河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年9月21日

(令和3年9月21日(火) 10:50~11:13  於:ー(オンライン形式))

1.発言要旨

 ワクチンの総接種回数は、今日公表の実績で、おそらく1億5,000万回を超えるのではないかと思います。
 1回目接種を終えた方が、全人口のだいたい65.3%、2回目接種で53%です。12歳以上の対象人口に対する割合で見ますと、1回目接種を終えた方が72%、2回目接種を終えた方が58.6%となっています。
 G7各国の中で、先週末の段階で、1回目接種を終えた方の割合でアメリカを抜きましたけれども、ドイツに今迫っています。また、2回目接種を完了した方の割合も、アメリカに並びつつあるという状況になってきております。
先週の金曜日、厚生労働省の審議会で追加接種に関する審議が行われております。諸外国では2回目のワクチンを打った後、3回目の接種を行っているところが結構あります。
 イスラエルでは、12歳以上の全ての人を対象に7か月後、フランス、ドイツではハイリスクの方を対象に、2回目接種から8か月、イギリスでも追加接種が9月20日から開始されたと思います。アメリカは8か月以上の間隔を置いて、9月20日の週からと聞いております。
こういった点を踏まえまして、厚生労働省の審議会では追加接種の必要があるという共通認識の下、様々な知見を踏まえて「2回接種完了からおおむね8か月以上」というような議論がなされていると承知しております。
 2月下旬から日本は医療従事者の先行接種が始まって、高齢者が4月中旬から、本格化したのはゴールデンウイーク明けですけれども、年内に3回目接種が必要になってくる対象者は、先行接種の医療従事者となります。
 高齢者に関しては年明けということになりますので、まず希望される方の2回接種を、しっかりそれまでに完了できると思っております。
 各自治体には、3回目の接種に向けたご準備をお願いすることになると思いますので、しっかりと相談してまいりたいと思っております。
 3回目接種はVRSに入力された接種記録のデータを活用して、2回目接種からおおむね8か月後の方を対象として抽出して、接種券を送るということになるだろうと思いますので、この接種に関するデータの入力が重要となります。
 自治体は1回目、2回目の接種をやっておりますので、3回目も円滑に接種が進むような仕組みを、我々もご相談してまいりますが、自治体でもいろいろ検討していただきたいと思っております。
 おかげさまで職域接種、大学拠点接種について、VRSへの入力の割合が7割を超えてきております。
 さらに入力をしっかりやっていただくと同時に、3回目接種は医療従事者も一般と同様に行うことにしておりますので、医療従事者のVRSへの入力を速やかにお願いしたいと思います。先行接種された医療従事者は8か月たつわけですので、速やかにVRSへの入力をお願いしたいと思います。
 ワクチンの配分は、ファイザー社製ワクチンについては10月10日までに、対象人口のおよそ9割が2回接種するのに必要なワクチンをお届けすることになっております。
 そんな中でまだ予約が取りづらいという市町村がある場合には、これは各都道府県へのお願いですけれども、県内の市町村における接種状況や、まだ予約がないワクチンがかかりつけのお医者さんに相当量たまっている場合が若干あるようでございますので、県内の市町村の中での偏在の調整をしていただくということ、それから予約が取りづらい市町村がある場合には、国から配分しているワクチンを可能な限り活用して、予約枠の最大限の増加に取り組んでいただきたいと思います。これはモデルナ社製ワクチンも含めての話です。
 それから、やはり予約が取りづらい市町村がある場合、他の市町村で余裕があるところで打っていただくというような対応を、積極的に検討していただきたいと思っております。
 10月11日以降のファイザー社製ワクチンの配分については、ワクチンの追加が必要な都道府県、あるいは市町村間の調整、まだ予約が入っていないワクチンの状況、あるいはモデルナ社製ワクチンの活用の可能性、こうしたことを踏まえて検討していきたいと思っております。

2.質疑応答

(問)総裁選に関連したご質問でございます。まず前提としてなんですけれども、弊紙では前回の県知事選から、選挙にかかるファクトチェックという試みをやっておりまして、今回の総裁選でも、SNS等で出回る情報の真偽について、確認する取組を行っております。
 この取組にも関連するのですけれども、現在ツイッター等で、河野大臣が過去に行ったとされる発言が拡散されておりまして、具体的に申しますと、2013年に当時のジョン・ルース駐日米大使と面会した際に「あんな石ころのような尖閣諸島なんて、日中関係にひびが入るぐらいならくれてやる」旨の発言をしたという内容です。情報の真偽と、もし事実であるならば、発言の真意についてご説明ください。
(答)ガセネタです。フェイクニュースです。
(問)弟さんが社長を務めていらっしゃる、日本端子という会社がありますけれども、それが今ネット上で大変話題になっています。ファミリー企業が中国に進出すること自体が悪いわけではありませんけれども、日本端子という会社の中国拠点に対しまして、仮に河野さんが政権を取られた場合には、中国当局が格別に優遇をしたり、あるいは嫌がらせをしたりと、そういったことで日本の対中政策が影響を受けるのではないかと、不安視する動きもあります。ネット上でいろいろそういった情報が溢れているのですが、こうした状況下で中国に毅然とした姿勢を示せるのかどうか、それからこの日本端子の会社は非上場ですけれども、今、河野さんは4,000株保有されているということですが、この株につきましては保有したままでいかれるのかどうか、このあたりのご見解を教えてください。
(答)日本端子がどうであれ、それが私の政治活動に影響を与えるということは、全くございません。株の保有についても、資産報告を毎回しっかりやっております。何の問題もないと思っております。
(問)問題がないとおっしゃる、その根拠はどういったところからなのでしょうか。
(答)逆にいうと、どういう問題があるのでしょうか。
(問)いずれ河野さんが政権を取られた場合に、仮に中国の拠点が、例えば中国当局から格別の優遇を受けたり、あるいは嫌がらせを受けたりという形で、対中政策が歪められるのではないかという思いがあるものですから、そのあたりを教えてください。
(答)私の政治活動に影響することはありません。何か中国側から企業が嫌がらせを受けたりというのは、それは企業側が判断する話で、企業側がカントリーリスクをどう判断するか、ということに尽きるのだと思います。私が何かこうしたことで、政治活動に影響を受けるということは一切ありません。
(問)昨年9月の就任以来1年間、規制改革や、その後担当相に就任されたワクチン接種で実績を残された一方、沖縄及び北方対策担当相としての活動は、なかなか見えづらいところがあったのではないかと思います。大臣は昨年の就任早々、北海道根室管内の北方領土関連施設を視察され、問題の早期解決に意欲を示しましたけれども、元島民や道民からは「大臣が交代するたびに視察に来るだけで、同じことの繰り返しだ」という半ば諦めの声も聞かれます。コロナ禍で日露ビザなし交流は、2年連続中止になっています。北方担当大臣としてのご自身の実績・成果をどう考えられていますでしょうか。また、もしできなかったことがあれば、この後、総理に就任された暁には、まず何に取り組まれるのでしょうか。
(答)コロナ禍で残念ながら四島交流事業ですとか、墓参が年間を通じてできなかったというのは大変残念で、元島民の皆さんのお気持ちを考えると、確かに忸怩たる思いはございます。
 船の改修等、準備は整っておりますので、新型コロナウイルス感染拡大がうまく抑えられていれば、来年の早い時期にしっかり早期再開を目指していきたいと思っております。
 一方、啓発については、コロナ禍ということもありましたが、オンラインを活用して若い世代の方々が元島民のお話を直接聞く、日本のいろいろなところからそういうことができる機会を確保してきたり、まだまだやりようはあると思いますけれども、SNSでの発信等に力を入れてまいりました。エリカちゃんとエリオくんで7万6,000ぐらいのフォロワーになりましたから、倍以上には増えてきたかなと思っております。
新型コロナウイルス感染拡大がどこまで続くのか、なかなか読み切れないところはありますけれども、こうした情報発信をしっかりと続けていきたいと思っております。
(問)2点お伺いします。まず1点目はワクチンですけれども、8か月後にVRSに基づいて抽出して、接種券を発送することになるだろうということをおっしゃいましたが、そうすると3回目のときは、1回目、2回目のときに起きたような、予約が取りづらいといったような状況は回避されるのかどうか、そこはどういう見通しを持っていらっしゃるのでしょうか。また、1回目、2回目の経験を通じて、3回目はどういうふうな工夫をしていきたいというふうにお考えでしょうか。
(答)1回目、2回目はどなたも予約を取れるというような状況で、予約が取りづらいということがございましたが、3回目接種は2回目から8か月後ということで、おおよその時期が確定いたします。自治体の方から日時を指定するというようなやり方も、取れないわけではないと思っております。
 自治体とのやりとりについては藤井副大臣、あるいはどういうやり方、どういうシステムをやるかということは、小林補佐官が今、自治体といろいろと協議をしながら検討してくれておりますので、なるべく自治体の負担にならないような、あるいは受けてくださる方の負担にならないようなやり方を考えて、3回目に臨んでいきたいと思っております。厚生労働省が、対象者であったり、ワクチンの種類であったり、これから議論をすることになると思いますけれども、自治体でもどのようなオペレーションがそれぞれの自治体に最適なのか、いろいろな検討していっていただきたいと思います。
(問)それと自民党総裁選挙に関連してお伺いします。今日の閣議で10月4日の国会召集が決定されました。これを踏まえて、河野さんとしては、総理、総裁となった場合に、衆議院の解散は、所信表明演説そして代表質問まで終えてから行うべきとお考えなのか、また、その際自らの内閣というものを、衆議院選挙の前に本格的に形成するのか、それとも選挙の結果を踏まえて、最初にある程度居抜きの形にしておいて、衆議院選挙を踏まえてあらためて組閣し直すお考えなのか、そこはどういうお考えなのでしょうか。
(答)まだ総裁選挙の最中でございますから、結果を想定してお答えするのは差し控えたいと思います。
(問)先ほど医療従事者の3回目接種に向けたご説明があったんですけれども、1回目、2回目の接種のVRSへの入力が済んでいない医療従事者というのは、全体の何%ぐらいいるのでしょうか。
(答)それは別途、事務的に数字を出します。
(問)総裁選についてお伺いします。中盤戦に差しかかりますが、今回はコロナ禍の総裁選ということで、従来の全国の遊説、街頭演説等ではなく、オンラインでの呼びかけが強いられています。コロナ禍での総裁選の工夫や、やりやすさ、やりづらさ、何か陣営として河野さんの考えがあれば、お聞かせください。
(答)地方へいろいろな形で出て行けないのは、非常に残念ではありますが、その分オンラインの活用ということで、いろいろとやらせていただいております。しっかり情報発信をしていきたいと思っております。
(問)ワクチンの3回目接種について、いわゆるブースター接種と呼ばれる効果を強めるものと、初期のうちにワクチン接種をされた方の抗体の弱まりによる接種の違いはあるのでしょうか。また、それらの接種は今まで以上に、タイミングに個々人の差が生じますが、日本社会は今後、常時ワクチン接種の体制を維持し続けるということとなるのでしょうか。
(答)最初の質問の意味がよく分かりませんでしたが、2回ワクチンを打っても、効果が時間とともに下がっていく、それを3回目を打つことによって、また効果を高めるということを今、厚生労働省が議論しております。3回目については今、厚生労働省が議論しておりますが、それ以降どうするかというのは、これはまた厚生労働省の専門家が議論されることになろうと思います。
(問)総理会見についてお尋ねします。総理になられたら、記者会見で再質問には応じる考えはありますでしょうか。また、菅首相の会見は、社によって指名にばらつきがありましたが、公平に指名するお考えでしょうか。現在、緊急事態宣言中につき、参加者の人数が制限されていますが、解除もあり得るのでしょうか。
(答)これもまだ総裁選の最中ですが、考え方として言えば、丁寧に説明をさせていただきたいと思っておりますので、再質問もありだと思いますが、限られた時間の中で再質問を認めるのか、あるいは大人数の方の質問を受けるのか、その辺の議論というのはいろいろあるのではないかと思います。
 
医療従事者ですが、1,369の自治体です。だから約8割弱の自治体で登録が進んでいまして、V-SYSで管理している医療従事者の中の約6割弱、58%ぐらいのVRS入力が今できているようです。
 さっき、どなたかからありましたが、そんなところまで入力が進んでいます。職域接種で7割ぐらいいっていますから、職域接種・大学拠点接種と比べると、1割ぐらいまだ入力が遅れているという感じのようです。
(問)今の総理会見についての回答のところで聞き取れなかったのですが、もう一度そこをお話しいただけますか。
(答)なるべく丁寧に説明をしていきたいと思っております。そういう意味で新型コロナウイルス感染拡大が終われば、人数も増やせるのではないかと思っております。
 限られた時間の中で、再質問をどんどんやっていくのがいいのか、多くの人から質問を受けられるようにした方がいいのか、そのあたりはいろいろな議論があるのではないかと思いますが、今も再質問をやっておりますから、再質問をしていただいてもいいのではないかと思います。
(問)それと、先ほどの3回目接種のことですけれども、端的に3回目の際は、予約の取りづらさというものは解消されるというふうにお考えでしょうか。
(答)打つ日時がおおよそ決まりますから、大勢の方の予約が一気に殺到するということにはならないだろうと思っております。
 今回の相馬市のように、自治体の方から「いつ来てください」というお知らせをして「どうしても駄目な人だけ予約変更の連絡をください」というようなことを、1回目からやった自治体もありますが、自治体によって予約を取りやすい、あるいは接種をしやすい方法をいろいろご検討いただいていいのではないかなと思っています。

(以上)