西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年10月13日

（令和2年10月13日（火） 17:11～17:40 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　本日、私から３点申し上げます。
　まず、先月の１日にコロナ対策サポーターに就任してもらいました初音ミクさんから、今日はメッセージをいただきましたので、ご覧いただければと思います。
　「こんにちは、初音ミクです。この度、コロナ対策サポーターに就任いたしました。調子が悪い時には無理をしないで。引き続き感染症対策に取り組んでいきましょう。皆さん、御協力よろしくお願いします。」
　短いメッセージではありますが、バーチャルシンガーとして非常に若い人たちを中心に人気のある初音さんです。メッセージにもありましたとおり、体調が悪い時ですね、熱があるとか、あるいは喉に違和感があるとか味覚が変だとか、そういう時には無理をしない、外出をしない、仕事にも行かずに休む、遊びに行かない、これが基本ですので、そういうメッセージを発信していただけたと思います。本日にも、私ども内閣官房のコロナサイトで動画を公開予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　２点目であります。
　本日、大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループの第３回の会合を開きました。私と田村大臣が出席いたしました。一番のポイントは、７月、８月の経験をこの冬に活かしていく、今後に活かしていくということだと思います。
　私も参加しました沖縄の調査団、それから新宿歌舞伎町の調査、そして、それ以外にも今日私も幾つかコメントしましたけれども、福岡中州での取組、熊本市の取組、そういった所を私自身も視察し、意見交換してきました。五大都市、五大繁華街の都道府県、そして各地区の担当の皆さんにも入っていただいて議論を進めているところであります。
　今日は、これまでの議論の一定の整理を行いましたけれども、主なポイントとして、ここでは４つぐらい挙げております。
　要は、日常的に相談や検査ができる体制、あるいはその周知方法。プライバシーも非常に大事でありますので、それを守りながらどう構築していくか。それから、なかなか正確な情報がない、あるいはいろんな感染防止策だといって売り込みも来るようでありまして、こういったことへの正確な情報をどう伝えるか。それから、実はこういうアクリル板を整備したりする時の持続化補助金などの支援策もあるわけですが、そういった情報を共有するための講習会であるとか、あるいはＳＮＳを活用するとか、こういった取組。それから、信頼関係を構築して協力を得られた店舗、ＰＣＲ検査を積極的に受けるとか、こういったところへのモチベーション向上策。つまり、陽性者が出た時に、かえって風評被害などにあってしまったり、むしろ協力をしない事業者の方が店をそのまま開けたりという、こういったところをどうモチベーションを上げていくかというのも論点として議論されています。
　それから、普段のこういう相談や検査のあり方と、感染がいざ発生した場合にかなり大規模にＰＣＲ検査を行ってきているわけですけれども、こういう取組、この検査のあり方、こういった点について議論を進めているところであります。
　もう１点、きょうは感染源から下水の調査の件もありました。下水からこのコロナウイルスを検知していく仕組みが構築できないかということで、これまでの調査では、この下水検体のうち、沈殿していたところに多く含まれていることが分かってきました。今後、これを早期検知に活かしていけないかということで、これまでのポリオウイルスとかノロウイルスの経験を活かして、どういうふうに活用していくかという検討をさらに進めてもらうことにしております。
　それから、私どもが今分析している、夏の対策は何が効果があったのかという分析。まだ途中ですので全てはまだお伝えできないんですけれども。これ、歓楽街の人出がどれだけ６月14日以降変わったかという、これはその地域にいる人出を表しているものでありますけれども。これは、一番減っているのがこの栄、名古屋であります。それから緑が中州であります、福岡。この８月の時期に時間短縮とか休業要請もかけていますので、かなり減少しています。これがどれだけ効果があったのか。一方で、すすきの、あるいは歌舞伎町はそれほど、すすきのは青ですけれども、減っていません。歌舞伎町も大体この20％の幅で推移しています。
　実は、歌舞伎町は、そうは言いながらかなり減っているんですけれども、すすきのは今もなお少し感染者が出ていますので、これはそれぞれどういう関係にあるのかという分析を今、進めています。
　今申し上げた歌舞伎町が減少に転じた理由の大きな一つとしては、６月下旬以降の６月、７月、８月、９月で8,600件検査をやって検知していったことがあげられます。これは相当効果があったと考えていますが、同様に多いのは、大阪も5,800件やっていまして、ここもかなり大規模なＰＣＲ検査で陽性者を特定していっています。
　札幌なり、それなりにやっているんですが、先ほど申し上げたように、人出が減っていない分、どう評価されるか。
　それから福岡は、検査自体はかなり早い時期、６月で検査件数も少ないんですけれども、人出をかなり減らすことによって減少させたんではないかと、いろいろ推察ができます。
　沖縄の松山地区も、一気に2,000件をやりましたので、規模からいってかなりの数の検査をやっています。
　こういった今、それぞれの地域の大規模な検査がどういう効果を持ったのか、それから営業の時間短縮なり休業要請に伴う人出の減少がどういう効果を持ったのか、このあたりの数理的な分析を今、行っておりまして、エビデンス、データとしてお示しできればと考えています。
　ワーキンググループをさらに開催し、一定の取りまとめを行って10月中に分科会に報告できるように、さらに分析、検討を進めたいと考えています。先ほどの論点についての議論、方向性、それから私どもが進めている分析をさらに精緻なものにし、データとしてお示しできればと考えています。こうした分析を進めることによって、冬、インフルエンザとの同時流行も含めて対策を練り上げていければと考えています。
　それから感染状況については、昨日、新規陽性者273名ということで、先週の月曜日と同等の数字であります。御案内のとおり月曜日は休み明けということもあって低い数字が出がちであります。７月末以降、減少傾向にありますが、その傾向は鈍化しております。
　本日、厚労省におきまして17時からですから、もう始まっていると思いますが、私どもの事務方も出席してアドバイザリーボード、専門家の皆さんの、この感染状況についての分析が行われます。それも含めて、引き続きこの動向についてはしっかり注視していきたいと思っています。
　心配しておりました北海道も陽性率が３％台、ずっと４％前後あったんですけれども3.3％であります。沖縄も４％台後半だったものが3.3まできていますので、少し減少傾向にあるかなという感じがしますが。東京は3.6％ということで、まだよく見ていかなければいけないと思っています。愛知、それから福岡はもう外しましたけれども、陽性率も０％台ということで、非常に落ちついてきていますので、そういう認識をしておりますが、今日、詳しい分析がなされると思います。実行再生産数など、また提示があると思います。
　東京の陽性率が3.6％ということで、かなり低いところにきているんですけれども、もう一段低くなってほしいと考えていますが、これは報告日ベースですから。ごめんなさい、こっちは陰性者です、こっちが陽性者ですから。検査数は5,000件、6,000件とかなりやっていますので、何とか落ちついてほしいと思っていますが、そのためにも引き続き３密の回避とか、マスクとか、基本的な感染対策をしっかりやってもらうということだと思います。
　それから、60代以上の方も200人前後で推移しています。
　病床も確保されていますので、東京もですね、今の時点で何か急に逼迫している状況ではありませんが、医療の状況で見ると、沖縄が常に高い状況ですので、何とかこれで減少傾向になればと。沖縄県も先般、私も訪問してきましたけれども、何か今、急激に逼迫しているという状況ではありませんので、引き続きしっかり見て、必要があれば応援できる体制を作りたいと思っております。
　この数値も、東京は若干幾つかの指標で超えているのと、沖縄が少し超えている指標がありますけれども、陽性率がかなり低下して、５％をもう全て切っています。沖縄も３％台でありますし、大阪も３％台、東京も3.6％ということで、もう一段低くなってくれればありがたいですけれども。新規の報告者数も沖縄もちょっと減ってきました。15人には、いっていません。10人ぐらいということでありますし、東京も8.9人ということであります。引き続き、しっかり見ていきたいと思います。
　東京の病床もこういうことですので、注意しながら見ていきたいと考えています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）大都市の感染対策のワーキンググループが行われたという話でしたが、今も４つの論点として挙げていただいたと思いますけれども、冬以降の同時流行に備えて、こうした点を軸にしながら何か冬以降の対策というものを打ち出されるお考えがあるのでしょうか。あるとすれば、具体的なもので何か考えていらっしゃるものがあれば、どういった内容になるんでしょうか。お願いします。

（答）今日、地方６団体との会合が、協議の場がございました。そこでも地方の皆さん方から、やはり冬のインフルエンザの同時流行に対する備えについての様々な御懸念、あるいは提案もございました。
　主として、医療体制のところは厚労省において対応されていますけれども、かかりつけ医の方に連絡する時に、いきなり行く前にやはり電話をするとか、動線を分けるとか。それから、検査をしっかりとやってもらって、できれば１回の検体で新型コロナとインフルエンザと両方の検査ができれば良いわけですけれども、そういった開発も進んできていますし、今でも鼻ぬぐいで、かつ２、３センチのところでもできるようになってきていますので、かなり進化してきています。
　そういったやり取りが今日もございましたけれども、同時流行に備えて、入り口の検査のところの体制をしっかり、厚労省中心でありますが、サポートしながらやっていければというのがまず一つであります。
　それから、仮に感染が広がってくることが予想される場合、これはいろんな場所で感染は広がる可能性がありますけれども、御案内のとおり、病院、それから高齢者施設では相当注意して院内感染、施設内感染を防ぐために検査をかなり広げてやっていっています。ですので、４月、５月に比べて７月、８月は比較的、院内感染や施設内感染は低く抑えられていますし、もちろん最近でも時々出ますけれども、発生すれば、もう幅広く従事者の皆さん、あるいは入所されている皆さん、入院されている皆さん、検査を行っていっていますので、春のように大規模な感染が拡大するようなところは比較的少なく済んでいます。
　そうした体制ももちろん取っていかなければいけませんし、それ以外のいろんな場所で感染が広がる可能性がありますけれども、やはりリスクのある繁華街、どうしても近い距離で会話がなされる、そうしたキャバレーやクラブなどの接待を伴う飲食店、リスクが比較的高いそういう業態であります。
　今もなお、地方都市でもところどころ、つい最近では山口県の山陽小野田市とか、郡山市とかで発生しています。しかし、地方都市の場合は、そこでＰＣＲ検査をわっとやれば、かなり封じ込めがこれまでもなされてきていますので、やはり大都市のこの繁華街で感染が広がることをしっかりと抑えていかなければいけないわけであります。
　そうした中で、今の段階から、日常から相談できる窓口を作ったり、検査を受けられる仕組み、何か風評被害が立ったり、差別や偏見につながるようなことがあってはいけませんので、プライバシーを保護しながら相談を受けられる仕組み、こういったものを構築していければと思いますし、いざ発生した時はかなり大規模にＰＣＲ検査を行っていく必要がありますので、そういった仕組み。そのためには事業者の皆さんと信頼関係を作っていかないと、地下に潜ってしまったりするとかえって感染が広がりますので、そういったところを今、議論を進めております。今月中には取りまとめて、分科会に報告ができるようにしたいと考えていますし、私の方で今、これまで繰り返し述べてきましたけれども、この７月、８月は緊急事態宣言を出さずに、つまり幅広い業種に休業要請をかけることなく減少傾向に転じることができましたので、その要因を、今申し上げた集中的なＰＣＲ検査がどの程度効果があったのか、あるいは地域、業種を絞った時間短縮の要請、あるいは休業要請、これも各地域で行われましたが、これがどういう効果を持ったのか、この分析をしっかりと進めて、そしてどのタイミングでどういう対策を打つのが良いのか、こういったことも含めて、これまでの効果分析をお示しできればと考えているところです。
　いずれにしても、早期に検知して、早期に対策を打つことが大事だと思いますので、そういった視点でしっかりと対策につながるような分析を進めたいと考えています。

（問）今日のワーキンググループと関係ないですが、午前中、加藤官房長官の会見で、内閣参与の方の人事が発表されたと思うんですけれども。財政金融分野で嘉悦大学の高橋洋一さんと、それから大和総研の熊谷さんが任命されまして、高橋洋一さんといえば、割と消費減税というか、上げ潮的な提言で知られている方だと思います。一方、大和の熊谷さんというと、財政再建を非常に重視される方で、なかなか両サイドの方が任命されたので、官邸の政策メッセージが分かりにくいという声もあるんですけど、大臣としての御所見を。

（答）幅広い考え方の方々から意見を聞くということだと思います。私自身も、全てを公表しているわけではありませんけれども、様々な内外の経済学者の皆さん方と意見交換を重ねています、早朝であったり、深夜であったり。外国のアメリカやヨーロッパの先生方ともやり取りしていますので、時には夜であったり、朝早かったりしますけれども、これまでのアベノミクスに対して、必ずしも全て賛同してくれている方に限らず、様々な意見を私自身も聞いておりますし、当然、内閣としていろんな意見を集約しながら、ベストと思う政策を作っていくということだと思います。
　基本的には安倍政権のアベノミクス、「３本の矢」を継承しながらそれを発展させていくというのが基本だと考えています。したがって、引き続き大規模な金融緩和、そして機動的な財政政策、特に今はＧＤＰギャップが10％ある時ですので、10％を超えておりますから需要が非常に低いわけでありますので、その分をこれまでも財政出動でカバーしてきております。機動的な財政政策、そして３本目の矢、これが成長戦略であり、菅内閣の一丁目一番地である規制改革、前例にとらわれず大胆な規制改革を行っていくということでありますので、こういった面でも、今お話の出た高橋洋一さんも私も大変よく知っておりますし、時々、意見交換もしておりますけれども、彼のまさに前例にとらわれない、いろんな発想も参考になる部分があると思います。
　また、そうした「３本の矢」で成長してくことによって、まさに税収も戻ってくるわけでありますので、「経済再生なくして財政健全化なし」という考え方の下、長い目で見て財政も健全化に向けて動いていくわけでありますので、そういう意味で熊谷さんの考えておられることも、熊谷さんも私も非常によく存じ上げています。いろいろ意見交換もしておりますので、そういう意味で様々なお考えの方、様々なそれぞれのお考えの魅力ある部分もありますので、そういったところを取り入れながら、いずれにしても、まずは経済を成長軌道に乗せていくということが何より大事でありますので、厳しい状態にある方への下支えと、それから新たなチャレンジをする方への支援。特に、もうデジタル化とか新しい時代が始まっていますので、それに向かって新たなチャレンジ、ニューフロンティアへの挑戦、あるいはビジネスモデルを変えていく、そういった方々への支援を是非強化していきたいと考えていますし、早く成長軌道に乗せていくと、まさにＶ字回復に向けてしっかりと取り組んでいくことに全力を挙げていきたいと考えています。

（問）やはり、再び感染爆発に近いことがあるとしたら、その震源は多分、盛り場というか歓楽街だろうと、そういう御認識がまず一点あるのかどうか。結局、歩いてみますと、居酒屋さんとか結構、新業態になっているんですけど、あの世界にはごくわずかですけど濃厚接触を前提とするような風俗営業があります。その部分については、規制強化というんでしょうか、一時期風営法の話が出ましたが、そういうことも含めてお考えになっておられるのか。どこかまた同じことを繰り返さないためには、そういう部分もやっぱり必要じゃないかと私などは思うんですが、今回のワーキンググループでどういうお考えでやっておられるのか、それを伺いたいです。

（答）まず、お酒を出すところも含めて、飲食店でしっかりと感染防止策を講じて、そういう場所で飲食すること。あるいは、事業者の立場からすると、ガイドラインをしっかり守って、こういうアクリル板だとか、換気を良くするとか、マスクはきちんとするとか、そういったことをしっかりやっていただければ、そこで何か大きなクラスターが出て感染が広がったという報告はありません。日常生活で飲食をする分には、きちんと感染防止策を講じていれば感染リスクは非常に低いんだという認識をしています。
　居酒屋とかでコンパでたくさんお酒を飲んで、大声を出したりすると感染が広がる。これは幾つも報告を受けています。大人数の飲み会、深夜までの飲み会、これはリスクが高いと思います。
　他方、飲食店で時々あるのは、従業員の方同士が休憩の時に一緒に食事をしたり、これは従業員同士の感染はありますけれども、従業員の方からお客さんにうつった例、いわゆる通常の飲食店ではこれはあまり例がありません。例があるのは、マスクを外して会話をしたとか、一緒に飲みに行ったとか、一緒に食事に行ったとか、そういうケースはありますけれども、通常の飲食では感染リスクは非常に低いものと考えています。
　今申し上げたように、一つには大勢で飲み会がある、あるいは深夜までの飲み会、これは分科会からも７つのシチュエーションの中でお示しされています。非常にリスクが高まるということで、是非注意していただきたいと考えています。
　その上で、接待を伴ういわゆるキャバクラとかクラブ、ホストクラブ、これはどうしても近い距離で会話がなされますので、リスクはあるんだと思います。しかし、これも様々、マスクを着けるとか、換気を良くするとか、会話の距離を取るとか、こういった工夫で感染者を出していないお店もあるわけでありますので、やはりしっかりとガイドラインを守っていただいて、感染防止策を取っていただくというのが何より大事だと思います。
　その上で私どもは、こういうアクリル板とかマスクとか、消毒液とか、換気を良くするとか、そういった支援を最大200万円まで行っております。お近くの商工会議所や商工会で受付がなされていますので、是非、活用していただければと思いますし、なかなかそういった活用をされていない方々へどうやって周知していくか、そういったことも今回のワーキンググループの課題の一つでありますので、我々の支援策がしっかりと届くように、これも取り組んでいきたいと思っています。
　それから、いわゆる性風俗についても、もちろん何件が感染は出ていますが、これはワーキンググループの中でのヒアリングでもありましたけれども、これまでのＨＩＶの経験とか、様々な経験の中でかなり注意して感染防止策を取られているとの報告もあります。いずれにしても、非常に近い距離で会話がなされるわけでありますのでリスクはありますので、徹底した感染防止策を取っていただくことが大事だと思っています。
　この冬に、あるいは今後、どういったところから感染が広がるかは、これはわかりません。まずは我々、一つには水際対策を徹底してやることが大事だと思っています。やはり１月、２月、３月の経験は海外から入ってきておりますので、水際対策、今後、人的交流が広がっていくわけですけれども、しっかりと検査を行って、水際でそれを防止する、これは徹底的にやっていかなければいけないと考えています。
　さらに、どこで広がるか分かりませんけれども、やはりリスクがある繁華街から広がることも当然あり得ることも考えなければいけません。そのために、いざ検知をどう早くしていくか、あるいは発生した時にどう早く封じ込めるか、こういった取組をまさに議論しておりますので、今月中にも取りまとめを行って分科会に報告し、さらに議論を深めてもらえればと考えています。
　ありがとうございました。

（以上）