河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月30日

（令和3年7月30日（金） 15:48～16:23 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　まず、縦割り110番で様々な行政手続のオンライン申請の使い勝手が悪いという声が数多く寄せられました。規制改革推進会議では、昨年度から手続件数が多い「法人税の申告」や「登記手続」等の28の事業について「オンライン利用率」の引上げ目標と、どのようにそれを達成するのかという課題対策をまとめた基本計画の策定を求めてまいりました。利用者の意見をなるべくスピーディーかつ詳細に把握して行政サービスを改善するように各府省に求めてきたところでございます。今年２月には、規制改革推進会議の議論を踏まえて、マイナポータルあるいはGビズID、e-Gov等の既存のシステムを利用して、勝手にIDを付けたり、システムを別にすることのないようにということを申し上げるとともに、API等を活用して民間との情報連携をしっかり行っていただけるよう促してまいりました。また、その際のチェックリスト等もお示ししてきたところでございます。
　今般、それぞれの役所の好事例を横展開するために、年間の手続件数が10万件以上の手続・事業について、同じような取組を行うよう、７月30日付で各府省に要請したところでございます。今年の10月までに具体的な計画を示して、公表するということを求めております。
　行政手続のデジタル化について、デジタル化すればよいというだけでは困るわけで、これまでもデジタル化したが使い勝手が悪く、誰も使っていないようなシステムが現にあって、無駄になっている事実がありますので、しっかりと価値を生み出すデジタル化を進めて、結果を出していただきたいと思っております。
　２つ目、様々な給付制度につきまして所得制限があるわけですけれども、この給付制度と所得制限に関して縦割り110番に多くのご意見、ご要望が寄せられておりました。直轄チームのメンバーに横断的にこの給付と所得制限について調べるようお願いして、直轄チームの中で２人のメンバーがこれに当たって、一定の成果がまとまりましたので、調査研究の論文という形で発表することにいたしました。
　内容については、昨日、ブリーフィングを行わせていただきましたが、全体で33の社会給付について所得制限を一覧としてまとめております。その意義について、国及び地方で政策立案に携わっている方々にとりましても、このような形で社会給付の所得制限を横串でまとめたものはこれまでなかったそうで、今後の業務の参考になるものと思っております。また、こうした問題を専門にされている学者の方々にも話を伺いましたが、給付制度を横断的にまとめたものはこれまでにもないということで、極めて貴重な成果だというお褒めをいただいたところでございます。
　これを見ていただきますと、国民の皆様にとりましても、自らの年収だとどのような給付が対象になる、あるいは対象外になるということが把握できるのではないかと思います。
　所得制限の課題をまとめてございます。所得制限の水準の根拠について、８つの社会給付で経済的な観点での根拠が見出せないということでございます。また、大学の無償化では所得階層別で所得と給付の逆転現象が起きているということも分かりました。また、住民税の課税の有無で所得と給付の合計が逆転してしまって、住民税非課税世帯の壁、つまり非課税世帯から課税世帯になったところでいろんなものが逆転している可能性があるということでございます。
　いろいろな専門家の方々にお話をいただきましたが、那須塩原市役所には多大なご協力をいただいたところでございます。
　今回、私のチームに民間企業から加わってもらっている天達さんと、那須塩原市から出向していただいている磯さんに担当いただきました。２人が来ておりますので、何か質問事項があればお願いしたいと思います。
　個人の論文として２人にまとめていただきましたが、社会給付の所得制限につきまして、詳細に横断的に整理して包括的な分析を試みた非常に貴重な成果だと思います。今後の社会給付の見直し等の検討に役立てていきたいと思っております。
　３点目です。規制改革のさらなる推進に向けまして、本日より民間人材の任期付職員の採用の募集を始めました。専門的な知見、実務経験を有する方を対象に、規制改革推進室の職員を10名程度募集いたします。応募は８月30日月曜日まで受け付けたいと思っております。世の中の側から見て、価値を生み出すための規制改革を推進するために専門的な見地からしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますので、積極的な応募を期待したいと思っております。
　ワクチンです。総接種回数は8,000万回を超えたどころか、8,400万回を超えました。高齢者の接種回数は5,600万回を超え、少なくとも高齢者の85％以上の方が１回目の接種を終えられて、２回目の接種も73％の方が終了されております。高齢者以外の方への接種実績も約3,000万回まではいきませんが、二千数百万回までいっているようでございます。
　10代、20代の接種回数を抜き出してみますと、約200万回近くになっておりまして、若い世代を含め、幅広い世代での接種が進んでいると言ってもいいかなと思います。
　職域接種、大学拠点接種の接種回数につきましては、７月25日日曜日までの合計で600万回を超え、１日約20万回のペースで進んでおります。大学拠点接種につきましては、今週までに230の会場で接種を開始いたしました。大学生の夏休みの期間を活用して接種を進めていただきたいと思います。大学拠点接種の中で、例えば慶応大学は接種率を公表されていますが、学生の接種率が74.5％までいっているそうでございます。
　モデルナ社製ワクチンに関して、米国外のモデルナ社の製造パートナーの製造上の一時的な問題によって、全世界的にモデルナ社製ワクチンの供給の遅れが生じているという話が出ております。様々、今、武田・モデルナ両社とこの遅れが日本に波及しないように、いろいろ努力をしてまいりましたが、残念ながらこの世界的な影響を受けるということになりそうでございます。具体的には、製造過程の中の検査工程上で問題が確認されたため、この問題は既に解決されたと聞いておりますが、品質の管理、その他の問題で、一時的に海外への出荷供給が見合わせられた分、玉突きでいろいろなところの出荷が遅れているということのようでございます。各国への供給量の調整が全て終わるのに数週間かかるということのようでございます。
　今のところ、来週に配送する予定のワクチンにつきましては、予定どおりでございます。また、今、接種を行っていただいている会場についての供給は、恐らく影響が出ずに済むのではないか、これ以上、問題の拡大がなければ、今、動いている接種会場について影響は避けられる見通しでございますが、新しく接種をスタートするためにワクチンの供給を始める会場数が当初想定していたよりも若干少なくなるのは避けられないと思っております。
　今後の輸入状況をしっかりと確定をして、いつ頃開始できるかというところは、会場にしっかりとお伝えしていきたいと思っております。
　今日の午前中に開催されました厚労省の審議会で、アストラゼネカ社製ワクチンが予防接種法上の臨時接種で使用できるということになりました。それを受けまして、例えばファイザー社製ワクチン、モデルナ社製ワクチンは両方ともmRNAワクチンでポリエチレングリコールを使っておりますが、ポリエチレングリコールにアレルギーのある方は両方ともワクチンを打てないものですから、mRNAワクチンにアレルギーがあって打てない方、あるいは海外でアストラゼネカ社製ワクチンを１回打ったものの、２回目が打てずにそのまま帰国されてしまった方がそれなりの数いらっしゃると聞いておりますので、まずこうした方々にアストラゼネカ社製ワクチンを打っていただけるように、47都道府県において、どこか拠点病院を設けていただいて、そこに速やかに供給して、このような方々に打っていただけるようにしたいと思っております。
　また、それ以外につきましても、アストラゼネカ社製ワクチンをどのように使うか、早急に検討し、自治体とご相談して、来週の早いタイミングでお示ししていきたいと思っております。
　９月末までにワクチン接種の対象となる12歳以上の人口の８割の方に２回接種をしてもらうために必要な量のワクチンをお出ししようということで、今、いろいろ動いております。そのカウントにこのアストラゼネカ社製ワクチンを入れることはございませんので、アストラゼネカ社製ワクチンの配分があったからといって、その分、ファイザー社製ワクチンの量から引かれるということはありません。
　在タイ王国の日本大使館が、タイ国内の幾つかの病院とタイアップして、在留邦人向けにアストラゼネカ社製ワクチンの接種を始めているという情報もございます。

2.質疑応答

（問）ワクチンの関係で２点。冒頭、大臣から言及があったモデルナ社製ワクチンの供給遅れについてです。政府としては９月末までに5,000万回分の供給を受けることで契約を締結しているのに加えて、厚労省もつい先日、2022年の初めから輸入される見通しで追加供給5,000万回分の契約を発表しています。それぞれのスケジュールに具体的にどのような影響を与えるのか、どの程度遅れが生じるのか、そもそも９月末までの5,000万回分の供給が駄目になりそうなのか、その点を具体的に分かりやすくお願いします。

（答）９月までの総供給量について影響が出るとは聞いておりません。検査工程の中で問題があったということから、出荷が一時差し止められて、品質の検査か何かをやっていたと思いますが、出荷が止まっていた分、玉突きでその後ろのロットがたぶん出荷できずにたまっていて、一時的に各国に出す供給量が減っているということだと思います。玉突きで滞留している分が解消されれば、ペースは元に戻ると認識しておりますので、一時的に工場で出荷待ちになっている分が恐らくどこかの週で日本向けの出荷量が減るという形になると思いますが、それはその次の週から遅れを取り戻すべく、出荷を早めていただけると思っております。

（問）確認ですが、その後、影響は限定的で、大臣のご認識としては当初とおり９月末までには5,000万回分が来るという理解でよいでしょうか。

（答）はい。総量には影響ないと認識しています。

（問）もう一点、関連で、これも言及のあったワクチンの接種率についてですけれども、先ほど言及されたように、国民全体で２回接種完了した方の割合が27％とのことですけれども、現状の評価と、東京都等で緊急事態宣言が延長される８月末までにはこの数字が50％前後に達する見通しをお持ちなのか、今後の接種率の進捗状況についてお伺いします。

（答）当初、７月末までに高齢者への接種を終えようという話をしておりましたが、高齢者以外の方への接種が医療従事者を除いても1,500万回を超えております。医療従事者が1,200万回程度打っていますから、医療従事者の大半が高齢者でないとすれば、2,800万回程度高齢者以外にも打っています。当初、高齢者の２回接種が７月末までに終わるのかというような議論をしていた時期がありましたけれども、それを考えると少し夢のようかなと思っております。正直、接種ペースがまだかなり速いペースでいっていますので、どこかの段階でそれぞれの自治体の手持ちのワクチンがなくなってくると、接種スピードが供給ペースまで落ちてしまうことになると思いますが、変異株が拡大する中でありますから、なるべくこのペースで、１人でも多く、１日でも早く打てるように努力していきたいと思います。

（問）幾つかお伺いします。まず、モデルナ社製ワクチンの方ですけれども、若干の遅れがでそうだということですが、これまで大臣はお盆明けから職域接種が本格化すると、８月末までに配り終えるようにということですが、９月末までに総量5,000万回の供給を受けるということに影響はないにせよ、職域接種を再開するスケジュール、本格化させるスケジュールにはどの程度影響が出るとお考えでしょうか。

（答）製造が止まったというわけではなくて、製造はされているけれども、検査のところで玉突きに玉が止まっており、そこで滞留しているものを、今、一生懸命出そうとしているということですから、その部分の遅れが解消されれば、また元のペースで出てくると思います。恐らく日本向けに１週間分程度のところで影響が出ると思っております。仮に１週間影響が出たとして、それを取り戻すのに次の１週間で取り戻せるのか、次の２週間かかるのか、そのあたりは、今、交渉しているところでございます。新しく職域接種をスタートさせるところで、当初、これだけいけそうだと思っていたところが少し減るという、そういう影響は否めないと思っています。

（問）そうすると、本格化するのはいつ頃からになりそうと思っておられるのでしょうか。

（答）そこまで影響はないと思います。ただ、週ごとにこのあたりまでの番号までスタートできると思っていたところがそこまで行かないという部分はあると思いますけれども、本格化が遅れるというほどではないと思っております。そこの影響は数字を見ながら、しっかり確認をしていきたいと思っておりますけれども、何かで製造が止まってしまったということではないので、そこまで大きな影響にはならないと思います。

（問）アストラゼネカ社製ワクチンについて２つお伺いします。今日、40歳以上への接種を認めるという形で正式に承認されましたが、政府が掲げる「10月から11月にかけての早い時期に希望する全国民へ接種を終える」という目標について、デリバリーする観点から、このアストラゼネカ社製ワクチンが通ったということは、どのようなインパクトがあるとお考えでしょうか。

（答）国内で作るワクチンですから、EUとの交渉が要らないという意味では、非常にありがたいと思っております。また、ファイザー社製ワクチンもモデルナ社製ワクチンもmRNAワクチンという同じようなワクチンで、両方ともポリエチレングリコールを使っておりますので、それにアレルギーのある方はどちらも打てないという状況でしたが、別の選択肢ができるということはそのような方々にとっては非常に大きなことだと思っております。
　一時、血栓の話が出たりしたこともありましたけれども、様々な学会で100万回当たり数回という、頻度は低いけれども、そのような恐れがあるといわれていた血栓の状況にも対応できる、このように対応すればよいというめどが立ったということですので、接種の加速化という意味では意義があると思っております。
　それぞれの自治体と相談をしながら、種類が増えると対応ができないというところもあるかもしれませんし、別のワクチンが入ってくればそれで加速化ができるというところもあるかもしれませんので、そこはいろいろ意見交換をしながらやってまいりたいと思っております。

（問）そうすると、今、打ち手が足りないと、要は供給の方が多くなっている中で、さらに種類が増えて供給が増えるというのは、どれほど加速化に資するのでしょうか。また、目標の前倒しに資するのかということをお伺いしたいのと、それから、先ほどポリエチレングリコールのアレルギーのある人への拠点を47都道府県にという言い方をされましたが、これは都道府県ごとに設けたいという趣旨なのか、全国で複数という趣旨なのか、そこはどういうお考えでしょうか。

（答）これは、都道府県のご意見も聞いてみないと分からないですが、私のイメージでは、各都道府県に１か所程度、そのようなアレルギーの方が何時間も電車移動したり、飛行機で移動したりしないでも打てる場所があったほうがよいと思っております。それと、アストラゼネカ社製ワクチンを海外で１回打ったけれども日本に帰ってきてしまって、２回目が打てていないという方がいらっしゃるそうですから、そのような方が打てる部分というのは、早急に立ち上げて、そこは解消していきたいと思っています。それぞれ、このアストラゼネカ社製ワクチンをどのように使いたいかということも相談をしながらやっていきたいと思っています。

（問）目標の前倒しについては。

（答）特に今のところ、何か影響が大きく出るとは思っておりませんが、ご相談をしながら、うまく使って前倒しに貢献できそうだというところがあれば、そこは遠慮なく使っていただこうと思います。

（問）関連して、先ほどのアレルギーと海外で１回打った方というのは、だいたいどれぐらいいるかという数字等があればお伺いしたいのですが。

（答）正直、分かりません。取りあえず各都道府県にこの程度の数なのかなというのをお配りしながら、全体的に加速化に使いたいというところがあれば、またそこは別途相談をするようなことを考えていこうと思っております。今のところ、この１回打って帰ってきてしまった方と、アレルギーがあってmRNAワクチンが打てないという方用には、速やかに今日からでも、「ここへ下さい」という拠点病院を指定していただければ、そこへ出せる体制は取っていきたいと思っています。そこから先については、来週、いろいろご相談をしながらいこうと思っています。

（問）それと、別件ですが、先ほど10代と20代の接種回数は200万回とのことですが、これについての評価と、今後接種率を高めるための方策等があれば伺いたいです。

（答）７月は正直、高齢者月間と考えておりました。しかも自治体は割と年齢の高いところから接種券を出してくださっている自治体が多い中で、10代、20代が全体で正確には195万回ですけれども、結構打ってくれている気がしています。これは、この他に大学拠点接種でまだVRS入力ができていないところがありますから、恐らくこの数よりそれなりに上だと思います。それから、職域接種で10代、20代の社員でまだVRS入力ができていない方もいると思いますので、想定していたよりも、結構、若手が回数いっているなと正直思っております。これを何とか維持していきたいと思っています。慶応義塾大学の伊藤塾長がインタビューの中で学生の接種率が74.5％までいったというような話をしていましたので、学生の年代で８割までいければ、相当接種率を高くもっていけるのではないかなと思います。

（問）改めてなんですけれども、７月末に希望する高齢者への接種を完了するという目標について、現時点でのこの接種実績を基にどう評価していくか、改めてお聞かせいただけますか。

（答）おおむね、達成できているのではないかと思います。１回目を打った方が85％を超えていますので、想定よりずいぶん高いなと思っています。

（問）それと、職域接種に関して、モデルナ社製ワクチンの供給の遅れについてなんですけれども、以前の会見では、まだ、今は動いていない部分について８月中にはワクチンの配送を開始できるというスケジュールをお示しになったと思うんですけれども、これが一部９月にずれ込む可能性があるようになったという理解でよろしいでしょうか。

（答）そこまでの影響かどうか、まだ分かりません。週ごとに、例えば、何百会場出せます、と言っていたのが、恐らくどこかの会場でその週に供給する分が運悪くこのモデルナ社製ワクチンの出荷減に当たっていると、例えば1,000か所出せるかなと思ったのが800か所しか出せないというような影響はどこかで出てくるのは否めないと思いますが、その影響をどの週で取り戻せるかというのは、今、モデルナ社と調整をしているところです。その翌週に遅れが取り戻されれば、１週間影響がありますけれども、次の週にそれを取り戻すということはできると思います。それが今はどれぐらいになるかは、今のところ、まだ見通せておりません。

（問）規制改革の件で１点です。先ほどお示しになったレポートですけれども、社会給付の見直しに使いたいというようなお言葉がありましたけれども、具体的にどのような場面を想定されているのか、お聞かせいただけるとありがたいです。

（答）具体的に何かあるわけではありませんけれども、大学の無償化のところで所得と逆転現象が起きていたり、いろいろなところも見えてまいりましたので、今後の社会保障の議論の中で非常に役に立つ資料だと思っています。

（問）連日、全国の新規感染者数が増加している状況です。そのうち東京都の新規感染者数の７月の内訳を見てみますと20代の感染者数が一番多いというような内訳になっているかと思います。今、接種券をもう各自治体は配っていて、各自が予約をしているという状況がありますけれども、例えば、若い世代から接種を促すというような方針転換を政府として示していくというようなことは考えられるのでしょうか。

（答）今日、恐らく23区の接種券が全て出たことになると思いますので、20代もワクチン接種できる状況にありますし、学生に関して言えば大学拠点接種もございます。あるいは、企業の職域接種で20代も打ってくださっていると思いますので、20代も是非打っていただければと思っております。予約を取ろうと思えば、予約を取れれば打てる状況ですから、先ほど申し上げたように10代、20代でVRSに入っているだけで200万回近くの数字になっていますので、そこは年齢を問わず打てる方はどんどん打っていただきたいと思います。

（問）沖縄への緊急事態宣言の延長が、本日、夕方にも出される見込みとなっております。玉城デニー知事が今日の会見で政府方針について言及されまして、玉城知事によると、昨日、河野大臣、菅総理、加藤官房長官それぞれにワクチン配布の前倒しを求める要請文を出したということを明かされました。玉城知事は、さらに大臣宛に、ワクチン接種の加速化をしたいという旨の要請もメールで行ったというふうに明かされたんですけれども、どのようなやりとりがあったのかということと、ワクチン配布の前倒し対応というのは想定されているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

（答）沖縄県でまだ打たれていないワクチンがありますので、それを使って沖縄県がワクチン接種会場を設けて打つというようなことになっていると聞いております。

（問）沖縄総合事務局の観光ポータルサイトに関して、以前からご質問させていただいているのですが、本紙の報道があった７月の初旬以降、局長の県内の離島への出向がぴたりと止まっていることが内部資料で分かっています。これは、大臣から何か局長に対して指示とかをされたのかどうかという点と、あと、先日の会見で、大臣は「本当に必要な出張だったかどうか、サイト制作の内容がどれぐらい議論されたのかについて、個人的にも調べておく」というようにおっしゃっていましたが、今の調査状況の進捗がどのような状況かというのをお伺いします。

（答）事実関係の確認をいたしました。やはり緊急事態宣言中に離島を含めて多数の出張が行われており、中には、本当にこの時期にどうしてもやらなければいけないものなのかどうか、それから、ポータルサイトの開設に当たっても、その目的あるいは目的に照らした手段としてよいのかどうか、入念に検討が行われたと言いづらいところがあると思います。そういう意味で、このポータルサイトの検討に関して十分でないままに様々な費用の発生も含め行われたということと、この出張が果たして緊急事態宣言下でどうしてもやらなければいけなかったのかというようなところで、やっぱり不適切なところが否めないと判断しましたので、ちょっと日付は忘れましたけれども、私から先日、厳重注意をいたしました。

（問）これは口頭での注意ですか。文書か何かですか。

（答）オンラインで本人に伝達して、文書も出しました。

（以上）