西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月4日

(令和2年11月4日(水) 8:37~8:46  於:中央合同庁舎8号館1階エントランス)

1.発言要旨

 おはようございます。私から2点申し上げます。
 本日の閣議におきまして、日英の包括的経済連携協定の締結について、国会の承認を求めることの閣議決定がありました。今国会において審議・承認されるよう取り組んでいきたい、私の立場からも努力したいと思います。
 以前から申し上げていますとおり、このことは英国がTPP11への加盟の意思を強く表明しているところであります。英国のTPP11加盟の要請に向けた準備の後押しとなるものと期待しているところであります。
 基本的に、このTPP11、21世紀型のハイスタンダードな、まさに自由な貿易・投資を広げていくという、その有志が集まったものでありますが、これはできる限り広げていこうというのが加盟国共通の意志であります。来年は日本が議長国ともなりますので、英国が加入申請を正式になされれば、議長国としてしっかりとその役割を果たしていきたいと考えているところです。
 それから、2つ目に感染状況についてですけれども、昨日の感染状況は全国で868名ということで、専門家の皆さんが評価されているとおり、横ばいであったものが少し微増傾向にあるということであります。
 北海道で少し増えております。鈴木知事も危機感を表明されているところでありますし、私も連絡を取っているところでありますが。昨日、尾身先生、それから感染研の脇田所長との意見交換をしました。情報を分析していただいております。
 まず北海道は、やっぱりすすきのの繁華街対策、クラスター班を国からも派遣したところであります。しっかりと取り組んでもらえればと思いますし、PCR検査などを拡大していくということで方針を聞いておりますので、できるだけ早期にやってもらえればと思います。
 それから、あわせて寒冷地対策ですね。今後、日本全体は冬になっていきますので、まさに窓を閉め切った換気の悪い所での活動、生活が増えるわけでありまして、この換気をどう維持していくのか、こういったこと。先般、CO2濃度を測定して換気の状況を見るというような実証も横浜スタジアムでも行っておりますし、先般のイベント開催についての検討会でも、そのような議論が行われたと聞いておりますので、そういった対応も今後、検討を進めていければと思います。
 あわせて、感染研では遺伝子の解析を引き続き行ってもらっておりますので、全国の微増傾向にありますクラスターが発生しているような地域の遺伝子の解析を行ってもらって、どういった経路で感染が広がっているのかということを含めて分析をお願いしているところであります。
 それから尾身先生とは、クラスターの状況をさらに分析を進めようということで、急ぎ対応をお願いしているところであります。クラスター発生を、なぜ早期に検知できなかったのかといったようなことの分析を進めてもらっております。
 例えば外国人のクラスターも各地で発生しておりますが、やはり言語の問題などもあって、早期に検査するとか、早期に医師に相談するということができていたのかどうか、こういったことも含めて、クラスターを早期に検知し、封じ込めるといったことの分析をお願いしているところであります。
 いずれにしても、それぞれの都道府県、政令市、あるいは地方都市でも発生していますので、私どもコロナ対策室も、よく連携しながら増加傾向が何とか減少傾向になるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)1問お願いします。来週にも首相から3次補正の編成指示があるということですが、1次、2次補正の執行残がある中で、どのような経済対策が必要になるとお考えでしょうか。与党内からは、低所得者に対象を絞って給付金を求める声が出ています。その必要についても、あわせてお伺いいたします。
(答)経済対策、3次補正については、菅総理から何か指示をまだ受けたわけではありません。現時点で何か決まっているわけではございません。
 ただ、私の立場で経済の状況を日々見ておりますけれども、特に4-6月期のGDPギャップは、これは意図的に経済を止めましたので、ある意味当然の結果なんですけれども、GDPギャップがマイナス10%、約50兆円超のマイナスのGDPギャップがあるということであります。もちろん、その後、7月以降、消費も持ち直してきておりますし、海外経済の回復に伴って輸出も増え、生産も増えてきておりますので、当然、そのギャップも縮まってきているものと思います。
 かつ、基本的には民需主導、内需主導で経済を回復基調に乗せていくと、成長軌道に乗せていくということが基本的な方針でありますので、まずは足元の経済状況、民間の経済状況、消費の動向、あるいは地方経済の動向、そして輸出、生産、設備投資、こういったところをきめ細かくしっかりと分析して、総理からは「臨機応変に、時期を逸することなく経済財政運営に万全を期すように」という指示を受けておりますので、そういった指示を頭に置きながら経済指標を日々分析しながら今後の政策運営に、経済財政運営にあたっていきたいと考えております。
(問)昨日の検査で東京は9%を超えていると思うんですけど、危機感というのはどうだったんでしょうか、尾身先生を含めてですね。要するに10月31日の検査数って2,000ぐらいしかないんですよね。そこ含めるともっと発症者が出ているから。
(答)そこの分析も、昨日も意見交換しまして進めてもらっていますので。全国的に検査の件数は一定程度確保されているのですが、むしろ検査が少ないから陽性率が上がるというのは当然あり得るんですけれども、検査の数も多いし、陽性率も上がっている場所の方がむしろ非常に状況が悪いわけですので、そういった分析を進めてもらっています。
 いずれにしても検査をしっかりして、すすきののように重点的にやれば、一時的には陽性者の数は上がると思いますけれども、2週間、3週間後からは、恐らくそれで減少に持っていけると思いますので。これまでの分析だと、そういう政策は有効だということも分かっていますので、いずれにしても検査をしっかりやって検知することが大事だと考えています。

(以上)