河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年8月27日
（令和3年8月27日（金） 16:13～16:57 於：―（オンライン形式））
1.発言要旨
最初に、国家公務員制度担当大臣として、国家公務員のテレワーク実施の徹底についてご報告いたします。新型コロナウイルス感染防止対策として、内閣人事局から各府省に対して、テレワーク実施の徹底を要請したことは17日の会見でも申し上げたと思います。感染者数が過去最大を更新し続けている状況を踏まえて、政府全体で一層の取組が必要であるということから、霞が関も出勤者数の７割削減の取組を徹底するために、各大臣においても率先してテレワークやオンラインでの業務遂行に取り組んでいただくよう、今日の閣僚懇談会において改めて私から各大臣にお願いしたところでございます。詳細は内閣人事局にお問い合わせいただきたいと思います。
二つ目です。これも国家公務員制度担当大臣として、男性の国家公務員の育児に伴う休暇や休業の取得を促進する取組について、状況を報告します。
昨年度から子供が産まれた男性職員に、１か月以上を目途に育児に伴う休暇や休業を取得してもらえるように取組を行ってきているところです。調査した結果、昨年の４月から６月までに子供が産まれた男性職員について、ほぼ全員が育児に伴う休暇や休業を取得いたしました。平均取得日数は50日となり、１か月を目途と言っていましたけれども、大幅に上回ることになりました。１か月以上の取得をした職員の割合も約９割に上ります。この取組がしっかりと浸透し、各府省において、休暇や休業を取得できる環境整備を進めていただいた結果であると思っております。これについても今朝の閣僚懇談会において、私から報告し、私と加藤官房長官から各大臣に対して、取組の一層の定着に向けてご尽力いただくよう発言をしたところです。取得期間が１か月を切っている職員もいますが、これらの職員とその上司に対して、２年目に入ってからでも合計して１か月以上はきちんと取得するよう促していくこととしております。
男性が育児・家事に参画して、子育てしやすい環境を実現するということが、職員の仕事と生活の両立、そして女性の活躍促進、ひいては少子化対策ということのためにも重要だと思っております。公務において働き方改革が喫緊の課題となっている中で、霞が関に優秀な人材を確保する視点からも重要な取組だと思っております。引き続き、働き方改革をしっかりと進めていきたいと思っております。
三つ目です。「縦割り110番」でご要望をいただいておりました「ドローンの飛行に関する規制改革」について、何回かこれまでも会見等で申し上げてまいりましたが、更なる進展がありましたのでご報告をしたいと思います。今回は大きく二つの内容です。
一つ目は、「人口集中地区」におけるインフラ点検に際してのドローンの飛行許可基準を緩和いたします。１平方キロ当たり4,000人以上の基本単位区域、また、隣接した地域の人口が5,000人以上の地域が「人口集中地区」ということになっていますが、この「人口集中地区」あるいは空港の周辺に製鉄所やコンビナート等の大規模な工場・プラントが立地している場合があります。製鉄所やコンビナートですから、第三者の立ち入りができないように明確に敷地も区切られ、安全管理が徹底されているわけですが、これまで「人口集中地区」や空港の傍のプラント・工場の場合や、一般的に夜間飛行を行う場合、国土交通大臣の許可が必要となっており、原則、飛行の監視や注意喚起、助言を行う補助者を配置しなければならないということになっておりました。
一方で、大規模プラントは、第三者が立ち入りできないような安全管理がなされております。また、設備点検用のドローンが、自律的に飛行して設備点検をする、自律飛行技術が日々進歩しております。
このような中で、大規模な工場・プラントの敷地の中で、夜間を含め、設備点検のためにドローンを飛ばす際に、監視や注意喚起、あるいは助言のための補助者を配置するということは、事業者にとって大きな負担になっているという声が寄せられておりました。直轄チームが国土交通省と調整した結果、第三者が出入りできないよう厳格に管理されている敷地の上空において、ドローンが飛行経路を逸脱しないように適切な措置、例えば、十分な長さや強度の縄でしっかりと係留されている等の必要な措置が講じられている場合、ジオ・フェンス機能と呼ばれる仮想的な境界線の機能を有効に設定する、あるいは物理的に索でつなぐ、飛行高度と同じ距離の半径の範囲を超えて敷地境界には接近しない等の様々な管理がなされている場合には、「人口集中地区」や空港の周辺に立地しているプラント・工場であっても、夜間を含め、補助者なし、目視外での飛行が可能と整理いたしました。
今日、国土交通省が「インフラ点検及び設備メンテナンス用の標準マニュアル」を改正して、ホームページで公表いたします。直轄チームのホームページにもリンクを貼る予定です。
これによって、大規模プラントにおけるドローンの利活用が一層拡大し、設備点検作業の大幅な効率化につながると思っております。
二つ目は、有人航空機団体とのドローンの飛行に関する連絡調整の合理化です。補助者なしでドローンを目視外飛行させる場合、空中での衝突を防止するために、運航者は原則、ヘリコプター等の有人航空機の運航者が所属する団体、あるいは緊急的な運行が予想される都道府県の警察・消防、あるいはドクターヘリの運航者とも連絡、調整が必要です。しかし、調整先の連絡窓口が必ずしも分かりやすいように公開されているわけではありません。
ドローンを飛ばそうという人は、ドローンを飛ばすたびに、ネットや電話で調整すべき連絡窓口を探すところからやらなければならず、しかも調整先の窓口が全国で150程度あるそうですが、連絡の受け付けの方法が、「電話のみ」であったり「Faxのみ」であったりと、ばらばらで、しかも連絡すべき飛行情報の内容も窓口ごとに異なるということで、ドローンを飛ばすためにものすごい負担になっていました。
直轄チームがそれぞれの調整先と交渉をした結果、有人機団体、全国の都道府県警察、消防、ドクターヘリの調整先の窓口を一覧化いたしました。今日、国土交通省と各所管省庁のホームページで、一覧化した窓口の連絡先を公開し、直轄チームのホームページにもリンクを貼る予定にしております。
また、各調整先への連絡方法について、今までは「電話のみ」「Faxのみ」と様々でしたが、「電子メール」に一本化するということになりました。連絡すべき飛行情報の内容も、飛ばす日時や場所といった必要最小限の内容に統一することになりました。今日、メールアドレスの一覧と同様に連絡すべき飛行情報の内容も、ホームページで公開します。
このような合理化が進むことによって、次のステップとして、ドローンの飛行申請をワンストップでできるようにしたいと考えております。ドローンの飛行申請のワンストップ化ができれば、ドローンを飛ばそうという方の利便性は相当向上するということになります。規制改革が新たな価値を生み出すいい事例と言えると思っております。
また、ドローンを飛ばそうという人に対して、天候や進入禁止区域等の情報を提供するサービスが、既に民間で始まっています。今回の合理化によって、ドローンの運航者から提供される飛行計画のうち、必要な情報を必要な調整先に自動でメール配信するシステム等が容易になると思いますので、そのような事業にも新たな参入が促されることになり、ドローンに関係する多様なサービスが生まれるのではないかと期待をしているところです。国土交通省、警察庁、消防庁、厚生労働省、その他関係機関にいろいろご協力をいただきました。改めて御礼申し上げたいと思います。
次です。愛知県から「汚染土壌処理施設の変更許可に関する要件緩和」の要望が寄せられておりました。土壌汚染対策法では、汚染土壌の処理を「業」として行う場合、汚染土壌を処理する施設ごとに都道府県知事から許可を得る必要があります。許可を受けた場合であっても、許可を受けた処理施設の「構造」や「処理能力」を変更するときには、再度許可を得なければなりません。例外として、環境省の省令で、「軽微な変更」であれば届出でよいとしていますが、「10％未満の処理能力の減少」のみ軽微な変更として規定されております。
この省令に基づくガイドラインでは、例えば、「屋根を設置」するときには許可が必要であると具体的に書いているわけですが、事業者はなかなか判断に困るという問題があります。例えば、事業者が汚染土壌の受入れ設備に雨よけの屋根を造ろうと思っても、「構造」の変更だから、都道府県知事に対して許可を得る必要があります。愛知県から、これは届出ではだめなのか、許可申請の範囲が広過ぎるのではないか、という要望がありました。
申請する側も申請を受ける側も、双方かなりの負担になっているということで、直轄チームが環境省に検討を依頼し、軽微な構造の変更については届出でも対応できるように有識者を交えて検討した上で、省令とガイドラインを令和３年度中に改正するということになりました。早速、第１回目の検討会の開催を９月に予定するということです。速やかに結論を出して、パブリックコメントを経た上で、手続を迅速に進めていただきたいと思っております。小泉環境大臣をはじめ、環境省の対応に感謝したいと思います。
もう一つ、規制改革絡みでございます。これは、「縦割り110番」に行政手続に関するご要望の一つとして寄せられたものですが、公的機関が持つ情報を、いかに多くの人に利用しやすいように整備をするかということで、個人、法人、あるいは土地等に関する基本的な情報を公的情報基盤（ベース・レジストリ）と呼んでいますが、IT総合戦略室を中心に、ベース・レジストリの整備を進めているところです。
このベース・レジストリの整備には、各行政機関が持っているデータを共有して活用するということが必要になりますが、各データに含まれる個人情報の取扱いについて、行政機関の個人情報保護法との関係が整理されていないことから、適切な情報連携が進まないという事例が生じておりました。
例えば、農林水産省はかなり情報連携に前向きで、様々な検討をしていただいておりましたが、行政機関の個人情報保護法との関係でなかなか進んでおりませんでした。農林水産省はバラバラに収集してバラバラに管理されている農地情報を、一つのデジタル地図上に集約して、農林水産省の地理情報共通管理システム、通称「eMAFF地図」と呼ばれるものを整備しております。これは、行政手続の情報を一元管理して、過去の手続で入力された情報は再度入力しなくていいという、ワンスオンリーを目指しているわけです。各地方自治体が農地の現地確認を行う際に、タブレット上でデジタル地図を表示して現況を入力することで、紙の地図を作ったり、その後の情報を再入力する必要がないというメリットがあります。
ただ、これを実際に実現するためには、法務省が保有している個人情報である「地番」を提供してもらう必要があるということで、この度、農林水産省の「eMAFF地図」を活用するということを念頭に、行政機関の個人情報保護法における「地番」情報の取扱いについての考え方を、関係府省で整理いたしました。法務省から農林水産省に、「地番」の情報を提供しても個人情報の扱いで問題がないということを確認して、「地番」情報の提供が進められることになりました。
これによって、今後「eMAFF地図」の整備が進むことになります。自治体の職員の農地情報の更新作業ですとか、農業者の様々な手続の手間が大きく削減されることになります。非常に大きな一歩だと思っております。分かりにくければ、規制改革推進室の方でレクをいたします。非常に重要な一歩ですし、大きな改革だと思いますので、是非遠慮なく、必要なら規制改革推進室までレクの要望を出していただきたいと思います。
もう一つ、ワクチンがございます。ワクチンの総接種回数が、１億2,000万回を超えました。高齢者で１回目の接種を終えた方の割合が89.3％と、限りなく９割に近づいております。本当にご協力ありがとうございます。
モデルナ社製ワクチンについて、複数の接種会場から異物混入の報告があったことを受けまして、３ロット、約163万回分の使用を見合わせることにいたしました。
この163万回分に相当するうちの、50万回分強が接種済みと把握をしております。厚生労働省の方で３ロットの使用を見合わせるとの通知を出しておりますが、実際に異物混入の報告があったのは、そのうちの１つのロットです。
それ以外の２つのロットについては、現時点で未使用での異物混入の報告というのはありませんが、報告のあったロットと同様の製造工程中の異物混入のリスクが否定できないということから、安全が確認されるまで、使用を一時見合わせるということにさせていただきました。
混入した異物の詳細や混入の原因などについては、ワクチンの製造元でありますモデルナ社が調査をしているところでございますので、厚生労働省にお問い合わせをいただきたいと思います。
今回、使用を見合わせたことによる代替品の供給については、使用停止のご連絡をした後、直ちに代替品納入の必要量、希望時期の調査しております。
昨日の15時までに494会場から代替品の配送希望のご連絡が入っております。このうち190会場約35万回分については今日、明日、明後日のうちに、配送を希望されておりますので、今日を含め配送を調整しお届けしているところです。
代替品の配送を希望される会場は、厚生労働省からお送りしているメールの調査フォームに記載の上、お申し込みいただければ、代替品をお送りいたします。なるべくワクチン接種への影響を最小限にするように対応していきたいと思っております。
ファイザー社製ワクチンについて、９月の３クールで、各都道府県の12歳以上人口の８割に２回接種できるよう、基本枠の配分量を既にお示ししているところでございます。
各都道府県からそれぞれの市区町村に、ワクチン供給の見通しをお知らせいただいて、市区町村においては、その見通しを踏まえて計画的に予約を取って接種を進めていただきたいと思っておりますが、まだ都道府県から市区町村に供給の見通しが示されていないところが若干あるようでございます。そこはなるべく大至急、市区町村に見通しをお示しいただきたいと思います。
第14クールの調整枠は1,557箱になります。この1,557箱の配分について、足元で高齢者の接種率が９割近くになっておりますので、各都道府県における高齢者の接種率が８割を超えている分の接種回数に応じて、調整枠を配分しております。これによって、都道府県による必要な調整が行われるようになると思います。
それに加えまして、９月の３クールは、12歳以上の人口の８割が２回接種できるのに必要な量をお配りするということで、３クールの基本配分量をお示ししておりますが、これまで接種スピードが速かった都道府県は、必要な量がもう残りわずかという都道府県がありますので、そういう都道府県は第12クールから第13クールにかけて、供給量が大幅に減っているケースがあります。接種が進んで、８割接種に必要な量がもうほんのわずかというところが幾つかございます。
ただ、例えば山口県のように、供給量が大幅に減少した都道府県から、自治体の数よりも第13クールの基本配分量の箱数が少なく、自治体に１箱出せないため、必要な調整をするための量のワクチンを供給して欲しいという要望が寄せられてきておりますので、そうした声に応えるために、第12クールから第13クールで配分量が２割以上減少した都道府県に対して、別ルールを適用しています。
第12クールから第13クールに２割以上配分が減少した都道府県に関しては、２割まではご容赦をいただいて、２割を超えて減少した分の半分を上乗せすることにしております。
ただし、上乗せしなくても、対象人口の９割以上のワクチンが配分されると見込まれている都道府県については、この上乗せの対象外としています。
第14クールの調整枠について、１つは８割を超える分の接種回数で配分をしました。それに加え、第12クールから第13クールにかけて大幅に減少した都道府県は、２割以上減少した分の半分を上乗せするということで、それぞれの都道府県で数を見ているところでございます。
また、第13クール、第14クール、第15クールの３クールの基本枠の配分につきましては、前回申し上げたと思いますが、モデルナ社製ワクチンについては、８月１日までに配分をしたモデルナ社製ワクチンを考慮しておりますので、８月２日以降に配分されたモデルナ社製ワクチンと、第14、第15クールの調整枠は８割以上の接種率に対応することが可能になります。
都道府県全体で接種率が８割以上となるという声が幾つか寄せられておりますが、第14クール、第15クールのファイザー社製ワクチンの調整枠と８月２日以降のモデルナ社製ワクチンの配分で、接種率が８割を超えても対応ができると考えております。それでも足りない分は追加で供給いたします。
モデルナ社製ワクチンにつきまして、今週には今までお待ちいただいた大学拠点接種、それから来週にはお待ちいただいている全ての職域接種の会場に、ワクチンの供給が始まります。
異物混入で使用を見合わせている３ロットとは関係なく、大学拠点接種、職域接種のワクチン配送は、予定どおり行える見込みになっております。
それから緊急事態宣言の対象地域をはじめ、大規模接種会場への供給の要望の確認を行いました。都道府県からまず既存の会場への供給の増量、あるいは期間の延長、それから新規の大規模接種会場の新設の要望をいただきました。緊急事態宣言の出ている地域については来週から、それ以外の地域も９月６日の週からワクチンをお届けしていくことになります。
127会場で大規模接種会場新設の要望をいただいております。こうした大規模接種会場への供給の増量、あるいは会場の新設のためにお届けするワクチンは、先ほど申し上げました、各都道府県が接種率８割を達成するために必要なワクチンに加えて配分するものですので、接種率が８割を超えても、こうしたワクチンで対応ができるということになっております。
これまでも何度もお願いをしてきているところですが、VRSを通じて、なるべくこの職域接種、大学拠点接種等の接種状況を自治体に正確になるべく早く情報をインプットして、自治体によるワクチン接種の最後の計画づくりにしっかりと役立てたいと思っておりますので、職域接種、大学拠点接種、あるいは大規模接種会場には、接種後のVRSの入力をしっかりお願いをしたいと思っております。
2.質疑応答
- （問）昨日、2022年度沖縄関係予算の概算要求について、総額2,998億円ということで、自民党沖縄振興調査会で示されました。3,000億円台を割り込んだという形ですけれども、担当大臣として受け止めをお願いします。
- （答）概算要求については、提出期限まで最終調整をしているところでございます。
- （問）モデルナ社製ワクチンの異物混入についてお伺いします。
先ほど大臣は冒頭の発言で、影響を最小限にできるよう対応していきたいというふうにおっしゃっていましたが、現時点で供給面への影響は、どのぐらい出ているというふうにお考えでいらっしゃるのかということと、総理の掲げる10月・11月の早い時期に、希望する全員に接種を完了という目標に、どういった影響があるとお考えでいらっしゃるのか聞かせてください。 - （答）この３ロットのワクチンが供給されている会場が、かなり多い数になります。そして会場によってはそのロットしか来ておらず、見たらワクチンが全部そのロットだけだったというところがありますので、そこには使用の停止をお願いしておりますが、代替品がないということで、接種が一時中断しているところがあると認識をしております。
近くの別の会場に接種をお願いしたり、現場で様々な対応を取られているところがあるということで、ご協力には感謝申し上げたいと思っております。先ほど申し上げましたように、日曜日までにワクチンの追加供給が必要だというご連絡をいただいている会場がありましたので、そこには間に合うように、190の会場で約35万回分、今日、明日、明後日にお届けするということで、調整しております。
そのほかに「別ロットのワクチンがあるので、しばらくはそれを活用して接種を続けられるけれども、来週の何曜日までにそれがなくなるから、追加で欲しい」というようなご要望をいただいておりますので、なるべく、いつまでに欲しいというご要望に応えられるように供給できるようお願いをしているところでございます。
数日ご迷惑をかけるところがあると思っておりますが、国内在庫を使って代替品を送りますので、10月の接種完了に特に大きな影響が出るとは認識しておりません。 - （問）まず幾つかモデルナ社製ワクチンのことでお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。
今、幾つか接種を停止している会場があるとおっしゃいましたけれども、全く止まっている会場はどれぐらいあるのか。また、明後日までにワクチンを届けるということは、月曜日からは止まっている会場も全て再開することができるということでよろしいでしょうか。 - （答）すみません。全く止まってしまっている会場が何か所あるかというのは、今手元ですぐには分かりません。日曜日までに190の会場で欲しいと言われておりますので、なるべく要望に沿って届けられるようにしていきたいと思っております。
完全に止まってしまっているのか、別ロットの残りが少なくなっているのか、そのあたりは全て把握しているわけではございません。 - （問）関連して、この事態をどれほど深刻に受け止めていらっしゃるのかということと、今し方、テレビ朝日さんの質問に対して「10月の接種完了に」というふうにおっしゃっていましたが、これは10月から11月の間の早い時期ということでよろしいのか、その２点をお願いします。
- （答）「10月から11月にかけての早い時期」という意味でございます。１ロットは異物混入の報告が複数ありますので、これは完全に使用を停止するということになると思います。
そのほかの２つのロットについては、現時点で異物混入という報告は上がっておりませんが、同じ製造工程で製造されているため、混入の可能性が否定できないということです。どのような経過で混入が起きたのかということが解明されて「問題がない」、あるいは「可能性が否定できない」といずれかの判断がモデルナ社の方でなされると思いますので、それまでこの２つのロットについては、使用の停止をお願いしているところです。
この３つのロットの製造・充塡が終わった後に、製造拠点で工程の改善が図られているということですので、その後のものについて問題はないだろうと思っております。 - （問）深刻さの度合いというのは、どのように捉えていらっしゃいますか。
- （答）安全面で大きな問題があるとは、報告を受けておりません。現時点で深刻な安全の問題があるということではないようです。供給面でもこの３つのロットは今、使用停止をしておりますが、その後のワクチンについては問題がないと報告を受けておりますので、接種に大きな影響は出ないと考えております。
- （問）話が変わって恐縮ですが、自民党総裁選について伺います。
総裁選の日程が正式に決まり、また、岸田前政調会長も正式に立候補を表明したりと、動きが本格化しています。今回の総裁選について河野大臣は、ご自身のお立場はどうされるおつもりなのでしょうか。 - （答）まず、国民の健康を守るためのワクチン接種というのを担当しておりますので、まずそれをしっかり私としてはやっていきたいと思っております。
- （問）関連して質問ですが、ご自身が出馬される意向はあるのでしょうか。
- （答）今申し上げたとおり、今、モデルナ社製ワクチンへの異物混入問題も起きておりますので、しっかりこうした課題と向き合っていきたいと思っております。
- （問）今の総裁選の質問に関連してです。
ワクチン接種を担当している間、まずはワクチン接種をという話でしたが、総裁選の日程は９月26日となっていて、ワクチン接種の完了は、大臣はかねてより10月の末から11月の早い時期にかけてとおっしゃっていますが、これは出馬される意向はないという考えでよろしいでしょうか｡ - （答）今はワクチンの業務をしっかり、やっていきたいと思っております。
（以上）