も確認をしながら、分科会で御議論いただいて、専門家の御意見をしっかりと受け止めて、そして対応していければと考えています。
私ども政府でできる対策、都道府県にお願いする対策、これはもうできる限り進めていきたいと思います。それから、もう国民の皆さんには今までたくさんお願いしてきています。マスク、手洗い、３密回避、そして５つの場面ということでお願いをして、それぞれ実践をしていただいていると思いますけれども、１点だけ申し上げるとすれば、常にマスクを着けると。
これはこれまでの様々な私どもが出したシミュレーションでもお示しをしております。あるいは、東大での研究などもあります。マスクをすることによってお互いに感染リスクをかなり低減できるということでありますので、御自身の健康、命を守るためにも、相手方、大事な人の、愛する人の命、健康を守るためにも、お互いに常にマスクということをお願いしたいと思います。
５つの場面で共通しているのは、マスクを外す場面がやはりリスクが高まるということでありますので、職場で仕事をしている時はマスクをして、小さな声で一生懸命仕事をされている。ところが休憩になった時に緊張感が途切れて、ああ、休憩だと思って、一緒にお弁当を食べたりお茶を飲んでいる時にマスクを外して会話が弾んでしまうというようなこと。そして、喫煙の時も当然マスクを外しますので、マスクを外す時にリスクが高まるということは、改めてお願いをして、そして、できれば常にマスク、このことをお願いできればと思います。
いずれにしても、強い措置をとらざるを得なくなる前に、今からできる対策をしっかり講じて、都道府県と連携して対策をやりながら、そして、国民の皆さんにもそうしたお願いをさせていただきながら、経済界の皆さんにもお願いをさせていただきました。前向きに受け止めていただいていますので、そうならないように取り組んでいければと思います。
いずれにしても、日程調整の上、20日にも分科会を開いて、専門家の皆さんの御意見をしっかり伺いたいと思います。 - （問）先ほど、爆発的な感染を検知すればという仮定形のお話をいただきましたが、現状において爆発的な感染拡大という状況にはないのか、もしそういうことであれば、爆発的な感染というのは、例えば純粋な感染者数だけで判断するのか、もしくは病床なども含めた医療状況も含めて判断されるのか、どういう状況になったらこの爆発的な感染拡大というふうに判断されるのか、その基準を教えてください。
- （答）４月に緊急事態宣言を出しました時に、会見でも私は申し上げたと思うんですけれども、その後も何度か申し上げているかと思いますが、専門家の皆さんからは、２～３日で感染者の数が倍増するような状況、これを避けなければいけないと。まさに爆発的な感染ということで当時議論をさせていただいています。
そうした状況であるかというと、今はまだそういう状況ではありませんけれども、しかし、新規報告者の数がこれだけの数にのぼって、各地で増加傾向にあるということがもう顕著になっております。日々の感染状況をしっかりと分析しなければいけないと思っています。
さらに言えば、大事なことは国民の皆さんの命をお守りするということでありますので、今、御指摘のあった病床がどうなっているのかというのも非常に大事な指標であります。専門家の皆さんがステージ３とか４とかという指標を示されるのも、一番最初に見るのは病床であります。もちろん日々の新規陽性者の数も指標の中に入っています。当然それも見ないと、陽性者の数が高い数字が続くと、当然入院される方も増えますし、重症化される方が遅れて出られますので、当然見なければいけないのですが、しかし一番は病床だと。緊急事態宣言を出す時、解除する時、これも病床を第一に考えるべきだと。
だからこそ、10万人当たり何人という指標は最初は専門家の皆さんも躊躇されたわけです。それを示すとひとり歩きするから、それはやめたほうがいいという御意見もたくさん出たわけであります。ですので、私どもは日々、病床の率をしっかり見て、高くなっている都道府県にはどういう状況なのかをお伺いをしているところであります。
北海道の鈴木知事が危機感を持っておられます。特に軽症者を入れる宿泊療養施設が少し埋まってきましたので、１棟増やして約1,000室を確保されているところですけれども、引き続き今後のことに備えて、私たちも協力をしながら、是非こうした宿泊療養施設も確保していければと思いますし、病床の体制のサポートをしていきたいと思います。医師、看護師、保健師などの派遣、今、30人以上が北海道で頑張っていただいておりますけれども、全国どこの地域で何かそうした状況になっても、しっかりとサポートできるように取り組みを進めたいと考えております。
他の都道府県でも数字が高くなっている所とは、我々は日々連絡を取り合って、私自身も大井川知事であったり大阪府知事であったり連絡を取り合いながら病床の確保、そして重症化する人を防いでいく、少なくするというところに全力を挙げていきたいと考えています。 - （問）大臣、今日、日本医師会の中川会長が、この感染拡大について「ＧｏＴｏトラベル」がきっかけになったことは間違いないというふうな御発言がありました。このことについて大臣としてはどのような反論があるのか、あるいはそのとおりだと思っていらっしゃるのか、御認識をお聞かせください。
あと、今日、菅総理とまた官邸で先ほどお話しされたということですけれども、この「ＧｏＴｏトラベル」なり「ＧｏＴｏキャンペーン」について見直すというような御相談というのは特にはなかったのでしょうか。もしなかったとすればなぜそうなのか、国民はこれだけ感染が増えている中で、なぜ政府が「ＧｏＴｏ」を続けるのかということにすごい疑問を持っているかと思うのですが、もし御説明がありましたらいただけないでしょうか。 - （答）まず、分科会でお示しいただきましたステージ３、４、この指標をしっかり見ていきたいと思います。「ＧｏＴｏ」などの支援策については、ステージ３に当たると都道府県知事が判断する場合には、この施策の見直しを行うようにということで提言をいただいております。
今日の数字などを見て、しっかりまたステージ３、４の指標を見ていきたいと思いますけれども、これは機械的に全部当てはめて判断するというよりかは目安であります。クラスターの状況とか、どれだけ把握ができているかとか、病床の体制、確保がめどがついているかとか、いろんなことを、これは知事が一番分かっておられますので、知事の判断を尊重するということであります。
もちろん日々連絡を取り合いながら、私どもとしても考え方を伝えたり、あるいは今もう既に危機感をそれぞれの知事と共有をしておりますので、そういった状況の中で知事もいろいろ考えながらやられていると思います。
そうした状況で、今の時点でそれぞれの都道府県に確認をしておりますけれども、何か「ＧｏＴｏトラベル」の対象から外すとか、何か制限をするというような、そういう意向は聞いておりませんので、引き続き、ステージ３、４の指標も見ながら、それぞれの県と感染状況をしっかり確認しながら、また病床の体制などを確認しながら判断していければと思います。
いずれにしても、専門家の皆さんの御意見もしっかり聞いて対応していければと思います。
今日は今申し上げたようなことを総理には御報告をいたしました。今のステージ３、４の状況とか、それから都道府県の今の対応とか、こういったことを申し上げたということでございます。 - （問）20日にも分科会を開かれるということで、状況を分析して対応を強化されるというお話でしたが、もう少し具体的なテーマだったり、何か踏み込んだ対策を示されるのか、現時点でお話しできることがあれば教えてください。
あと、今、北海道であったり各地で感染が拡大していますけれども、20日の分科会には各地の知事なんかも参加される予定はあるのでしょうか。あわせてお願いします。 - （答）まず、感染状況を、データをしっかり私どもとして把握をし、私どもなりに分析もしながら、専門家の皆さんに分析、評価をいただければと思います。もちろん毎日やりとりしていますので、専門家の皆さんもそれぞれのお立場で分析され、評価をされているのだろうと思いますので、分科会として是非御議論をいただければと考えています。
対策については、政府で、対策本部で決定した事柄を含めて、今、申し上げた検査の拡充であるとか、まだ十分にできていない部分がありますので、これを都道府県と連携して進めたいと思いますし、北海道すすきので行っている時間短縮の要請、こういったことについても躊躇なく都道府県知事ができるように、私どもの地方創生臨時交付金500億円を活用して、しっかりとそれを支援していくということも、このことについて、昨日、都道府県にはもう通知を出させていただいております。こういったことの取組を踏まえながら、明日もそれぞれの都道府県と状況や対応、連絡を取り合いながら、分科会において専門家の御議論をいただければと考えているところであります。
いずれにしても、ガイドラインを強化していくことは、今日、方向性を出しましたので、こういったことについてさらに分科会に、今申し上げたようなこと全般について、専門家の皆さんに御意見をいただければと考えています。ありがとうございました。
（以上）