河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年8月17日

(令和3年8月17日(火) 15:29~15:54  於:―(オンライン形式))

1.発言要旨

 何件か冒頭ございます。まず、国家公務員制度担当大臣として、国家公務員のテレワークの実施の徹底についてご報告したいと思います。感染力の強いデルタ株によって感染が急速に広まっております。そのような状況に鑑みて、去る11日、内閣人事局から各府省に対して、テレワークを進めるように徹底をお願いいたしました。緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象となっている都道府県については、出勤者数を7割削減、その他の都道府県につきましては5割削減を目指して、テレワークに一層強力に取り組んでいただき、「終日のテレワーク」をしっかりできるように体制を構築していただくということにいたしました。
 私自身も、面会や打ち合わせは原則オンラインにしたいと思っております。直轄チームにも、テレワークにより出勤者数を7割削減するよう指示いたしました。また、ワクチンチームも、A班とB班に分けて交互にテレワークをすることとしております。
 テレワークにつきまして、これまで休暇を取得させた上で出勤させるとか、あるいは会議室に登庁させ、執務室に来ていないということでテレワークにカウントしている等の問題が幾つか通報されてきております。このようなことは不適切な行為でありまして、許されるものではありません。今後、こうした通報があった場合には、事実関係を確認して、関係する管理職に対して厳しい対応をお願いする旨、併せて通知をしたところでございます。
 次に、8月4日に開催されました総合エネルギー調査会の基本政策分科会にて、一部委員から再エネタスクフォースの委員に対して看過できない発言がございました。既に8月10日付で再エネタスクフォース委員から当該委員、分科会の長並びに経済産業大臣に対して、抗議する旨の文書が発出され、先ほど開催された再エネタスクフォースでも参考資料として配布されております。
 議論が活発に行われることは大いに結構でございますが、やはり発言に一定の配慮というのは必要だと思っております。事務局である資源エネルギー庁に、適切かつ速やかな対応を求めているところでございます。
 ワクチンでございます。総接種回数が1億1,000万回を超え、約半分の方が1回目の接種を終えるということになりました。
 今後、各自治体が住民の方々の接種完了に向けてワクチン接種を進めていくわけですが、各自治体が今後の必要量あるいはスケジュールを把握するために、それぞれの自治体の住民の皆様が職域接種や大学拠点接種でどの程度接種を受けているのかということが把握できるよう、VRSの入力が必要になります。企業や大学におかれては、接種後速やかにVRSへ入力いただくようこれまでもお願いをしているところでございますが、大学等で入力の遅れが甚だしいところがございますので、注意喚起をしたいと思います。
 職域接種及び大学拠点接種につきまして、今後の供給が順調にいけば、お待ちいただいている全ての大学及び順番待ち1,000番目までの企業に、来週にはワクチンの供給を開始いたします。今月30日の週には、現在お待ちいただいている全ての企業にワクチンの供給を開始できる見込みでございます。長らくお待たせをいたしましたが、申請をいただいている接種予定の方に順次ワクチン接種をしていただくことができます。関係省庁から連絡が入りますので、準備をお願いしたいと思います。
 続いて、40代、50代の方々のワクチン接種でございます。高齢者接種が7月末に終わり、幅広い方へのワクチン接種が、今、行われております。ワクチン接種した後も感染対策が必要であるということはお知らせしているところでございますが、最近、新型コロナウイルスの感染状況を見ると、自宅あるいは屋外をはじめ、飲食を伴う会合ですとか、グループ旅行、職場等でも多くの感染が発生しております。
 厚労省のアドバイザリーボードの資料をお配りしていると思いますが、実は15歳から39歳の年代に比べて、40歳から64歳の年代が都内の繁華街での夜間の滞留人口が多くなっている時間帯があるというデータも明らかになっております。40代、50代の方々は高齢者に次いで重症化リスクが高いわけですので、リスクの高い行動を控えていただくのはもちろんのこと、ワクチンの有効性、安全性を理解していただいて、ワクチン接種を積極的に受けていただきたいと思っております。
 ファイザー社製ワクチンの配分でございます。9月の3クールで、12歳以上の8割の方が2回接種するのに必要な量のワクチンを全ての都道府県に配分するということにしています。もう既に第13、第14、第15クールの基本枠については都道府県にお知らせしています。第14クール、第15クールの市区町村への基本枠の配分数をまだ示していない都道府県があるようですが、市区町村が供給の予見性を持って計画的にワクチン接種を進めるために、第15クールまで基本枠をお示ししているわけですので、まだ市区町村に基本枠の配分数を示していない都道府県は、速やかにお示しいただくようお願いしたいと思います。
 また、基本枠に加えて、第14クールと第15クールに合わせて約300万回分程度の調整枠を設けております。接種率が8割を超える自治体等、地域の実情に応じて都道府県が調整できるように配分するということをお知らせしておりますが、第14クールの調整枠につきましては全部で1,500箱強を配分することにしております。この1,500箱強につきましては、都道府県にまず調整の必要性等を伺った上で、27日金曜日に具体的な配分数量をお知らせすることにします。
 妊娠中の方への接種につきましては、日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会から合同のお知らせが出されております。既に多くの接種経験がある海外の妊婦に対するワクチン接種に関する情報に基づいて、妊娠中の方もワクチン接種をすることができるとしてございます。妊婦の方でもワクチン接種をしっかり受けていただきたいと思います。
 また、医療機関や職域接種等で、妊娠中の方を一律に対象外とする行為は適切な行為ではございません。接種を希望する方への適切な対応をお願いしたいと思います。
 また、職域接種及び大学拠点接種では、1回目の接種を受けた方に確実に2回目まで接種していただくようにお願いをしております。同一会場で2回目の接種ができない方のために、近隣の職域接種や近隣の大学拠点接種の接種会場にご連絡していただいて、2回目の接種が受けられていない方が近隣の会場で受けられるように調整をお願いしているところでございますし、またそうした調整の打診があった場合にはご協力していただくようお願いしたいと思います。
 1回目の接種後に退職あるいは退学された方についても、2回目の接種までは責任を持って行っていただくようお願いをしているところでございます。
 また、都道府県におかれては、自治体で1回目接種をした後、2回目の接種がなかなかできない方の2回目の接種機会の確保に向けて、是非必要な調整をお願いしたいと思っております。
 最後ですが、希望する全ての国民の皆様が、10月から11月にかけて2回接種を受けられるように取り組んでいるところでございます。一日も早く実現をしていきたいと思っております。
その上で、3回目のブースター接種について、諸外国でも様々な動きがございます。今後、田村厚生労働大臣の下で検討が行われると思いますが、我が国においてもブースター接種が必要となることを念頭に置いて、来年ブースター接種をするのに十分な量のワクチンを確保できたと思っております。モデルナ社製ワクチンについては、来年5,000万回分の供給を受けます。ノババックス社製ワクチンにつきましては、1億5,000万回分の供給を受けることを前提に協議を進めております。また、ファイザー社ともブースター接種に必要なワクチンの供給についての合意ができたところでございます。
 いずれにいたしましても、まず希望される全ての国民の皆様が2回接種する、これが大前提でございます。その後、3回目の接種が必要となれば、ブースター接種ができるだけのワクチンの供給量は確保できているということを、まずお伝えをしたいと思います。

2.質疑応答

(問)ブースター接種について冒頭ご発言ありましたが、これについて2点お伺いしたいと思います。ブースター接種についてですが、改めて大臣の方からブースター接種の必要性やブースター接種の意義といったところのご説明をいただけますでしょうか。
(答)米国をはじめ、諸外国でブースター接種によって免疫を維持するということが行われ、あるいは承認されるということになっております。日本では、医療従事者の方が2月から、高齢者の方はゴールデンウイーク明けから接種が始まっておりますので、諸外国と比べてスタートが少し遅れた分、ブースターの必要性というのは先になると思いますが、3回目接種に関する様々なデータが出されておりますので、田村厚生労働大臣の方でその必要性の判断をされた場合に、ブースターを打つのに必要な量のワクチンについては確保したところでございます。実際の必要性、時期、その他については、田村厚生労働大臣のご判断を待ちたいと思います。
(問)重ねてお伺いしたいです。ブースター接種に関して、以前、いわゆる交差接種と呼ばれる、違う種類のワクチンを接種するということについては考えていらっしゃらないとのご回答だったかと思いますが、現状の検討状況として、この交差接種について検討状況は変わっていないのかというところを教えてください。
(答)以前申し上げたのは1回目と2回目の交差接種についてという話だったと思います。ブースター接種については、今年、ファイザー社製ワクチンを2回、あるいはモデルナ社製ワクチンを2回打った場合に、同じものを打たなければいけないのか、同じものでなくても効果がきちんと出るのかということについても、厚労省の方で判断されると思います。
(問)北方四島のビザなし渡航についてお伺いしたいです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年から中断が続いていて、本年度も実施のめどが立っていない状況です。現状を大臣としてどう受け止めているかということと、来年度以降、政府として事業再開に向けてどのように仕切り直すかについて教えてください。
(答)今年度の交流事業につきましては、今、日ロの政府間あるいは双方の実施団体の間で調整をしているところでございます。9月分の交流事業の扱いについては近々公表できると思っております。
(問)もう一点。本年度中止した事業を補う策として、北海道や千島歯舞諸島居住者連盟が、船の上から慰霊祭を行う「洋上慰霊」というのを提唱していますが、政府の検討状況を教えてください。
(答)千島歯舞諸島居住者連盟からご要望があったと思います。参加される元島民の方はご高齢の方が多いわけですから、新型コロナウイルスの感染状況等を注視しながら、感染予防、その他の対策が確保できるかどうか、慎重に検討してまいりたいと思っております。
(問)オンライン会見の実施についてですけれども、久々にオンラインでの会見が実施されることになりました。年明けに数回オンライン会見を実施して、その後は対面形式が続いていましたが、大臣として何が障害だったのか、今回、再開できるというふうに判断されたきっかけは何だったのか、ご自身で実際にやられてみて感じたリモートワークへの障害について教えてください。
(答)デルタ株の感染力が非常に強いということで、人流を抑制するために霞が関も出勤者の7割削減ということを進めております。そういう中で、隗(かい)より始めよということで、今後テレワークできるものはなるべくテレワークをやっていきたいと思っております。閣議等が、今は対面で行われるということでございますので、そういうものについてはその場にいかなければいけない状況があるのかもしれませんが、できるものについては、しっかりとオンラインでやっていきたいと思っております。直轄チームは、かなり厳しく、出勤者の7割削減を実現しようということにしております。また、ワクチンチームも、いきなりなかなか7割削減は厳しいですが、少なくともA班とB班に分けて、それぞれが交互に出勤するということで、出勤者の5割削減はやろうということで、いずれ7割削減が視野に入ってくると思っております。
 特に国会の閉会中審査等もオンラインのお許しをいただければオンラインで答弁をしたいと思っておりますが、これは議院運営委員会あるいは内閣委員会の理事会のご判断ということになると思いますので、そこは様子を待ちたいと思います。できるものについてはなるべく積極的にテレワーク、オンラインを取り入れていきたいと思っております。
(問)すいません、重ねてですけれども、一時期オンラインを始めてすぐにできなくなってしまったという、その要因は何だと考えていますか。
(答)国会の代表質問であったり、予算委員会がありましたので、なかなかオンラインというわけにいきませんでした。先ほど申し上げましたように、閉会中審査でオンラインのお許しをいただけるのであるならば、国会もそういうことは可能かなと思っておりますが、これは国会のご判断だと思います。
(問)一部報道で、ファイザー社と来年分のワクチンについて1億2,000万回分の供給を受けることで合意したと報じられていますが、事実関係についてお伺いします。
(答)来年のファイザー社とのワクチンの供給について、基本的に合意しております。今年ファイザー社製ワクチンを2回接種された方が、万一、ブースター接種が必要となったときに、接種ができる数量を確保したと申し上げてもよいと思います。回数につきまして、公表する際は両者の合意が必要でございますので、数字については先方との合意ができた時点で申し上げたいと思いますが、ブースター接種に必要な回数については、基本的に供給の合意を得たということは申し上げられます。

(以上)