西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年9月18日

(令和2年9月18日(金) 15:30~16:02  於:中央合同庁舎8号館1階S101・103会見室)

1.発言要旨

 私から数点、冒頭申し上げます。
 まず、明日19日から、シミュレーションなどで得られた知見をもとに、イベントの開催制限の緩和が行われます。各業種別ガイドラインの改訂が行われて、そしてその内容が遵守される、これによって感染防止策が徹底されるということを前提に開催が緩和されました。
 それで、もう既に御案内のとおりでありますが、スポーツ系で言いますと、プロ野球とかJリーグなど、これまで5,000人だったわけですけれども、これが収容率50%以下ということでありますが。様々、情報を共有しますと、幾つかの球団が、例えばDeNAは19日から、ソフトバンクも19日から、それぞれ1万6,000人、2万人、巨人軍は21日から1万9,000人、楽天は22日から7,000人。Jリーグの方も、名古屋は19日から1万2,500人、浦和レッズ、ヴィッセル、それぞれ7,000人、7,500人ということで、順次緩和していくようであります。
 それから、イベントの中で文化系の劇場とかいわゆる舞台芸術、演芸場ですけれども、どこの劇場も大体5,000人以下ですので、収容率その範囲で100%で行うようでありますが、演劇とかミュージカルとか歌舞伎など、友達同士で行くと今、1席空けて友達が隣に座るのですが、その空いた席の販売をすると、知り合い同士、家族とか友達の間に知らない人が座ることになるので、そういったことも含めて、今後対応を検討しているようであります。新たなチケット販売のときから緩和がなされるのではないかと思いますが、検討がなされています。
 劇団四季は11月公演から、宝塚は25日からということで、それぞれ工夫しながらやられるようであります。映画館は19日から100%以内の方向でありますが、一部例外もあります。専門家の皆さんからの御意見もあって、ポップコーンとか食事の方は、100%の場合は制限するという方向で考えられています。飲むのは良いんですけれども、ポップコーンはあの期間ずっとマスクを取って、もしぺちゃくちゃしゃべるとこれは飛沫が飛ぶことになりますので。
 こういったそれぞれガイドラインとか変更の中で様々書かれていますので、それに従って必要な感染防止策が取られるということが大事であります。
 あわせて、イベントの主催者が消毒、マスク、それから換気、検温ですね、体調の悪い方が来られていないかということ、それから有症、症状のある方が出演していないか、こういったこと。それから、連絡先の把握、接触確認アプリの推奨・奨励、それから3密の回避、それからイベント前後の感染防止。こういったことを確実に実施していただくことによって、19日から当面11月末まで緩和していくということであります。
 この必要な追加の感染防止策が取られない場合には、以前の条件のままで実施されることになりますし、更に国が大きな方針を示していますので、これに沿ってあとは都道府県知事が地元地域の感染状況や、あるいは感染防止策がしっかり取られているか、そういったことを踏まえてイベントの自粛や規模の縮小なども含めて適切に判断されていくことになります。全体の方向性としては、感染防止策をしっかりと講じていただくことによって経済社会活動との両立を図っていく、いわば「新たな日常」をみんなで作っていく大きなステップの一つと認識しています。
 利用される皆様方におかれましても、こうしたガイドラインへの御協力を是非お願いして、感染防止と経済活動との両立が図っていけるように、「新たな日常」を作っていければと思います。
 その上で、この機会に改めて3密の回避、消毒、マスク、換気、大声の禁止、こういった基本的な感染防止策について是非徹底していただきたいと思います。まずは体調の悪い方ですね、明日から連休になるわけですけれども、体調の悪い方は、何か違和感がある方は外出を控えていただく、また、センターに連絡を取っていただいて、医師の指導に従ってPCR検査などを受けていただくことが大事だと思います。
 経済活動との両立を実現していくために感染防止策を徹底すれば、これはリスクを下げることができますので、イベント、外食などを含めて感染防止策を徹底していただくことでリスクを下げて、経済社会活動との両立を図っていくことが大事であります。一歩一歩、それぞれのお一人お一人の御協力、努力を重ねることによって、是非、両立を図っていければと考えています。
 2点目に、昨日、山本一太群馬県知事と電話会談を行いました。
 群馬県の状況が出ますかね。まだガイドラインが改訂されていない、準備中・検討中のものが幾つかありまして、13団体ですね。展示会、相撲協会、遊園地、テーマパーク、それから結婚式場、こういったものはまだガイドラインを検討ということでありますので、緩和がなされるわけではありません。大相撲はもう既に今、9月場所ですか、秋場所をやっていますが、11月に向けて検討を進めたいということだと思います。それから展示会業界は関係団体が非常に多いので、調整していると聞いております。
 ガイドラインの改訂がなされて、そしてその感染防止策が徹底されるということが前提で緩和がされるということであります。経済社会活動との両立の大きなステップと考えています。
 群馬県なんですけれども、ここにきて1週間で24人とか、10人を超えるということで、1週間合計が100人近くなっています。
 山本一太知事と電話会談を行いまして状況をお伺いしますと、この1週間の感染のうちの7割が外国籍、外国人であると推定されているということであります。外国人の方への3密の回避など、感染防止策の徹底を改めて対応していきたいと考えているところであります。言語の問題もありますので、情報へのアクセスを促すため、昨日、内閣官房のコロナ対策室の特設サイトで、新たにポルトガル語など10カ国語に対応するサイト、言語を選択できるようにいたしました。アラビア語、イタリア語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、韓国語ということで。
 例えば、手洗いとかマスクとか、こういったことについてポルトガル語に翻訳したものが出てきますので、これをダウンロードしていただいて配っていただく、あるいはそれぞれの方に見ていただくということが大事だと思います。
 山本知事も昨日、県としての対策パッケージを発表されていましたけれども、企業などへの戸別訪問、啓発活動とか、それからFacebookなどの多言語での周知・情報発信を強化していきたいと。それから、PCR検査なども拡充していくということでお話がございました。
 今後、総務省とか厚労省とか経産省とか、関係省庁とも連携しながら、また、各国の大使館とも連携して在日の外国人に対して、それぞれの言語でしっかりと感染防止策を徹底していければと考えていますし、今後さらにベトナム語、タガログ語、ネパール語など、追加的に8言語に翻訳したリーフレットについても順次掲載していきたいと考えています。
 それから3点目であります。
 コロナ対策サポーターに就任いただきました、小平奈緒さんからメッセージが届きましたので、御覧いただければと思います。小平さんはもう既に御自身のSNSで、病院にも所属しておられるということで、様々な呼びかけ、情報発信などをされておられますけれども、メッセージをいただきました。

(動画開始)
(小平奈緒選手)小平奈緒です。新型コロナの影響でまだまだ大変な状況が続いています。医療従事者をはじめとする多くの方々が人々の命を救い、また、社会を守るため今日も闘っています。しかし、新型コロナと闘うのは一部の方々だけではありません。マスクを着け、手洗いをし、3つの密を避けるというあなたの一つ一つの小さな努力が新型コロナと闘う力です。あなた自身を大切にしてください。あなたの大切な人を守ってください。みんなで力を合わせ乗り越えていきましょう。
(動画終了)

(西村大臣)ということで、改めてマスク、手洗い、3密の回避という基本的な感染防止策について呼びかけをいただいております。是非、多くの人に御覧いただいて、連休を控え、また、秋の行楽シーズンということでありますけれども、是非、感染防止策を徹底していただくということが大事であります。経済社会活動との両立を図っていく上での基本でありますので、是非、皆さん方にお願いしたいと思います。
 それから4点目。
 明日、明後日、大分県、福岡県に出張いたします。今後の感染症対策の在り方、あるいはまさに重要課題であります感染防止策と経済社会活動との両立を図っていくという中で、各県の知事、経済団体と意見交換を進めたいと思っております。
 具体的には、大分県の広瀬知事、福岡県の小川知事と意見交換をいたします。また、大分、九州全体、福岡には経済団体がありますので、経済団体の皆様と意見交換、地域経済の状況、あるいは自治体の取組、経済活動との両立、こういったことについて意見交換を行います。
 それに加えまして、大分県では豊後高田市を訪問いたします。住みたい田舎ランキングで2年連続1位ということで、この豊後高田市における地方創生、あるいは地域に根ざした様々な取組を視察させていただき、また、意見交換をできればと思っております。
 それから、福岡県大牟田市の三河発電所におきますCO2削減に向けた、いわゆるCCS事業、CO2を捕まえていく、そしてそれを貯留する、CO2排出を抑えるこの取組について視察する予定であります。
 再任されて初めての視察となりますけれども、出張となりますが、まさに感染防止と、そして経済社会活動との両立、そしてまた、今後の大事な課題であります雇用をしっかりと維持していくこと、それから気候変動問題の対応。こういったこと、新たなイノベーション、そしてニューフロントへの挑戦といったことも含めて、様々、意見交換ができればと考えておりますし、地方創生というのも大きなテーマの一つでありますので、菅総理が政策の優先度高く考えておられる政策の一つでありますので、しっかりと対応していきたいと考えております。
 それから、感染者の状況でありますが、昨日は新規の陽性者の数が480名でありますが、各県の状況、東京都でも様々な議論が行われておりますが、陽性率は3.8%ということで比較的低い数字であります。検査件数も6,000件近く連日行われております。土、日、月はいつもちょっと少ないのですけれども、先週の金曜日は6,900件でありますけれども、直近の件数はまだ出ておりません。5,000件程度は行われていると思います。もう既に発表はなされていますかね。5千何件かで知事から発表があったかと思いますが、ということでありますし。大阪、愛知なども4.8%、福岡、沖縄は1.2%ということで低い陽性率となっております。日々のこの陽性者の数の分析、発症日別で引き続き分析いただいております。
 これは東京都ですね。一時期、ちょっと7月末から8月にかけて陽性率も高かったのですけれども、今、この3.8%前後で追いついてきておりますということですね。
 それから、60代以上の方も、一時期ちょっと減っていたのが少し増えてきておりますが、ピーク時に比べるとまだ少ない数字でありますし、しっかりと見ていかなければいけないと思っております。パーセントは14%前後ということであります。
 そして、この指標も幾つかのところは黄色の指標も灯っていますが、全体として病床の確保がなされております。60代以上は今申し上げた24名、大阪で10名ということでありますし、重症者の方の数も、東京都で27名、大阪31名、沖縄20名ということで、このぐらいの数字で推移しておりますが、ここもしっかりと見ていきたいと思っております。病床は確保されていますので、沖縄も逼迫した状況からはかなり改善されてきていますので、このあたりもよく見ていなければいけないと思っております。
 その指標も先ほど申し上げたように少し上回っている部分もありますけれども、陽性率、PCRの比率とか、新規の報告者数も、このステージ3の基準を下回っています。このあたりも見ながらしっかりと対応していきたいと考えています。
 特に重症者の数をしっかりと見ていかなければいけないと思っておりますので、25%という基準を大体満たして、沖縄が少し高い数字になっていますけれども、全体としては改善傾向にありますので、命をお守りする体制をしっかり見ていければと考えています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日の東京都のモニタリング会議で、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると専門家が分析されています。明日からイベントの開催が緩和されていきますけれども、今後、更なる緩和ですとか、あるいは最後の引き締めですとか、どういった形で制限を運用、実施されていくのか現時点でのお考えをお聞かせください。
(答)昨日、東京都でモニタリング会議が開かれたということでありまして、感染状況については東京都の独自の基準に基づいて、4段階中、上から2番目の「感染の再拡大に警戒が必要」と、それから医療提供体制についても、上から2番目の「体制強化が必要である」という総括コメントが維持されたものと聞いております。
 全体の感染状況について、7月末をピークとして発症日ベースで見ますと、大きなトレンドとしては下降・減少傾向にあるという認識を専門家の皆さんとも引き続き共有いたしております。
 足下で少し減少に行く度合いが、スピードが遅くなって少し横ばい、あるいは少し増えた感じにも見えますけれども、発症日別で見ますと、今のところ大きなトレンドとしては減少傾向を維持しているという認識を専門家の皆さんからもいただいているところであります。足下はそういう状況でもありますので、引き続き緊張感を持って、しっかりと数字の分析は進めていきたいと考えています。
 東京都とは情報をよく共有し、専門家の皆さんの御意見も聞いて適切に判断していきたいと考えておりますが、大きな方向性としては、私どもが示したイベントの緩和の方針、これを御覧になって東京都としても判断されていくと思います。ガイドラインが改訂されて、その内容が遵守され、感染防止策が徹底されるということで緩和ができるわけであります。これまでのところ、映画館とか、あるいはスタジアムとかで何か大きなクラスターが出ているということではありませんし、シミュレーションなども使って、スーパーコンピューターを活用して緩和ができるというエビデンスもいただいておりますので、しっかりと感染防止策を取っていただければ緩和ができます。経済との両立ができるということでありますので、是非、そういった方針で臨んでいきたいと思います。
 こうした我々の方針の下でそれぞれの都道府県知事が足下の状況見て、あるいはそれぞれのイベントの主催者、施設の管理者などの感染防止策を見て、それぞれの御判断で更に厳しくすることもできますので、これはそれぞれの都道府県知事に御判断いただきたいと思いますが、基本的な大きな方向性はそれぞれの都道府県知事とも共有しているところであります。
 感染防止と経済社会活動の両立を図っていくということが大事だと考えています。
 もちろん、繰り返しになりますが、お一人お一人が感染防止策を徹底していただくことが何より大事でありますので、消毒、マスク、3密の回避、こういったことを徹底していただければと思います。
 今後、私の場合は毎日、この後も専門家の皆さんと状況分析を1時間ぐらいかけてやりますけれども、いわば定期的に分科会を開いて感染状況などを確認していくことにもなりますので、専門家の皆さんの御意見をしっかりとお聞きしながら判断していきたいと考えています。
(問)イベントとあわせて、「Go To トラベル」の方も10月1日の予定ということで昨日もおっしゃっていたと思いますが、一方で感染はなかなか横ばい、あるいは微増というところもある中で、10月1日に東京が復帰するかどうかということを改めて分科会などで正式に判断する場などを設けるお考えはあるのでしょうか。
(答)今朝、赤羽大臣も会見で述べられていますけれども、万が一この間に、10月1日まで感染者が拡大していったり、東京都の判断でステージ3のような判断がなされたり、そういったことが出た場合には、東京を追加対象にすることについて適切に判断しなければいけない場面が出てくるかもしれませんけれども、いずれにしても、9月下旬にかけての感染状況を見て適切に判断していきたいと考えています。
(問)今回、新政権の発足でデジタルの担当ですとか規制改革の担当の大臣が代わられました。そのような分野というのは大臣がこれまでも取り組まれてきたところだと思うのですけれども、新しい大臣とどのように協力していかれたいか、また、大臣のその中での役割というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)既に平井大臣、河野大臣ともいろいろ話をしてきています。就任の日も、16日もかなり時間がありましたのでいろいろな話をしてきていますし、閣議の前後、ちょうど私の閣議のときの席が、私の左隣が河野大臣で、右隣が平井大臣ですので3人並んでいますので、閣議中はもちろん雑談はできませんけれども、前後でいろいろな話もしております。
 しっかりと進めていかなければいけないと思っておりますし、私自身は全体、マクロの経済政策、それから成長戦略、いわゆる未来投資に関わる部分全体を見ていくことになりますので、各庁との調整も含めて、あるいは全体の方向感、こういったものとしっかりと連携して取り組んでいければと思います。
 これまで申し上げてきたとおり、もうデジタル化が一丁目一番地でありますから、デジタル庁の創設・設置、そしてこれまでもコロナを機に進めてきた規制改革、もちろん以前から安倍政権の下で進めてきたわけですけれども、これも第三の矢の成長戦略の中核でありますから、是非強力に進めていければと思いますので、私の立場からお2人の大臣を全面的にサポートして、そしてよく連携しながら取り組んでいければと考えています。
(問)冒頭、大臣から御説明もありました、明日、明後日の出張についてお伺いします。大分、福岡両県を視察されるということで、このタイミングでなぜこの2県だったのか、狙いと、どういった部分に成果を求めるのか、改めてお願いいたします。
(答)まず、先ほど来申し上げておりますとおり、感染防止と経済との両立をどう図っていくかということが何より大事でありますので、機会があるごとに地方の視察は進めていきたいと思っております。
 その中で、九州も先ほど申し上げたCCSという新たなCO2回収の取組であるとか、それから福岡は新たに始めた「大都市における歓楽街の感染防止対策のワーキンググループ」にも参加いただいている、中洲という大きな繁華街があります。そして、PCR検査も集中的に450件程度行われたわけでありまして、この間、福岡県知事、あるいは福岡市長とも頻繁に連絡を取り合ってきております。
 そうした中で、感染防止とこうした新たな取組、更に言えば、福岡はベンチャーを支援するエコシステムの認定を受けておりますので、そういう意味で、もともと福岡県、福岡市の高島市長も非常に熱心に特区を活用してベンチャーの支援なども行われてきています。ある意味、規制改革と、特区制度を活用して進められてきていますので、そういう意味でデジタル化、規制改革、地方創生、そうした中で気候変動への対応、こういったテーマに合致する場所を是非視察し、また意見交換を行いたいと。
 全国で住みたい田舎ランキングで2年連続1位ということで、これも以前から聞いておりましたので、豊後高田の昭和の町並み、それから子供たちに寺子屋で休みの日に、土曜日に教えていると。ちょうど土曜日、今度開かれるということもありますので、そういった取組をしっかりと見させていただいて、今後の成長戦略、あるいは地方創生、こういったものに生かしていければと考えています。
(問)マクロの経済のことで教えてください。今日、消費者物価指数の発表がありまして、結果が前年同月比で生鮮食品を除く総合指数がマイナス0.4%というのがありました。今回、「Go To トラベル」の影響が大きいということなのですけれども、今後も消費増税の影響が10月以降にはがれてくることなどもあって物価の下落基調が見込まれているわけですけれども、まさかの物価が下落に転じそうだということについて、脱デフレの観点からどういうふうに受け止めているか教えていただきたいのと。
 あわせて、携帯電話料金の引下げについて総理がかなり熱心に取り組もうとされていて、武田大臣からも今日、御発言があったところですけれども、こうしたことがまた更に物価の上昇に対してどういったインパクトを与えると見ていらっしゃるか教えていただけないでしょうか。
(答)まず、本日公表された消費者物価指数でありますけれども、全国でいわゆる生鮮、エネルギーを除いたコアコアでマイナス0.4%ということでありますが。御指摘のように、「Go To トラベル事業」による宿泊料金の割引が含まれておりますので、これを除きますと前月比で0.0%ということで私どもは試算しております。物価の基調としては横ばい圏内の動きであると見ています。
 5月に緊急事態宣言を解除して以降、経済活動の拡大、引上げが進んできております。そうした中で、いわゆる物価ですからいろいろなものやサービスの需給のバランスで決まってくるわけですが、需給バランスも改善してきていると見ておりますけれども、まだそのテンポが緩やかであって、物価は横ばい圏内の動きと見ています。御指摘のように、絶対にデフレには戻さないという決意の下、日本銀行とも連携しながら経済財政運営に万全を期していきたいと考えているところであります。
 携帯電話の値下げ、引下げについても、これは消費者にとっては負担軽減になりますので、まさにコロナの危機の中で非常に厳しい状況にある中で、家計にとっては大きな負担軽減につながっていくものであります。何より一般論として言えることですけれども、やはりそれぞれの分野で競争をしっかりとやっていただいて、その結果として様々な料金が適正な価格で、高いものについては引き下がっていくことが望ましいわけでありますし、厳しい経済環境の中で家計にとってプラスというのは非常にこれは大きなプラスになってくると期待しているところです。
 物価について言えば、もちろん個々の物価については上がるもの、制度的に下がるもの、当然、幼児教育・保育の無償化という子供たちの教育、そして子育て支援にも資する、また、子育て世代の家計の負担軽減にも資する、こういったことの制度的な要因で、これも下がっているわけですけれども、これは経済全体としてはプラスに働いているわけでありますので、もちろんそうした制度的な要因も見ていきますけれども。しかし、全体として物価の基調をしっかりと見ていきながら、デフレには戻さないという決意で臨んでいきたいと考えています。
 その意味で、感染状況や経済状況を見ながら、菅総理からも指示をいただいていますとおり、必要な場合は躊躇なく、そして臨機応変に、また、時期を逸することなくしっかりと対応していければと考えているところです。
 ありがとうございました。

(以上)