西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月13日
（令和2年11月13日（金） 18:20～18:50 於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）
1.発言要旨
まず、成長戦略会議の議論について御紹介いたします。その後、コロナの話をいたします。まず、成長戦略会議ですけれども、本日、ウィズコロナ、ポストコロナの世界に向けての事業再構築、労働移動の問題、さらにはサプライチェーン、新しい働き方、こういった課題について議論を行いました。
議論の結果は、官房長官の御発言もございましたけれども、念のために申し上げますと、コロナの感染状況については、後ほど申し上げますけれども、最大限の警戒感を持って対処していくと。そして、感染拡大の地域の状況や企業業績の状況に応じて、事業者や労働者に対して柔軟に支援を行うと。同時に、ポストコロナの時代において、デジタル化やカーボンニュートラルの実現など、従来のビジネスモデルの変革に取り組む事業者に対して、政府としても事業再構築に向けた支援を行うということであります。これは、まさに菅総理から私に指示をいただいている経済対策の取りまとめ、１つ目の柱がコロナの感染拡大防止、２つ目がグリーン化やデジタル化、事業の再構築ということであります。それに対応するものだと思います。
労働については、今申し上げたように地域の状況、あるいは企業の状況に応じて、失業防止のために雇用の維持を図りつつ、他方で労働移動の円滑化の支援を強化すると。具体的には、短時間労働者を含む離職者に対して、トライアル雇用の支援、キャリアアップの助成、在職出向の環境整備、職業訓練の強化などを図るということであります。本日もそうした観点から、雇用調整助成金の継続の御意見と内容をこうした労働移動に資するような形に変更していくべきだという御議論、両方ございました。
また、サプライチェーンの強靱化については、海外依存度と特定国への依存が高い重要な製品について、生産拠点の見直しの支援を図る。経営者の皆さんには、部品などの共通化・標準化、それから業務の標準化・効率化を進めていただきたいということであります。ウィズコロナの時代を通じて新しい働き方が広がっているわけであります。テレワークに対応した就業ルールの明確化、フリーランスの方が安心して働けるルールの整備などを進めていくことにしております。
この点についても、テレワークのガイドラインについての見直しなど、テレワークをしやすい環境を作っていくべきだという御議論、あるいは兼業・副業、これもさらに進めていくべきだという御議論、あるいは大企業の人材をどう生かしていくか、これが大事な視点であると、こういった御議論がございました。
官房長官からは、こうした御意見も含めて、今後の中間的な取りまとめに反映していくという話がございました。後ほど事務方から詳細は説明させていただきます。
それから、明日、和歌山県、そして明後日、大阪府、兵庫県を訪問いたします。特に大阪、兵庫はこれまでの最高となる感染者の数の報告があります。直近の感染状況、それから今後の感染症対策のあり方など、知事、医療関係者と意見交換をする予定であります。あわせて、和歌山では知事とも意見交換をさせていただきますが、経済界の皆さんとも意見交換をする予定であります。
いずれにしても、経済対策を取りまとめていく上で、そしてまた、このコロナの感染拡大を防いでいく上で、それぞれの知事と連携して対応していきたいと考えております。
それから、新規陽性者の数が増加しております。全体の状況は後ほど申し上げますけれども、昨日、分科会の後も御質問いただきましたけれども、昨日時点の数字で、今日の最新のものは入っていませんが、御案内のとおりステージ３の指標があります。北海道が少し、一部これに当たってきているということですね。新規報告者の数も23人まできていますので、かなり高い数字であります。
これは以前から申し上げているとおり、検査件数を今、３倍近くにしてきていますので、10月半ばが１日700件前後だったものが今、2,000件で、１週間単位で見ると、4,000件ぐらいだったものが１万件を超える数字になってきていると思います。かなり幅広く関係者のＰＣＲ検査を行ってきています。その中で関係者の陽性率が9.8という高い数字になってきていること、それもあって、感染経路の割合は50％を切っていますが、かなり数は増えてきていますので、病床の方も25％を超えてきておりますから、この点、非常に強い危機感、警戒感を持って見ているところであります。
東京も26％台となってきています。あとは、この週末に訪問します大阪、兵庫が30％台となってきています。沖縄は比較的落ち着いてはいるんですけれども、まだ30％台ということで、引き続き、今日も報告があった数字は高い数字であります。東京も今日は374名、北海道235名ということで報告を受けておりますが、非常に高い数字であります。繰り返しになりますけれども、重症者のベッドはまだ比較的余裕があるんですけれども、毎日このぐらいの高い数字の報告が、陽性者の数がありますと、やがて２週間、３週間で重症化する方が増えてきますので、必ず出てきますから、これは医療の逼迫につながってきますので、やはりこの新規の陽性者の数を抑えていかなければいけないということであります。
昨日の分科会の議論を経て、私どもが対応すること、これはそれぞれの知事と連携してでありますけれども、まずは飲食店、会食の場面でクラスターが広がらないように、アクリル板とかＣＯ２センサーとかを含めて、あるいはマスクのつけ外しなども含めて、ガイドラインを強化したいと思っておりますので、これを早急に今、取り組んでいるところであります。
それから、外国人への対応ということで、ネパール語でツイート、ＳＮＳで対応しようと思っていますけれども、昨日は小池知事もネパール語でやられているようでありますが、もう今日からティハールというお祭りがあるようでありますので、大使館とも我々は連携して対応していますけれども、母国の大きな行事で、みんなが集まって飲食を伴うようでありますので、是非、注意していただけるようにということで対応しているところであります。
その外国人のチームも、関係省庁が集まってもう発足しておりますので、これも様々な形で外国人への支援もしっかり行っていければと考えています。
その上で、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」についてでありますが、このステージ３の段階になると、そういった支援策の見直しも検討すべきということで、専門家の皆さんから分科会で提言をいただいているところであります。
繰り返しになりますけれども、機械的に当てはめて、機械的に判断していくということではなくて、総合的に判断すると。北海道の状況も、検査件数をかなり増やしていっていますので陽性者の数が一時的には増えますが、これは２次感染、３次感染を防いでいくと。新宿で夏に取り組んだような取組でありますので、そういった面も考慮しながら判断していくことになりますが、現時点で北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません。
ちなみに、次のページで見ていただくと、ちょっとこれ全部はまだ整理できていないんですけれども、北海道と沖縄の新規陽性者の数の推移を描いています。沖縄は、御案内のとおり８月にこのような形で１日159名まで報告があったわけでありますが、その後、比較的ずっと落ち着いてきて、今も爆発的に増えるような状況ではありません。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が７月に開始され、また、東京が10月に追加され、そして沖縄への旅行者の数もかなり増えていますが、それによって沖縄での感染が増えているというわけではありません。
また、北海道も、これは以前から申し上げているとおり、夏の間もずっと出続けていまして、ここが夏の間のすすきのの検査件数が少なかったのではないか、あるいは人の出の減り方が少なかったのではないかという分析を大都市のワーキンググループでしたところでありますけれども、これが「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の開始よって、７月、８月、９月とかなり北海道への旅行者も増えて、宿泊施設の稼働率もかなり上がってきています。ただ、その段階ではそんなに増えなかったわけであります。
東京が10月１日から入ったわけですけれども、３週間を経た10月20日ごろまでは増えていないわけでありまして、むしろ10月後半から11月にかけては、今、感染が拡大したこともあって、少し旅行者の数が減っています、稼働率が落ちています。そうした中でこういった上がり方をしていると。
繰り返しになりますが、ここは検査件数を増やしているという面の効果もあるわけでありまして、もう既に申し上げたとおり、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は約4,000万人近い人が、4,000万人泊の利用がある中で、観光庁に報告のあった感染者は138名ということに留まっていますし、その138名の方から観光施設でうつったとか、旅館、ホテルでうつしたとかということは報告がありません。
また、今日、門川京都市長と面会しましたけれども、京都市長からも、こういった旅行で感染が広がっているということは承知していないというお話もありましたし、修学旅行でもそういったことはないということが言われました。
こういったことから総合的に我々は判断していますけれども、何か「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象を外すというようなことは、現時点では考えておりません。今後、もちろん状況を見ながら判断していくことになりますけれども、地域経済にとっては大きなプラスでありますし、感染防止策を徹底してもらいながら両立を図っていくということが大事であります。
引き続き感染対策をしっかり講じていただきながら、新しい旅のエチケット、新しい旅の様式、大人数では行かない、宴会はやらない、また、現地で何かまた大人数でそうした大騒ぎはしないというようなことも含めて、感染防止策を徹底してもらいながら両立を図っていければと思います。
今日も、尾身先生をはじめ、専門家の皆さんと議論させていただきましたけれども、今の段階でもちろん緊急事態宣言を発出するような状況にはないわけでありますし、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」でどこかを除外するという状況ではありません。
しかし、繰り返しになりますけれども、強い危機感を持っております。このような状況が続けば、医療機関の逼迫が出てくるわけでありますし、何とか減少傾向にしていきたいと考えております。私どももしっかりと対策を、都道府県知事と連携して取っていきますし、国民の皆さんにも、是非、引き続きマスクをしっかり着用する、消毒、手洗い、そして３密は回避する、会食のときはこういったアクリル板、あるいは斜めに座る、換気を常に注意する。ＣＯ２センサーで見ながら換気が良い状態かどうか、これはお店の皆さんにも、是非、そういった取組をお願いしたいと思います。事業者の皆さんには持続化補助金で支援ができますので、アクリル板とかＣＯ２センサーとか、換気を良くする設備とか、こういったものを是非活用していただいて、対応していただければと思います。
念のため、ちょっと数字だけ申し上げておきます。
北海道は、今申し上げたとおりですね。
宿泊療養施設は1,000室まで確保されましたので、今日から稼働していると思います。それから、ちなみに国からの保健師さん10名体制で今、応援を現地で北海道でしているところであります。
陽性率が東京も５％ぐらいになってきていますので要注意で、あと、北海道、愛知が10％、９％、それから大阪も6.8から７まできていますので、この辺りをよく注意して見なければいけないと思っております。検査件数をしっかりやりながらパーセントが上がっていますので、関係者を幅広くやっているということもありますけれども、よく注意して見なければいけないと思っています。
これは、もう先ほど申し上げたとおりです。
東京も入院された方は1,000人前後で推移していましたけれども、1,054人まできていますので、やはり一定の数が続くと入院される方は増えてきますので、ここも注意が必要であります。重症の方は39名と聞いていますので、ここもよく見ていかなければいけません。
陽性者5.4％で、ずっと横ばいできていたのが少し上がり気味になってきているということであります。
高齢者の方も、ちょっと300人台になってきていますの、ここは要注意だと思っています。しっかりと命をお守りできるようにしなければいけないと思っております。
繰り返し、前から申し上げている重症化率は、以前に比べてかなり低くなっていますので、これはレムデシベル、デキサメタゾン、ヘパリンという薬を標準的に使っていることなどを含めて、医療もかなり定着してきましたので、しっかりと医療体制を守っていければと思います。
私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）成長戦略会議で出たサプライチェーンの見直しと若干関係があるかもしれないんですけれども、コロナの再流行に備えた医療物資の対策についてお伺いします。春の流行のときには市販のマスクとか医療マスク、防護服等の確保が追いつかないなどの問題が生じました。今日の衆院内閣委員会でも、物資の確保に向けた法改正等の質疑がありましたが、再流行の懸念を前に、物資面での懸念や不安がないか、生産・供給体制やその改善点など、現状や今後の備えについてお聞かせください。
- （答）マスク、消毒液などの医療物資、この確保、そして供給、しっかりと医療現場にお届けすることは何より大事であります。分科会でも、東京の医療機関の方、あるいは愛知県の医療機関の方とも意見交換しましたし、先般はＮＣＧＭ、国立国際医療研究センターの臨床の先生ともお話ししましたけれども、現時点で物資が不足して困っているということは聞いておりません。
厚労省から、都道府県を通じたプッシュ型でもずっとやってきておりますし、都道府県に対してしっかりと備えがあると認識しております。ただ、どうしても一時的に足りなくなる緊急の需要がありますので、これは「Ｇ－ＭＩＳ」を使って緊急配布する、医療機関から直接厚労省に連絡が来る仕組みがありますので、これで今、迅速に供給を行ってきているところであります。毎週何件かはあるようでありますので、一時的に足りなくなったような場合には、こういう形で仕組みができあがっておりますので、迅速に無償配布をしているところであります。
また、加えて、まさに経産省において立地補助金や生産設備導入補助金などを通じて、国内の生産体制の増強を進めているところであります。補正予算の予備費などを活用して所要の金額を確保しておりますので、これも活用して生産体制を増強しております。
いずれにしても、防護具がないこと、医療物資がなくなると、これは現場にものすごく大きな負担をかけます。また、感染のリスクも広がりますので、どういう事態になってもしっかりと供給して配布ができるように、厚労省とも連携して取り組んでいければと思います。
今日も答弁しましたけれども、緊急事態宣言の後は、様々な売渡しの要請、そして指示もできるわけですけれども、緊急事態宣言の前にこういった措置が必要かどうかという点については、その必要性、立法事実、それからまさにこの私権の制約、かなり企業に対しては強い制約となりますので、そういったことは必要最小限にすべきだという全体の法体系も含めて、議論していければと考えているところです。 - （問）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関して、今はやめるという考えはないということは十分理解しているのですが、感染の対策を十分することを大前提とすれば、今でも「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を活用して北海道には是非行っていただきたいというふうな姿勢なのか、今はやはり少し控えた方が良いというふうな考えなのか、そのどちらなのかお聞かせください。
- （答）支援策としての「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は用意しております。これはもう、それを使って旅行されるかどうか、これは国民の皆さんの判断だと思います。現実には感染がこういう形で広がってきていますので、陽性者の数が北海道において多数報告されていますから、現実にはまさに旅行される方、そして宿泊される方の足下の数字は少し減ってきていると聞いております。宿泊施設の稼働率も少し下がってきていると聞いています。
- （問）今の質問に関連するんですけれども、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関しては、感染者が多く出ている自治体、都道府県の医師会などから、医師会の立場としては「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」はやめてもらいたい、除外してもらいたいという声が出ていますけれども、この認識と政府の認識にはかなりギャップがあるように感じていますけれども、この辺の認識を埋めていく作業というのを今後、進められるのでしょうか。
- （答）繰り返しになりますけれども、先ほどお示ししたように、北海道も沖縄もそうなんですけれども、沖縄がより顕著ですけれども、一旦増えましたけれども、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」はその後、９月、10月、11月とかなり活発に使われていますが、それによって感染が増えているわけではありません。
それから、先ほど申し上げたように、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を使っておられる方々は約4,000万人泊ありますけれども、そのうちの138名、11月12日現在ですけれども、留まっています。現場の声として京都市長からも、今日、先ほど御紹介したようなことがありました。
私どもが目指しているのは、感染防止策を徹底してもらいながら、そして経済活動、社会活動との両立をしていくということであります。京都には修学旅行生もたくさんこの間訪れていますけれども、そこで感染が広がったというようなことはないということで、今日、京都市長からも伺っています。それぞれの観光施設、それぞれの旅行会社、あるいはそれぞれの移動手段を担っておられる交通機関は感染防止策を徹底してやっておられるわけでありまして、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で感染を広げているというふうには、我々はそういう理解はしておりませんので、両立はできるという判断でいます。
ただ、もちろん感染の数がこれ以上爆発的に増えてくれば、これは「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」のみならず、全体として経済活動をより強い措置で制約していかないと感染拡大を防げない。もちろんそういうことも想定しなければいけないわけですが、そうならないように今の段階から、これは我々も、それぞれの都道府県と連携して対策を強化していく。先ほど申し上げたような、国民の皆さんに対してしっかりと正確な情報を伝えて、感染防止策を徹底してもらう。また、外国人にもしっかりと伝わるようにしていく。他方、事業者の皆さんにも、会食などで感染が広がれば、これ以上大きく広がってくれば、より強い措置、営業時間短縮などの措置も取らざるを得なくなりますので、今の段階からアクリル板とか換気とか、こういったことに注意してもらって対策を取っていくと。これによって、そうした何とか爆発的な感染を防ぎ、より強い措置を取ることなくできるように、対応を強化していければと考えているところです。 - （問）やはり、もし病院崩壊が起こるとしたら、それは欧州が経験したことですけど、高齢者施設でやはりクラスターが発生すると、非常にたくさん出ますね。札幌でも特養が、埼玉でも、あれは朝霞なんかで70人ぐらいですか。こういう市中感染が進んできたら、老人施設で働いている皆さんのストレスも大変なものがあると思うので、やはり定期的にそういう方にはＰＣＲをしたりして、むしろそういうところをいかに守るかという発想が、私は実は必要なのではないかと思うんですけど。もう本当に介護施設が、そうなると地方自治体の方々も非常なストレスなんですけど、そういう問題についてどうお考えになるか伺いたいです。
- （答）大阪府知事とまた週末にお話ししますけれども、先般電話でお話ししたときに、大阪でも高齢者施設での感染が出ていますけれども、あるいは院内感染もあります。１名でもそうした陽性者が出れば、もう関係者は幅広く、従事されている方も、入所されている方も、家族も含めて幅広く検査をやるということで、それで封じ込めていくという方針で臨んでおられます。
さらに言えば、リスクが高いエリアは、感染者がたくさん出ている地域については、そこにある高齢者施設や院内感染を防ぐために、病院、医療機関も行政検査でそこの範囲はＰＣＲ検査ができるということになっておりますので、そういう意味で、是非、御指摘のように高齢者や基礎疾患のある方の重症化を防ぐ、その方々を守るという視点で、前広に高齢者施設や医療機関のＰＣＲ検査を是非進めていただきたいと思っています。
若い方も、自分は重症化しないから大丈夫だと、そういう方も多いというようなお話も聞いています。でも、大丈夫だと思っているそのときに、いろんな方と接触する度に感染を広げている可能性があるわけですね。家族や職場やいろんな場面で感染を広げて、やがては高齢者に届いていってしまいますので、是非、これは若い方も含めて。さらに言えば、若い方でも後遺症が残る方、あるいは重症化する方がおられます。東京の例でも、40代の方でも重症化している方が出てきたということで先般、今村先生、分科会の専門家からそういったお話もいただきました。若くても重症化する人、あるいは後遺症が残る人もおられます。是非、体調が悪ければ早めに検査を受けていただいて、そしてその関係者を幅広くＰＣＲ検査をやることによって、その範囲で封じ込めていく、高齢者まで届かないようにしていくと、これが大事だと思います。
無症状で感染しておられる方がおられますので、常にマスクをして、そして会食とか様々な場面も、是非、細心の注意を払っていただいて、できることなら距離を取る。あるいは、こういうアクリル板、斜めに座る。そういったことを含めて、マスクをしているのが一番、お互いにマスクをするのが確実。かなりこれは飛沫が減りますので、研究もあります。是非、このことを皆さんにお願いしたいと思います。
事業者が取り組んでいくことについて、我々も持続化補助金などでしっかりと応援していきたいと、支援していきたいと考えています。
（以上）