西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年9月25日
（令和2年9月25日（金） 18:49～19:35 於：中央合同庁舎８号館1階講堂）
1.発言要旨
私から何点か申し上げます。まず、分科会の議論につきましては、尾身会長からもお話があったと思います。私から後ほど少しお話しします。
それからその後、政府対策本部第43回が開かれました。私からは特に今日の分科会の決定も含めて、イベント開催制限の緩和の状況であるとか、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の順次実施していく方針などについて御説明をしました。総理からは最後、締めくくりの御発言がございましたので、詳細は省きますけれども、これまでの感染拡大の対応で得られた科学的な知見を生かして、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図っていくために、引き続き全力で当たるようにとの指示がございました。というのが１つです。分科会についてはこの後申し上げます。
そして、今日は湯崎広島県知事と電話会談を行いました。広島県内のスーパー銭湯で、いわゆる大衆演劇だと思いますけれども、クラスターが発生しておりますので、そうした状況についての意見交換を行いました。広島市が基本的に対応しているということでありましたけれども、２点申し上げますと、一つは、私からはとにかく関係者への幅広いＰＣＲ検査をお願いしたいということを申し上げました。
これまでも各地で20人30人と感染が出る場合、クラスターが出る場合がありますけれども、その濃厚接触者をはじめ、関係者に幅広くＰＣＲ検査を行うことによって、その範囲で封じ込めが上手くいっているケースがほとんどであります。流行を見つけたときに、察知したときに幅広く検査を行うことが重要でありますので、そのことを改めて湯崎知事にお願いしました。
そして、あわせて広島市と県の連携を図ってほしいということも申し上げました。これまでも政令指定都市と都道府県との間で、情報が十分に共有されていないケースもございました。今後、更に情報共有、情報の一元化の実効性確保に向けて、取組を進めていきたいと考えています。
それから、その関連で、神戸市の小学校で20人を超えるいわばクラスターが発生しています。小学生でこのような形で多く発生して、それがコミュニティーに広がるというケースはほとんど報告されておりません。同様にこの範囲でＰＣＲ検査を関係者にしっかり行ってもらえれば、その範囲で封じ込めができるんじゃないかと思いますが、そうしたことも踏まえまして、明日、神戸市を訪問しまして、久元神戸市長と意見交換を行います。あわせて、川崎重工の液化水素運搬船の製造工場を視察します。水素の取組を視察します。
そして、日曜日には熊本県を訪問し、一つには合志市にありますＫＭバイオロジクス、旧化血研ですけれども、ワクチンの開発を行っていますので、その現場を視察いたします。あわせて、蒲島熊本県知事、大西熊本市長と意見交換を行います。蒲島知事とは外国人で、造船所でかなりの数のクラスターが出ておりますので、外国人対策について意見交換できればと思っております。
また、熊本市の繁華街でも８月にクラスターが、連鎖がありました。ＰＣＲ検査をかなり幅広く行ったと聞いておりますので、大西市長とはこのことについても意見交換できればと思っております。今の出張の話が３点目であります。
そして、分科会の報告をさせていただきますけれども。もう既に昨日も厚労省のアドバイザリーボードでありました。今日も確認がされましたけれども、全国の発症日ベースのエピカーブで、ピークは７月末であることは変わっておりません。その後、減少傾向にあることも、大きな方向では変わっておりませんが、少し９月に入ってから落ち方が緩やかになってきている。横ばい傾向。
そして、御案内のとおり、最近、感染者が出ている部分は発症日ベースですから、後ろに倒れていきますので、この辺が積み上がっていきますから、どういう形で積み上がっていくかということをしっかり見極めていかなきゃいけないわけであります。今日は25日でありますので、10日過ぎぐらいまではこれ以上積み上がらない。２週間も前には遡らないと思いますので、15日ぐらいまでは恐らくこのぐらいのカーブであります。ここから先が積み上がってきますので、ここをしっかり見ていかなきゃいけないということであります。
同様のことが東京でも言えます。東京も少し15日あたりで飛び出ていますが、このあたりからどういう傾向になるのか、ということをしっかり見なきゃいけないと思っています。また、今日も指摘がありましたけれども、４連休がありましたので、検査件数が少なかったこともあります。この辺もしっかり見極めながら対応したいと思っています。
大阪も同様です。９月の半ば、10日前後ですかね、ちょっと山があるんですけれども、その後も下がってきていますが、このあたりまでは積み上がらないんだと思いますが、更にこのあたりがどう出てくるか、どういうふうに積み上がるか、ということを見ていかなきゃいけないということです。
昨日のアドバイザリーボードで実効再生産数が、鈴木基先生の分析では大体１前後で、福岡とか沖縄も0.6とかにかなり下がっていると。関東、中部、大阪が１前後であります。
全国の実効再生産数は１前後であるということでありますので、このあたりは人数が増えると上がってきますから、ぽんと上がるとぽんと増えますので、よく見極めていかなきゃいけないと思っています。
これは西浦先生が出されたデータですが、東京です。0.55と低い数字になっています。これも増えると当然上がりますので、減ってきたときに増えると変動幅が大きくなります。前にも申し上げましたけれども、非常に少ないときにぽんと出るとぐっと上がりますから、変動幅が非常に大きくなるんですが、多いときは変動幅は小さいです。ここでかなり減ってきたところで増えましたので、少し実効再生産数は上がりましたが、西浦先生は0.5ぐらいじゃないかと見ています。
愛知も0.66であります。
大阪は0.47。かなり落ちてきた感じになっています。
ということで、実効再生産数もよく見ていかなきゃいけないんですが、今日の資料ですが、これは東大の渡辺先生から提出されました。私も意見交換をさせていただきました。今日、尾身先生からも説明がありましたかね。詳細は申し上げませんが、こちらに日にちをとって、こちらに自粛指数、Ｓｔａｙ－ａｔ－ｈｏｍｅ指数を示しています。上にいけばいくほど自宅にいる割合が高くなって、活動が減る割合です。
ここが60％です。つまり緊急事態宣言の頃は６割まで自粛度が上がったと。感染が広がる前が0ですから、みんな活動していたものが６割の自粛指数になったということです。その内訳を見ますと、緊急事態宣言の効果は赤です。10％弱ぐらい。学校休校の効果が同じように五、六％でしょうか。このあたりでは全体でいいますとかなり大きなウエイトを占めますが、緊急事態宣言の頃はやっぱり緊急事態宣言が大きなウエイトを占めています。この下が感染者の数を聞いて反応した、つまり感染者が増えたから自宅にいなきゃと、自粛しようというので増えた、その情報による自主的な行動の割合です。これがやっぱり10％以上を占めています。
そして、残りがこの薄いブルーというかねずみ色というか、この部分でありまして。これは何を示しているかというと、それ以外の全ての情報による自粛効果。緊急事態宣言そのものの効果はこれなんですが、直接の効果、休業要請とかそういったことによる効果なんですが、ここは様々な知事のメッセージとかテレビ報道とか、あるいは私なり尾身先生なりのメッセージとか、そういったものその他全てがここに入っています。こういうデータ分析をされました。
これだけを見ると、緊急事態宣言のウエイトが学校休校と合わせても15％ぐらいなんですが、しかしそれに伴う様々な発信も含めればかなりの効果。他方、やっぱり感染が増えたことによって自粛しようという行動変容、自らの行動変容も一定の割合を示しています。
下のメッシュの部分は自主的に行動を自粛するという部分です。やはり先ほど申し上げたように感染者が減ってくると、このメッシュの部分も減ってくる。また、感染者が増えると、自ら自粛するのも増えてくる。
今回の７月８月の感染拡大が要は繁華街、ホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店で広がったということがありますので、いわゆる家にいたからといって、行動が一定だからといって、それはあまり関係なくて、むしろそこの関係で広がってきたということではないかと。
それから、これはＮＴＴドコモのデータを使って、ある範囲にどれだけ人がいたかというデータですので、それが減ると自粛が進んでいるということで見るわけです。長距離の移動はあまり見ていないんです。これでは見られないんです。もちろん東京都の数字、岩手県の数字は見られますが、人が多いからといって、その人が近所から来たのか、遠くから来たのかは分からないわけです。
ですので、今、我々が分析を進めているのは、この間の県をまたぐ移動とかがどういう効果を持ったのかということとか、あるいはこれだけ増えましたけれども、先ほど申し上げたようにＰＣＲ検査を集中的に、新宿でも大阪でも名古屋でもやりました、広島もやられたわけですけれども、それによってぐっと下がってきたという、そのＰＣＲ検査の拡充の効果とか、それから当然お盆の時期からは休業要請、時間短縮が各県で出されましたので、そういったことの効果とか、これの分析を進めたいと思っておりまして。
これは以前から申し上げていることですけれども、この９月10月は２回の経験、緊急事態宣言によって感染が減った。そして今回は、今申し上げたような対策によって感染が減った。緊急事態宣言を出さずにやったわけですけれども、こういった分析を進めて、秋冬のインフルエンザとの同時流行に是非備えたいと。対策を進化させていきたいと。増えてきたときにどこで何をやればいいのかということを、これは人工知能も使って、そしてこうした渡辺先生や全国の多くの研究者の知恵を借りながら、進めていきたいと考えています。
それから、ワクチンについてはこれまでの整理ですので、御案内のとおりです。もう説明があったかもしれませんけれども、中間報告をまとめましたので、後で見ていただければ結構です。
それから、今後の段取りだけ申し上げると、今日、中間取りまとめをやりましたので、今後さらに具体的な接種の順位とかやり方とかの議論をしっかりと進めていきます。厚労省の審議会も動きます。そして、最終とりまとめ案をパブリックコメントにかけて、最終的に秋にはこの分科会でとりまとめを行っていきたいと。冬からのワクチン接種に備えたいと考えています。
それから、「Ｇｏ Ｔｏ イベント」については御案内のとおり、こういった様々な文化芸術、スポーツのイベントについて上限2,000円、２割まで支援をしようというものであります。
「Ｇｏ Ｔｏ 商店街」は、直接、消費者に何か給付なりポイントがあるわけじゃありませんけれども、商店街に対して上限300万で様々なイベント、連携でやる場合は500万を上乗せということですけれども、様々なイベントをやることによって、消費者にもプラスがあるということでありますし、地域の経済の活性化につなげていこうということであります。
そして今日、分科会から提言をいただきました。尾身先生からもお話があったと思います。今後、感染を広げる可能性として、３つの要素が大事だと。人口当たりの感染者数。感染した人たちが、それぞれの地域で一定の感染者数がある場合にどういう行動を取るのか。感染者数を高める行動をとった場合は当然増えます。さらに、旅行者の総数。移動が増えれば増えると。これは一般論で掛け算になるわけです。仮に感染者の数が少ない場合には、総数がかなり増えても、リスクを高める行動が低ければ感染は広がらないと。いわば掛け算ですので、この３つの要素で考えていかなきゃいけないということが今日示されました。
そこで、リスクを高める行動についてはもちろんマスクをしないとか、消毒をしないとか、３密なんですけれども、どういう場面かということでクラスター対策班を中心に分析がなされています。今日これで全てということではないんですけれども、今日の時点で分かったことの提示がなされました。それが飲酒を伴う懇親会だったり、飲み会ですね。それから大人数や深夜に及ぶ飲食。やっぱり深夜になるとお酒が進んだり気が大きくなったりして、感染が出ています。これは事例から出ています。
それから、大人数やマスクなしでの会話。仕事の後や休憩時間。仕事をしているときは、みんな距離を取って黙って仕事をしているわけですけれども、休憩時間で話したりするときに気が緩んでしまう場面があるんだと思います。それから、集団生活。寮とか合宿とかで発生しています。それから、激しい呼吸を伴う運動とか、屋外での活動の前後に懇親があったりしたようなこと。こういう場面で出ているということを、是非、国民の皆さんにも大きな声で呼びかけてほしいということでありました。
具体的な提言として、今申し上げました十分な注意喚起。今の７つの場面の注意喚起をしっかりやってほしいということ。さらに詳細なクラスター分析も進めていくということで、これは専門家にもお願いしますし、我々も保健所などへの聞き取りを、各都道府県と連携して進めていきたいと思っています。
それから二つ目には小規模分散型旅行。新たな旅の姿をしっかり作っていけるような、強力なインセンティブをつけるべきだと。あるいは年末年始にもしっかり備えてほしいという御指摘がありました。こういった提言を踏まえて「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」、「Ｇｏ Ｔｏ イベント」、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」、それぞれの関係省庁において対応を考えていくと。感染防止策を徹底し、こうした今後の取組も進めながら、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は進めていくということになります。
そして、感染拡大に備えてということで、ここが私に対して最も強く御提言があったところと認識をしておりますが、感染拡大が広がってくると、社会・経済活動を抑制せざるを得なくなるということでありますので、徹底して感染拡大防止策を講じていただくということが大事であります。もう基本的な３密回避とかマスクとか消毒とかは当たり前のことのようにやっていただいて、そしてさらにさっきの７つのような場面を、感染リスクが高まるような場面に注意していただくということが大事です。
さらに、全国的にステージ２相当までに感染を抑えていくことが大事であって、国と県は常にモニターをして、ステージ３相当と判断した場合には対象除外をすることを含めて、躊躇なく対応してほしいという御提言をいただきました。
今日、知事会の代表として出席しておられる平井知事ともやり取りをしましたけれども、知事の皆さんとも連携しながら、常に数字を見ながら。私は毎日数字を見て、どこが増えているのか減っているのかということ、あるいは病床の体制、こういったものを見ながら傾向がどうなのか、増える傾向なのか減っている傾向なのか、こういったことを含めて毎日毎朝、基本的に確認をしております。専門家とも毎日１時間程度にらめっこをして、ここは何でこういう状況になったんだと。何で増えたんだ、何で減ったんだ、どういう対策が効いているんだ、何が原因なんだ、どういうクラスターなんだという分析を日々行いながら。
今日も湯崎広島県知事と意見交換をしましたけれども、状況を見て随時それぞれの都道府県知事と連携をし、また、この週末も視察に行かせていただきますけれども、都道府県知事や政令指定都市の市長とも意見交換をしながら、状況をしっかり適切に判断して、当然３、４なってきた場合には、躊躇なく対応していきたいと考えています。
これまでも御案内のとおり、イベントの開催制限に関して緩和をしていく段階で、８月１日から人数の上限制限を撤廃する予定でありましたけれども、日々のこうした感染状況の分析を踏まえて、分科会の皆さん、専門家の皆さんにお諮りをした上で、これを９月末まで一旦は延ばしたわけであります。その後、感染がおさまってきたということで、９月19日から上限は撤廃していますけれども、これが１つの例でありますけれども、是非状況を的確に判断し、また、専門家の意見を聞いた上で的確に判断をして、そして臨機応変に対応していかなきゃいけないと考えています。
国際的な往来については、先ほど総理から御発言がありましたので、割愛します。
それから、足下の感染の状況については東京が4.0％、大阪も5.8とちょっと高目になっていますが、それ以外の地域、福岡、沖縄では０％台。沖縄もちょっと増えたので。ちょっと検査件数が少ないです。2,000件以上やっていたのが1,600件ということで、連休の影響が出ていると思います。東京も検査件数が1,800とか5,600と。ふだんは6,000ぐらいで、連休中は1,000とか2,000ですから、陽性率が高くなったりしていますけれども、状況をよく見ていきたいと思っています。
東京はこういうことで４％です。
高齢者の陽性率も直前の１週間で195人でありますので、このあたりもよく見ていかなきゃいけないと思っています。
大阪も60代以上が15人感染されていますので、よく見ていかなきゃいけないと思っています。
この指数でありますが、沖縄がかなり改善してきました。病床が40％50％あったわけですけれども、非常に落ち着いてきたと思います。東京が若干高め。大阪も若干高くなっていますが、あとは大体落ち着いてきています。
今日は医師会の代表の方、あるいは医療機関の方も分科会に来られていましたが、全体としては落ち着いてきている。７月８月、特に７月末の頃の状況の意見も出ましたけれども、非常に逼迫した感じになっていたところが、その後落ち着いてきたということもお話をいたしました。医療の体制もよく見ていきたいと思っております。
これも全国の数字ですので、あとは割愛させていただきます。
私からは特に先ほど申し上げた７つの場面への注意を、是非、国民の皆さんにお願いしたいと思います。飲酒を伴う、大人数、深夜、マスクなし、仕事の合間、集団生活、屋外や激しい呼吸を伴う運動、こういった場面を是非、頭に置いていただいて、マスク、消毒、３密回避、こういったことを常に頭に置いて対応していただければと思います。この間、感染者の数、陽性者の数が減ってきたのも、国民の皆さんの徹底したこうした感染防止策のおかげだと思っています。
感染防止と経済・社会活動を両立していくこの「新たな日常」が、徐々に徐々に定着してきたのかなと感じています。この「新たな日常」を是非、いわば慎重に、かつ着実に進めていくということが大事だと考えています。是非とも国民の皆さんには御協力をお願いしたいと思います。感染防止対策と経済・社会活動の両立が大事であります。そのためにこういった場面を頭に思い浮かべながら、そして様々な活動をしていただくこと。そうした「新たな日常」を慎重に、着実に定着させていくことが大事であると考えていますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）まず確認なんですけれども、イベントと「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」、これは了承されたという認識でよろしいのかということと、ワクチンの実施主体は市町村ということでよろしいのかという確認です。
それと、イベントはこれで10月中旬から始められるということですけれども、改めて事業に当たってどういう点に注意されるのかという点のお考えをお伺いできればと思います。
あと最後にワクチンですが、冬というふうに大臣は繰り返しおっしゃっておられますが、この冬にワクチンの接種を行える目途というのは立っていらっしゃるのかどうかという、この点をあわせてお伺いします。 - （答）まず、１点目を申し上げます。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」につきましては10月１日から開始をするということで準備を進めていきたいと思います。
感染防止策を徹底するということを含めて、先ほどこの次のページもありましたけれども、こういう提言をいただいていますので、小規模分散旅行であるとか、こういったこと、また年末年始に備えて様々な対応をするようにという提言もいただいていますので、こういったことをしっかりと受け止めてもらって、観光庁で対応しながら10月１日からは東京を発着の対象にするということになります。
それから、「Ｇｏ Ｔｏ イベント」についても同じようにこういった提言をいただいていますし、更には両方、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」全体について、こういう感染拡大の場合の留意事項をしっかりと見ながら対応をしてほしいということでありますので、そういったことを受け止めてもらいながら、これは経産省でしっかりと対応しながら10月中旬以降開始するということで進めていければと思います。「Ｇｏ Ｔｏ」についてはそれで良いですかね。
それから、ワクチンについては、厚労省においてそれぞれ契約を進めているところであります。第３相に入って臨床試験が行われているわけでありますので、その結果次第でもありますし、その試験の進捗状況次第でもありますので一概に申し上げられませんけれども、早いペースで順調に進んだ場合に、この冬にも接種が可能になるという想定の下、それに向けてしっかりと分科会で御議論いただいて接種の順位であるとか、体制作りであるとか、今日も幾つか議論をいただきました。後ほどまた、できるだけ早く議事概要、ほとんど議事録のような形で出させていただいておりますけれども、２回分出してるのかな、もう、皆さんも御覧になっていると思いますし。どこかの新聞でその中身についていろいろ御指摘がありましたけれども、細かい議論まで全て、個別名詞とか何かは個人攻撃とか中傷につながる、差別偏見につながるようなことがないように注意はしておりますけれども、お１人お１人に発言内容を御確認いただいて議事概要、もう議事録といっても良いと思うんですけれども、発表させていただいていますし、または発表させていただきますが。今日もワクチンについても幾つかの課題、輸送の体制であるとか、相談窓口であるとか、様々な御意見もいただきましたので、そういったこともしっかりと分科会で御議論いただいて、そしてパブリックコメントにもかけますので、その上で秋、できるだけ早くとりまとめて、そうした準備に備えていきたいと考えています。
そして、接種の体制については、今日とりまとめをしました中間報告、中間とりまとめに書いておりますけれども、それぞれ国、都道府県、市町村の役割とありますので、これを見ていただいたらどういう形で進めていくのかというのは大体想像はつくと思います。市町村の主な役割として医療機関と委託契約をし、接種費を支払うとか、住民への接種勧奨とか、こういったことをしていただきますし、様々な相談対応、それから健康被害救済、申請受付とか給付とかを行いますので、市町村にはこういった役割をしっかり果たしてもらいたいと考えています。 - （問）国際的な人の往来の再開について、今日の分科会で委員の側からどういった意見が出たのかということと、それを受けて対策本部でどういう決定をされたのかを改めて御紹介いただければと思うんですが。
- （答）詳細はまた議事概要、議事録でさせていただきますが、これもどこまで言っていいかまだあれなんですけれども、幾つかの質問が出ました。対象地域についてであるとか、３月の時点でヨーロッパから拡大してきた、ヨーロッパから入ってきたことによって感染拡大したといったような経緯も含めて、幾つか御指摘や御質問をいただきました。
それに対して、国家安全保障局から丁寧に説明を行いまして、実は３月に入ってきたのはまだ水際措置を取っていない段階で、日本の学生がヨーロッパに遊びに行って帰ってくる、あるいはビジネスマンが帰ってくる、それからヨーロッパからの旅行者も入ってきたという中で感染拡大してきています。
今はほぼ全てといって良いぐらいの多くの国を入国禁止とする中で進めていくことになります。当然人数の上限を設定しながら、そして様々な防疫措置を取っていくと。出国前の検査証明や入国後の14日間の自宅待機などといった防疫措置がしっかり取られること、こういったことを前提に進めていきますので、こういった説明を丁寧に行ったところであります。
基本的には、これも経済活動の引上げとよく似た面があると思いますけれども、感染拡大の防止と両立する形でどうやって国際的な人の往来を再開していくのかということを、いわば少しずつ徐々に進めていくということだと思います。
もう、いつまでも人の往来を止めているわけにはいかないわけでありまして、各国の感染状況などをよく見ながらでありますし、措置の実施状況などもよく注視しながらでありますけれども、感染防止と両立する形でどのようにして国際的な人の往来を再開することができるか、この辺りを徐々に徐々にやっていくということだと思いますし、基本的には慎重に対応しなきゃいけないと考えています。 - （問）中長期滞在の外国人の入国の規制緩和についてお伺いしたいんですけれども、それは経済再生に対してはどれくらい重要でしょうか。そして、なぜ今でしょうか、なぜ10月１日から実施されるのでしょうか。お願いいたします。
- （答）まず、スタートについては各国とも国際的な往来を徐々に広げていかなきゃいけないという思いの中で、各国の感染状況も見ながら、特に御案内のとおりアジアの国々を中心に、感染が日本と同じようなレベルである国、基本的にレベルが同じであれば行き来しても変わらないわけです、基本的には。当たり前のことですけれども、人数は違っても人口当たりの規模とかが一緒であれば変わらない。それは一定の範囲であればそんなに大きなあれはないということです。
そうした中で、各国の感染状況を見ながら２国間で交渉を進めていて、お互いに仕組みについて合意ができれば、枠組みについて合意ができればスタートするという中で10月以降順次やっていくということでありますので、一遍に何カ国も同時にスタートできるわけではなくて、各国と交渉しながら進めていくということであります。
これは、今回、留学生とか家族滞在などそれぞれの国の、日本側も要望するわけですし、相手国も要望するわけでありますので、そういったニーズの高いものから進めていくということになります。
これは、経済再生、経済へのインパクトで言いますと、マクロ経済からしますとまだ人数が限られておりますので、そういう大きな経済効果は、プラスを生むというものではありませんけれども、徐々にこうして少しずつ国際的な往来を広げていく、そしてその中でまたいろんな感染状況や措置の状況などを見ながら、更にどういったことができるかということを考えていくということだと思いますので。基本的にはもう世界中の国々の感染が落ち着いてくれば、当然往来も活発化していこうということでありますし、やはり、ヒト・モノ・カネ、こういったものの国際的な流通が活発化することが世界全体の富を増やしていくことになると思いますので、是非、慎重にやらなきゃいけないわけですけれども、徐々に広げていければと考えています。
他方、貿易、物の流通については私の立場で言えばＴＰＰのこの高いルールの下でやろうという国は歓迎しますので、イギリスが高い関心を示して来年にも参加を表明したいということでありますから、是非、情報提供などを行って、是非これは広げていく。こういった日本としても情報提供を行いながら進めていきたいと考えています。 - （問）厚労省の仮定では、新型コロナに関連する解雇や雇い止めが９月23日の時点で６万439人に達しました。また、７月の完全失業者数は197万人で、前年同月と比較して41万人増加しています。こうした労働環境の悪化は失業に起因する家庭内暴力や性暴力被害の増加など、二次的な問題を生み出して弱者にしわ寄せを生んでいます。
その一方で、政府が進めている「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が喚起しているのは、富裕層の需要だけだとの指摘も聞かれます。現状のままでは国民の間に貧富の差がますます拡大していくと思われますが、西村大臣の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 - （答）雇用情勢については、これは日々、私もこれも毎日このような状況を報告を受けています。経済の悪化から遅れて雇用情勢というのは悪くなってきますので、通常ですね、これは本当に緊張感を持って毎日見ているところです。
これまでは前にも御説明しましたけれども、４月に600数十万人の方が休業すると、約650万人だと思いますけれども、休業する中で企業は休業することで解雇せずに踏ん張ってきてくれました。それを雇用調整助成金で支えてきています。
既に１兆4,000億円の支出がなされています、雇用調整助成金ですね。117万社に対して１兆4,400億の助成がなされています。リーマンショックのとき、前にも申し上げましたが1.2兆円でありましたので、２年強にわたってそれだけの助成を行って雇用を守ったわけですけれども、今回は３月からとしても、この半年で１兆4,400億の助成によって何とか雇用を守っていただいている。休業をする方も200万人ぐらいまで減ってきました、仕事に戻られているわけであります。
残念ながら失業者の方も４月から７月にかけて18万人ぐらい増えています。失業率は2.9％でまだ何とか踏ん張ってくれていますけれども、こういった雇い止めに遭った方や失業された方にしっかりと職業訓練などの支援措置を行いながら、新たな職に就けるように、そして必要としている業種もありますので、ＩＴ関係とか物流関係とか、農業とか様々な必要としている業種もありますから、そうした業種とのマッチングも進めていきたいと思っています。
そうした中で休業中であったり、失業される中で様々な家庭内の問題が起きていることも承知をしております。橋本聖子担当大臣の下でそうした女性に、特に女性、弱い立場にある方にしわ寄せがいきますので、女性のどういう問題を受け、どう対応しなきゃいけないのかとこういったことも検討が始まるということで、私の立場からもしっかりとそうした取組をサポートしていきたいと思います。
更には、今、御指摘がありましたけれども、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」、「Ｇｏ Ｔｏ イベント」、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」、これは誰でも使えるものでありますので。例えば、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」は10月１日からオンラインの事業が始まる予定になっておりますが、ネットで予約をすれば、最初に1,000円で食事をすれば1,000ポイント付きますので、そうすると次の日にその1,000ポイントが使えるわけです。
そうすると、また予約して食事をすればまた1,000ポイント使えるということになってきますので、本当に厳しい状態にある方でも昼間500円、夜は1,000ポイント。しかもこれは何回でも使って良いわけですから、一晩に何回でも使っても良いし、この後ずっと、半年間ずっと、７カ月かな、ずっと使っても良いわけですので、そういう意味で厳しい状態にある方にも、これは負担を軽減するという意味で下支えになるものと期待をしています。
マイナポイントの方は、まだ大分、枠はあるようですけれども、これも2,500円分は付きますので、これも活用していただければと思います。
様々な施策を実行することによって負担の軽減、厳しい状態にある方の負担の軽減につなげていきたいと思いますし、本当に厳しい状況にある方には緊急の小口資金を予備費も使って、補正増額していますし、予備費も使って増額していますので、３カ月で最大80万円までの貸付けを行うことができます。
そして、厳しい状態であり続ければ返すことは免除されますので、こういった仕組みをしっかりと周知し、また社会福祉協議会の現場で頑張っている皆さん方をしっかりサポートしながら、何とか厳しい状態にある方の負担の軽減につなげていければと考えています。
そして、経済との両立が実現してくれば、感染防止が先ほど申し上げたように「新たな日常」が定着してくれば、経済活動との両立ができてきます。当然、雇用情勢も良くなってくるわけであります。内需主導でかつ海外もアメリカや中国、そしてヨーロッパも経済状況はプラスになっていますので、輸出も上向いてきています。当然、そうなれば生産も上向いてきますから、雇用情勢が良くなってくれば職を失った方にもまたいろんなチャンスがあると思いますので、そういったマッチングなども含めてきめ細かに支援策を講じていきたいと考えています。
（以上）