河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年9月17日

(令和3年9月17日(金) 10:55~11:11  於:ー(オンライン形式))

1.発言要旨

 何点かございます。国家公務員制度担当大臣と人事院総裁との間の連絡協議体制に関して、今月2日に1回目をやったところですが、一昨日、2回目の連絡会議を開催いたしました。私と川本人事院総裁との間で開催して、この会議で今後議論していくアジェンダとして、霞が関の人材確保、霞が関における人材育成、それから霞が関における長時間労働の是正、この三つを取り上げることを私から提案し、また、人事院と内閣人事局の若手職員による議論についても提案いたしました。新総裁と今後の進め方の具体的な中身について決めましたので、今後精力的に議論を進めて、働き方改革をさらに加速・進化できるのではないかと期待しております。
 二つ目、来週9月21日の15時から、第16回になります「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」をオンライン形式で開催いたします。議題は、「洋上風力発電の導入拡大に向けた規制・制度の在り方」について議論いたします。前回同様、規制改革推進室のYouTubeチャンネルで生配信いたしますので、是非ご覧いただきたいと思います。
 次です。今年の2月、三重県からの要望を受けまして、地方自治体の支出におけるクレジットカード払いが地方自治法上可能であることを明確にした通知を、総務省から出したところであります。今般、上下水道とか病院、交通など、地方公営企業の方からも同様の要望がありまして、総務省において、地方公営企業もクレジットカード払いをすることができるという通知を、本日付で発出することになりましたのでお知らせいたします。
 その次、環境省の調査項目削減の自己点検でございます。7月20日の記者会見で、群馬県からの要望を受けて、環境省に「地盤沈下に関する調査」の見直しをお願いし、環境省の方で調査項目の5割削減が実現いたしました。また、その後、他の調査についても同じような問題がないのか、自発的な点検を環境省が行いました。群馬県、高知県で調査に協力をしてくださった職員にも協力をいただいて、回答の負担が大きい調査について、政策上のニーズが低下していないか、あるいは重複する項目がないか総点検をしてもらったところ、全部で14の調査で17%から84%までの調査項目の削減につながりました。これによって、都道府県の負担軽減が大きく図られることになると思います。点検に協力していただいた群馬県、高知県の皆様に御礼申し上げるとともに、思い切った見直しをしてくれた環境省の職員の皆様にも御礼申し上げたいと思います。
 その次、先ほどの環境省の取組もこの一環ですけれども、行政改革推進事務局と直轄チームで、縦割り110番や地方自治体から改善要望のあった調査について、個別に確認して、重複排除等の改善を行ってきたところですが、恐らく他にもいろいろあると思われることから、全府省に確認された問題、こんな問題がありましたということを共有して、全府省に同じような問題が起きていないか、自己点検を行ってもらいました。
 今回、全府省で2,458の調査を対象として点検を行いました。各省庁、負担が大きいと思いましたので、それぞれ二つぐらいの部局を対象に実施していただいたところですが、重複が105件確認され、次回以降も調査を予定している27件につきまして、調査項目の統廃合により重複を解消することができました。
 また、それ以外にも、回収率の低い調査、回答方法が郵送・Faxに限られている等、調査の品質あるいは回答者の負担の軽減、集計業務の効率等の観点から、問題のある調査も多く確認されたところですので、今回の取組を一過性のものとしないように、今後は各府省の政策立案総括審議官を責任者として、調査の実施前に重複の確認、調査の必要性の点検等を行ってもらう、恒常的に見直しが行われるような仕組みを構築していきます。
 これまで各省が実施する調査は、数、実態が不明で、重複や必要性を見直す仕組みもないところ、調査対象になっている個人、企業、地方自治体の負担も考慮して、今回こうした取組を行いました。しっかりこの取組を続けていけるようにしていきたいと思っております。
 ワクチンでございます。1億4,900万回近くまで接種が進み、今日、明日にも1億5,000万回を超えるのではないかと思っております。全人口の1回目接種64.9%、2回目接種が全人口に対して52.6%となりました。12歳以上の対象人口に対する割合で見ても、1回目接種は72%弱、71.7%と7割を超えてきておりますし、2回目接種を終えた方は58%を超えました。1回目接種が今の時点で7割を超えていますので、8割、あるいはそれ以上を目指して、接種を頑張っていきたいと思っております。お配りしている資料の最後にG7各国の1回目接種のグラフをお付けしておりますが、アメリカを抜き去って今日、明日にもドイツに並ぶかというところまで来ております。
 ファイザー社製ワクチンについて、バイアルの中に白い浮遊物が見られるという報告があったことを受けて、ファイザー社から先ほど対応等の発表がございました。ファイザー社製ワクチンは、製剤、製品の特性として、製品由来の白い浮遊物、微粒子を含むことがありますが、希釈してそれが溶けた場合は問題なく使用できるということであります。まれに、希釈してバイアルを10回ほど上下逆さまにして混ぜていただいても、その白い浮遊物が溶けずに残っていることがあるそうで、その場合はそのバイアルを使わずに、他のバイアルを使っていただくようにお願いをしております。
 ただ、製品由来のこの白い浮遊物は、安全性に関する影響はなく、白い浮遊物として報告されたもので、製品由来でない、外部から入った異物は確認されていないとのことです。鎌倉市、相模原市、堺市等から相談のありましたロット番号「FF5357」の白い浮遊物についても、ファイザー社の調査によって、全て製品由来のものであって、安全性に問題がないということが確認されたと先ほど公表されたところでございますので、安心していただいていいのかなと思っております。

2.質疑応答

(問)今、発言されましたファイザー社製ワクチンの浮遊物の問題ですが、安全性に問題はないということで、今後の供給スケジュール等にも影響はございませんでしょうか。教えてください。
(答)はい。現時点で特に問題があるとは聞いておりません。
(問)自民党総裁選の関連でご質問いたします。先ほど出陣式を行ったと思いますが、オンライン形式にして行った狙いと、実際にやってみた感想をお聞かせください。
(答)オンライン形式でも、出陣式しっかりできました。こういう感染状況の中で、なるべく、できる限り密になる状況は、総裁選挙といえども避けたいという陣営の思いでやってみましたが、新しい出陣式の在り方というのかどうか分かりませんが、うまくいったと思っております。
(問)自民党総裁選について、高市早苗さんはテレビ番組で、外交安全保障政策、特に対中国について、中国からのミサイル攻撃の直前に、中国のミサイル基地を電磁パルスで無力化するという「敵基地無力化論」を展開しました。これを可能にするには、日本が核保有をすること、そして中国領空の高空で核爆発を起こすという核の先制使用が必要となります。河野大臣は、この電磁パルス論についてどうお考えでしょうか。
(答)あまりコメントしても仕方がないのかもしれませんが、少なくとも「敵基地攻撃論」というのは、恐らくこれは昭和の時代の概念であって、電磁パルスを使うにしろ何にしろ、今議論すべきなのは、日米同盟でいかに抑止力を高めていくかということなのだと思います。そういう意味で、一概にこういう議論をテーブルに載せるというのはいかがなものかと思います。
 日中関係は、もちろん中国の一方的な現状変更の試みには、国際社会としてしっかり対応していかなければいけないわけですが、経済交流、あるいはインバウンドを含めた人的交流、様々な側面があります。一つの側面だけで国の関係は否定できるものではありません。日本としてしたたかな外交が求められる、最善を望みながら、最悪の状況になったときにもきちんと備えるということが必要であると思いますが、あまり短絡的な議論というのは避けるべきだと思います。

(以上)